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スイス
安全対策基礎データ

更新日 2020年07月09日

1. 犯罪発生状況
(1)スイスの治安は比較的良好であるといわれますが、毎年多数の日本人観光客が窃盗等の犯罪被害に遭っています。特にチューリッヒ、ルツェルン、バーゼル、ジュネーブ及びベルンといった都市部において、日本人観光客をねらった窃盗事件が発生しています。また、空港、駅、鉄道内、レストラン、ホテル(ロビー、朝食会場)などにおいても置き引きやスリが多発しています。
(2)スイスの犯罪統計によれば、2019年の犯罪件数(麻薬法・入国管理法違反を除く)は43万2,000件(前年比±0%)(多い順に、チューリッヒ州:91,174件、ベルン州:53,942件、ジュネーブ州:47,499件、ヴォー州:45,805件)となっています(統計の算出方法が異なるため単純な比較はできませんが、人口が約15倍の日本の犯罪認知件数は約81.7万件(2018年)であり、犯罪発生率は日本よりも高いと考えられます)。内訳は、財産犯罪(窃盗・車両盗難・強盗・詐欺・恐喝等)が286,207件で約66%を占めるほか、殺人:46件、傷害:8,347件、脅迫:10,834件、性犯罪:8,189件等が挙げられます。また、麻薬法違反:75,757件(-0.7%)、入国管理法違反:37,024件(-3.6%)とされています。
(3)日本人観光客の被害は、ホテルのロビー及びレストランでの置き引きが多く、特にバイキング(ビュッフェ)形式の食事の際、椅子やテーブルの上に場所取りのつもりで置いたバッグが盗まれる事例が後を絶ちません。また、公共交通機関内でのスリ・置き引きも頻発しています。さらに最近では、空港でのクレジットカード詐欺(日本人の名前(主にタナカ)を名乗る見知らぬ人から、「フライトがキャンセルとなったため航空会社に電話したいが、クレジットカードを持っていないので20ユーロと引き替えにクレジットカードを使用させてほしい」と依頼され、クレジットカードを渡したら知らないうちにカードをすり替えられ、後日、不正使用されていたことに気づいた等の例)が発生しています。
 また、車上荒らしや、空き巣被害も発生していますので注意してください。
(4)スイス各地を結ぶ鉄道内では、手荷物から目を離した隙の盗難が多発しています。手口としては、被害者の手荷物を隠すよう地図を広げ、場所を聞いている間に盗む、小銭をばらまいて注意をそらしている間に盗む、大きな荷物を「運んであげる」と言い、運んでいる間に中のものを盗む、手荷物を「網棚に置いてあげる」と申し出た上で、置くふりをしている間に盗む等があります。
 日本と異なり駅に改札口がないため、誰でも駅構内や列車内に入ることができ、列車の出発間際に盗みを働いて車外に逃亡し、被害者は列車が出発した後窃盗の事実に気付くという事例も多発しています。
 主要都市の公共交通機関(トラム(路面電車)やバス等)の車内においても、乗降客の多い路線や時間帯により、スリが発生しています。また、現地に詳しくない観光旅行者と分かると遠回りをし、高い料金を請求する悪質なタクシー運転手もいるので注意してください。

2. 防犯対策
(1)スリ、置き引き
ア 自宅周辺
(ア)見知らぬ人物の訪問には不用意にドアを開けない。制服、作業服等の外見で相手を判断せず、ドアを開ける際はドアチェーンを利用し、身分証の提示を求める。
(イ)郵便配達員から不在の隣人に代わり荷物の受領や着払いを要求されても応じない。
イ 外出先
(ア)見知らぬ人物に話しかけられたら十分な距離をとり、常に荷物から注意を逸らさず、毅然とした態度で近距離でのコンタクトを望まないことを示す。
(イ)できる限り人混みを避ける。
(ウ)薄暗い場所、人気のない駐車場等を避ける。
(エ)多額の現金を持ち歩かない。ATM利用後は特に注意する。
ウ レストラン
(ア)コート掛けに貴重品を入れた上着を預けない。
(イ)椅子の背に貴重品を入れたままのジャケット、ハンドバッグ等を置かない。
エ 公共交通機関
(ア)電車の網棚に置いた手荷物には十分注意する。
(イ)乗降時及び混雑時にはスリに注意する。
(ウ)荷物運びを手伝うなどの親切を装ったスリに注意する。
(エ)小銭をばらまき注意を引き、拾うのを手伝っている間に共犯者がスリを働くなど複数犯による手口に注意する。
(2)空き巣
ア 外出の際、すべてのドアや窓等を施錠し、あればシャッターを下ろす。
イ 旅行に出かける際は、留守を察知されないようタイマー式の電源ソケットを使用した照明を点灯させるなど、不在であることがわからないよう工夫する。
ウ 自宅の鍵を郵便受けの中や植木鉢の下等に隠さない。
エ 外部から見える場所に貴重品を置かない。
(3)クレジットカード詐欺
ア 見ず知らずの人にクレジットカードの使い方等の支援を求められても、安易に信用せず、警察に相談するよう返答する。
イ クレジットカードが相手の手に一瞬でも渡った場合は、すり替えられている可能性があるので、カードの名義をすぐに確認する。
ウ 不正使用の疑いがある場合は、すぐにクレジットカード会社に通報し、カードを止める。
 なお、スイスにおいて窃盗事件の他に注意が必要な事として山岳事故が挙げられます。グリンデルワルト、ツェルマット、サンモリッツ、モンブラン(フランス側も含む)等山岳地帯に出かける方は、後段の「●風俗,習慣,健康等」の2.山岳事故に関する注意事項を必ずご参照ください。

3. テロ
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど、テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように、テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロの被害に遭わないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

(手続や規則に関する最新の情報については、駐日スイス大使館(電話:03-5449-8400)に確認してください。※なお、新型コロナウイルス感染症対策のため、現在、スイス連邦政府は、以下の査証免除措置を停止していますのでご注意ください。)

1. 査証
(1)日本とスイスとの間には「短期滞在」の査証免除取極が締結されているため、観光などを目的とした90日以内の滞在については、査証の取得は不要です。
(2)スイスが加盟しているシェンゲン協定に関し、同域内において査証を必要としない短期滞在については、「あらゆる180日の期間内で最大90日間を超えない」との規定が適用されています。
 また、短期滞在査証免除の対象者については、有効期間が出国予定日から3か月以上残っており、かつ、10年以内に発行された渡航文書(パスポート等)を保持していることが必要となりました。
 シェンゲン領域における日本人を含む第三国国民の取扱いは複雑かつ流動的であるので、渡航前に確認することが重要です。
 シェンゲン協定の詳細につきましては駐日欧州連合代表部(電話:03-5422-6001、URL:https://eeas.europa.eu/delegations/japan_ja )、スイスの措置に関する情報は駐日スイス大使館に問い合わせて必ず確認してください。
 ※参考:外務省ホームページ『欧州諸国を訪問する方へ』
 ( https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page4_000122.html
○シェンゲン協定域内国:26カ国
アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、リヒテンシュタイン
(3)90日を超えて滞在する場合や就労等を目的として滞在される方は、日本出国前にスイス国内の関係者や雇用主等を通じるなどしてスイス入国許可の確約書を取得してください。スイス入国後は、改めて各州の最寄りの移民局等において、滞在許可取得手続きを行う必要があります。その際、2019年1月に改訂された「外国人統合法」により、EUまたはEFTA加盟国以外の国籍者の同伴家族である場合、及び定住資格(Permit C)を取得する場合等については、居住地または就労地の公用語に関する語学要件が課せられることになりましたので、詳細は手続きを行う州の移民局に確認してください。

2. 出入国審査
(1)スイス入国の際には、上記1.(2)のとおり10年以内に発行され、かつ有効期限がスイス出国予定日から3か月以上残っている渡航文書を所持している必要があります。スイスは、シェンゲン協定に加盟しており、他の同協定加盟国との間の出入国においては出入国審査が行われませんが、それ以外の国との出入国に際しては、出入国審査が行われます。なお、スイス国境における入管施設はほとんど取り払われており、自由に移動できる状況にありますが、身分証明書として、渡航文書の携行は義務づけられています。
(2)シェンゲン協定域外から域内に入る場合、最初に入域する国において入国審査が行われ、その後のシェンゲン協定域内の移動においては原則として出入国審査が行われません。
 しかし最近、ドイツ以外のシェンゲン協定域内国に長期滞在を目的として渡航した邦人が、経由地であるドイツで入国審査を受ける際に入国管理当局から(ア)最終滞在予定国の有効な滞在許可証、(イ)ドイツ滞在法第4条のカテゴリーD査証(ナショナル・ビザ)(注)、または(ウ)同D査証に相当する滞在予定国の長期滞在査証の提示を求められ、これを所持していないために入国を拒否される事例が発生しています。
 このため、現地に到着してから滞在許可証を取得することを予定している場合には、注意が必要です。
 ドイツ以外の国では同様の事例は発生していませんが、シェンゲン協定域内国での長期滞在を目的に渡航する場合には、滞在国及び経由国の入国審査、滞在許可制度の詳細につき、各国の政府観光局、日本に所在する各国の大使館等に問い合わせるし、事前に確認するようにしてください。
 (注)ドイツ滞在法第4条カテゴリーD査証:ナショナル・ビザ
 ドイツに3ヶ月以上長期滞在する場合のビザ。同ビザ保有により、(1)ビザの発行目的によってドイツでの永久ないし一時滞在、(2)シェンゲン協定域内国のトランジットまたはドイツへの入国許可を取得。
(3)シェンゲン領域内の移動に際しては、入国審査の有無にかかわらず、日本国パスポートを常に携行する必要があります。シェンゲン領域内において、パスポートを紛失(盗難を含む)した場合には、速やかにパスポートを紛失した場所(国)において、現地警察などへの届出及び最寄りの在外公館にてパスポート(または帰国のための渡航書)の発給手続きをするように留意してください。なお、紛失(または盗難)として一度現地警察に届け出た日本国パスポートは、紛失・盗難パスポートとして各国に通知されるため、その後無事見つかったとしてもそのまま使用することはできません。もし使用した場合、紛失(盗難)パスポートの不正使用と判断されて没収され、渡航者は出発地に送り返される等のトラブルに巻き込まれる可能性がありますので、十分注意してください。
 ※参考:外務省ホームページ
 『シェンゲン領域内においてパスポートを紛失した際の手続きについて』
 ( https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/oshirase_schengen.html

3. 外貨申告
 現金、外貨、有価証券(株式、債券、小切手)のスイスへの持ち込み、スイス経由での輸送、スイスからの持ち出しについて制限はありませんが、10,000スイスフラン相当額以上を所持している場合は申告が必要です。犯罪防止のため、所有者、使途、出所を申告する必要があります。
 https://www.ezv.admin.ch/ezv/en/home/information-individuals/bans--restrictions-and-authorisations/cash--foreign-currencies--securities.html

4. 通関
(1)一般旅行者に対する税関検査は自己申告制で、以下の免税範囲を超える場合は申告が必要です。持ち込みまたは持ち出しが規制または禁止されている物品には、肉・魚製品、乳製品、野菜、銃器、麻薬、大麻等があります。
 課税対象品がない場合、空路で入国の際は緑色のゲートを、陸路で入国する際は緑色の標識に従って通過します。
(2)主な免税範囲は次のとおりです。
  ア 物品の合計価値300フラン相当まで。超過した場合には、総額の7.7%(食品類は2.5%)が課税されます。
  イ たばこ類(次の何れか。17歳以上に限る)
  (ア)紙巻たばこ:250本
  (イ)葉巻:50本
  (ウ)刻みたばこ:250グラム
  ウ アルコール飲料(17歳以上に限る)
    アルコール度数0.5度未満の飲料はアルコール飲料と見なされません。
  (ア)18度以上:1リットル
  (イ)18度未満:5リットル

 また、医療用麻薬を含む医薬品の携帯による持ち込み、持ち出しの手続きについては、後述の「風俗、習慣、健康等」の「4 医薬品の持ち込み、持ち出し」を参照ください。
(3)展示会出品貨物(例:商品見本や展示用物品など)や職業用具等(例:楽器や取材用テレビカメラなど)を持ち込む場合は、日本出国前にATAカルネを取得するなど必要な手続きを行ってください。詳しくは、日本国税関ホームページをご覧ください。
 ( http://www.customs.go.jp/kaigairyoko/atacarnet.htm
 また、その他の高価な物品を持ち込む際は、事前に駐日スイス大使館にご確認ください。
 ( 電話:03-5449-8400、ホームページ:
https://www.eda.admin.ch/countries/japan/ja/home/representations/embassy.html

1. 90日以内の滞在の場合、滞在許可の取得は不要です。病気などで滞在が90日以上に長引く場合は、各州の移民局等に届け出て、許可を取る必要があります。

2. 軍事施設など「撮影禁止」の表示がある場所では、必ずその指示に従ってください。

3. 麻薬、大麻等の持ち込みは禁止されています。最近、若者を中心として麻薬等が出回り、社会問題の一つとなっています。持ち込み、所持、使用した違反者は、罰金、懲役等厳しく罰せられます。麻薬犯罪にかかわらないためにも、特に深夜に都市部の裏通りや公園などには立ち入らないでください。

4. 労働許可なしで働くことは禁止されています。就労に関しては、入国するまでに労働許可を取得する必要があり、不法就労した場合には罰金等の刑罰があります。そのほか、退去強制ののち入国禁止措置が執られる場合があります。

5.現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですので、到着後遅滞なく在スイス日本国大使館または在ジュネーブ領事事務所に「在留届」を提出してください。また、住所その他届出事項に変更が生じたとき、または日本への帰国や他国に転居する(一時的な旅行を除く)際には、必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は、在留届電子届出システム(オンライン在留届、https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )による登録をお勧めしますが、郵送、ファックスによっても行うことができますので、在スイス日本国大使館または在ジュネーブ領事事務所まで送付してください。

6. 在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む)は、「たびレジ」への登録をお願いします
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html )。
「たびレジ」は、滞在先の最新の安全情報などを日本語のメールで受け取れる外務省のサービスです。登録した情報は、スイスで事件や事故、自然災害等が発生した際に、在スイス日本国大使館または在ジュネーブ領事事務所が安否確認を行う際にも利用されます。安全情報の受け取り先として、家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので、併せてご活用ください。

7. スイスは、国境を越えて不法に連れ去られた子の返還の仕組み等を定める「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」の締約国です。一方の親の監護権を侵害する形で子どもを常居所地国であるハーグ条約締約国から他のハーグ条約締約国へ連れ去りまたは留置した場合は、原則的に子が常居所地国に返還されることとなります。ハーグ条約についての詳細はこちらのページをご覧ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html

1. 山岳事故に関する注意事項
 スイス国内の山では、クレバス(氷河の裂け目)への滑落事故、登山中の死亡・負傷事故や行方不明が毎年発生しています。グリンデルワルト、ツェルマット、マッターホルン、モンブラン山系(仏領を含む)等において本格的な登山をする場合は、事前に地元ガイドのアドバイスを十分に聞き、装備も怠りなく、無理をしないよう心掛けてください。邦人ツアー客の死亡事故も毎年のように発生しています。また、短時間の簡易なハイキングであっても、旅行の疲労や急な気圧の変化等により、ハイキング中または下山後、脳梗塞等により緊急入院するケースも散見されるため、健康管理には十分注意してください。
 万が一遭難や怪我・入院をした場合に備えて、海外旅行保険やREGA(ヘリ救助保険: https://www.rega.ch/en/home.aspx )に加入し、入山前には山小屋やホテルに登山ルートや緊急連絡先等を伝えておくことをお勧めします。スイスでは、山岳事故等における行方不明者救助費用や緊急患者輸送費用は自己負担です。その金額は非常に高額であり、一千万円を優に超えるケースもあります。このため、海外旅行保険等に加入する場合は、登山・ハイキング中の事故等にも適用されるかどうかを確認することも重要です。また、スイスは全般的に海抜が高く、さらに登山電車やケーブルカー等の発達で比較的簡単に2,000メートルを超える高い山に登れますが、急な気圧の低下により体調を崩す場合がありますので、特に心臓の弱い方、体調の悪い方、お年寄り、小さなお子様は絶対に無理をしないように注意してください。
 外務省海外安全ホームページに記載された「重要なお知らせ」(海外における登山、トレッキングに関する注意:https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/oshirase_tozan.html )もあわせてご参照ください。

2. 登山・観光情報提供施設
(1)ベルナーオーバーラント
 *ベルナーオーバーラント観光局
  電話番号:+41 (0)31 300 3300
  住所:Thunstrasse 8, 3005 Bern
  ホームページ(英語):https://www.madeinbern.com/en/home-en
(2)ツェルマット
 *ツェルマット観光局
  電話番号:+41 (0)27 966 81 00
  住所:Bahnhofplatz 5, 3920 Zermatt
  ホームページ(日本語):https://www.zermatt.ch/jp
(3)サンモリッツ
 *サンモリッツ観光案内所
  電話番号:+41 (0)81 837 33 33
  住所:Via Maistra 12, 7500 St. Moriz
  ホームページ(英語):https://www.stmoritz.ch/en/service/about-us/
(4)シャモニー
 *山岳情報センター
  電話番号:+33 (0)4 5053 22 08
  住所:MAISON DE MONTAGNE 190, 74400 Chamonix Mont-Blanc
  ホームページ(英語):https://www.chamonix.com/office-de-haute-montagne,4-492959,en.html

3. 中央ヨーロッパからロシアにかけ、ダニを介したウィルス性脳炎が発生しており、スイスではチューリッヒ州及びベルン州周辺で感染する恐れがあり、毎年50~100件ほどの感染例が報告されています。感染すると発熱、頭痛、意識障害などが起こり、ごくまれですが死に至ることもあります。また、この病気は、回復しても麻痺などの後遺症が残る場合があると言われています。ダニ脳炎の流行期は春から秋にかけてとされており、同時期、感染発生地区において滞在する予定がある場合や、標高1,500メートル以下の山道や湿地帯を歩行する際は、次のような対策をとることが大切です。
 * ダニは木の低いところや草むらにいるので、森や公園を散策する時は、決められた散歩道や遊歩道を歩く。
 * 長袖、長ズボンが好ましい。また、帽子、スカーフを着用し、靴もサンダルのようなものは避け、足を完全に覆うものを履く。
 * ダニ除けスプレーを利用する。
 * 子供を同伴する場合は、外出から戻った時はダニに刺されていないか、子供の全身を確認する。
 (参考)厚生労働省ホームページ(ダニ媒介脳炎について): https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000133077.html
 その他必要な予防接種等については、以下の厚生労働省検疫所ホームページを参考にしてください。
 ○感染症情報(https://www.forth.go.jp/index.html

4.医薬品の持ち込み、持ち出し
 旅行者が個人的に服用する医薬品は、一か月分まで持込むことができます。但し、麻酔薬に相当する医薬品の持込みには別途許可が必要です。医療用麻薬を含む医薬品の携帯による持ち込み、持ち出しの手続きについては厚生労働省以下のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/index_00005.html

 ◎警察:電話117
 ◎救急車:電話144
 ◎消防署:電話118
 ◎在スイス日本国大使館(ベルン)
   電話: (市外局番031) 300-22-22
    国外からは(国番号41)31-300-22-22
 ◎在ジュネーブ領事事務所
   電話: (市外局番022) 716-9900
    国外からは(国番号41)22-716-9900 

 ※ 在留邦人向け安全の手引き
  https://www.ch.emb-japan.go.jp/documents/ryoji/jp/safty-information/anzen-no-tebiki.pdf

 ○外務省領事サービスセンター
   住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
   電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省関係課室連絡先)
 ○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)2853
 ○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
 ○領事局政策課(感染症関連)(内線)4484
 ○領事局ハーグ条約室(一般案内窓口)03-5501-8466
 ○外務省海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地大使館等連絡先)
 ○在スイス日本国大使館
   住所:Engestrasse 53, 3012 Berne, Switzerland
   電話: (市外局番031) 300-22-22
    国外からは(国番号41)31-300-22-22
   ファックス : (市外局番031) 300-22-55
    国外からは(国番号41)31-300-22-55
   ホームページ: https://www.ch.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
 ○在ジュネーブ領事事務所
   住所:82 rue de Lausanne 1202, Geneve, Suisse.
   電話: (市外局番022) 716-9900
    国外からは(国番号41)22-716-9900
   ファックス : (市外局番022) 716-9901
    国外からは(国番号41)22-716-9901
   ホームページ: https://www.geneve.ch.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

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