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マリ
安全対策基礎データ

更新日 2026年07月21日

1 危険情報
 マリ全土に対して「レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)」を発出しています。
 マリ全土において、テロ・誘拐事件等の不測の事態に巻き込まれる高い脅威がありますので、どのような目的であれ渡航は止めてください。また、既に滞在している方は、速やかに在マリ日本国大使館まで連絡するとともに、直ちにマリから退避してください。
詳細については、以下のリンク(マリ 危険・スポット・広域情報)の「危険情報」欄をご参照ください。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_121.html#ad-image-0

2 概況
マリ北部・中部では、従来よりテロ攻撃や誘拐、部族間抗争が頻発していることに加え、2023年12月31日をもって国連PKOであるMINUSMA軍がマリから完全撤退したことに伴い、マリ国軍とテロリストによる戦闘が連日のように繰り広げられています。
 マリ南部でも、マリ国軍や治安部隊の詰所を対象としたテロ攻撃や一般凶悪犯罪が発生しています。首都バマコにおいても、銃火器を用いた殺人事件や押し込み・タクシー強盗が発生しています。2025年9月、イスラム過激派組織が近隣諸国からマリへの燃料輸送を禁止する旨の声明を発出し、9月末以降燃料を積載した輸送車両が各地において襲撃される事案が相次いで発生しました。これにより、近隣諸国からの燃料供給が滞り、バマコを含む国内全域において深刻な燃料不足が生じた時期もあり、現在も完全な供給には至っていません。2026年4月25日、バマコの国際空港近くや首都近郊のカティ、地方都市のセバレ、ガオ、キダルにおいて同時多発的にマリ国軍施設等に対する襲撃が発生するなど、イスラム過激派組織によるテロの脅威が拡大しています。

3 テロ・誘拐
 テロ・誘拐については、「テロ・誘拐情勢(https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_121.html )」をご確認ください。

 マリ全土に対して「レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)」を発出しています。マリ全土において、テロ・誘拐事件等の不測の事態に巻き込まれる高い脅威がありますので、どのような目的であれ渡航は止めてください。

 マリ全土に対しては、現在、危険情報「レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)」を発出していますので、いかなる目的であれ、渡航は止めてください。また、既に滞在している方は、速やかに在マリ日本国大使館まで連絡するとともに、直ちにマリから退避してください。

 マリに対しては、現在、危険情報「レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)」を発出していますので、いかなる目的であれ、渡航は止めてください。また、既に滞在している方は、速やかに在マリ日本国大使館まで連絡するとともに、直ちにマリから退避してください。

◎警察の電話番号:101
◎消防/救急の電話番号:122

○外務省領事サービスセンター
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省関連課室連絡先)
○領事局海外邦人安全支援室(テロ・誘拐関連を除く)
○領事局海外邦人緊急事態課(テロ・誘拐関連)
○領事局政策課(感染症関連)
○海外安全ホームページ:
 https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
 http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (フィーチャーフォン版)

(現地大使館連絡先)
○在マリ日本国大使館
 住所:Avenue du Mali, devant le Ministère de l’Economie et des Finances, Hamdallaye ACI2000, Bamako, Mali
 臨時連絡先:(国外からは国番号+81)03-5501-8316
 ※緊急携帯電話(夜間、休館日):(国外からは国番号+81)090-3009-0249
 ※ホームページ:https://www.ml.emb-japan.go.jp/j/index.html
 ※現下の情勢を受け、在マリ大使館は、2026年6月26日(金)付で一時閉館しております。
 臨時連絡先及び緊急携帯電話は日本国内の電話番号を記載しています。
 詳細については以下リンク(在マリ大使館トップページお知らせ)をご参照ください。
 https://www.ml.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00393.html

※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

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