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マリ

更新日 2020年05月17日

1 概況
(1)マリ北・中部では2016年以降イスラム過激派によるテロが定着しており,また,首都バマコを含む南部でもテロの脅威が及び始めています。マリ全土では非常事態宣言が維持されています。
(2)マリ北・中部では,イスラム過激派組織が,ロケット弾及び簡易手製爆弾を用いて,フランス軍,マリ国軍,国連PKO部隊「マリ多元統合安定化ミッション」(MINUSMA)等に対し攻撃を繰り返しています。2019年11月には,北部のガオ州タバンコールで,ニジェール国軍とともにイスラム過激派掃討共同作戦を展開中のマリ国軍兵士24人が死亡,29人が負傷し,同年9月には,中部のモプチ州のマリ国軍モンドロ基地及びG5サヘル合同部隊ブルケシ基地が「イスラムとムスリムの支援団」(JNIM)による襲撃を受け,54人(一般人1人を含む。)が死亡するなど,多数の死傷者が生じる事案が頻発しています。
(3)また,マリ,ニジェール及びブルキナファソの国境地帯(リプタコ・グルマ地域)では「大サハラにおけるイスラム国」(ISGS)によるテロ事案が頻発しており,2019年12月には,マリとニジェールの国境から約5kmのニジェール側に位置するアテスにおいて,ニジェール国軍に対する車両による自爆テロと銃撃による複合攻撃が行われ,少なくともニジェール国軍兵士71人が死亡しています。
(4)バマコを除く南部は,これまで治安情勢が比較的安定しているといわれる地域でしたが,2019年5月,シカソ州ヨロソ圏クリ及びブラにおいて発生した検問所と副知事庁舎を狙ったテロ攻撃により7人が死亡し,同年7月には,カイ州ジェマ圏において,バイクに分乗した武装集団によりマリ国家警備隊ジュマラ宿営地が襲撃される事案が発生しています。今後も政府関係者及び治安関係者等を狙った攻撃が継続し,一般人に被害が及ぶことも懸念されます。
(5)バマコでは,2015年11月の「ホテル・ラディソン・ブル」における襲撃テロ事件(外国人14人,襲撃犯2人を含む計22人が死亡,「アル・ムラービトゥーン」が犯行声明を発出。)や,2017年6月のバマコ東郊のリゾート施設「キャンプメント・カンガバ・コンプレックス」における襲撃事件(外国人を含む施設利用客4人,マリ国家警備隊1人,実行犯4人の計9人が死亡,JNIMが犯行声明を発出。)以降もテロ未遂事件やテロリストにつながりがあるとみられる人物の逮捕が相次ぐなど,引き続き予断を許さない状況です。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 1 概況のとおり

3 邦人及び欧米人誘拐事件の発生状況
 2019年中,マリ国内でいわゆる外国人の誘拐事件は確認されていませんが,2019年5月,マリ国境に近いブルキナファソ領内で,ベナン北部を旅行中に誘拐され人質となっていたフランス人旅行者2人のフランス軍による救出作戦が実施され,これら2人に加え,米国人1人と韓国人1人が救出されました。フランス政府は,犯行グループはマリのイスラム過激派グループ本部に人質を引き渡す予定であったと発表しています。なお,救出作戦中にフランス軍兵士2人が落命しています。
 今後もマリ及び周辺国において,外国人を標的とした誘拐事件が発生する可能性があるため,十分注意する必要があります。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 これまでに,マリにおいてテロ事件による日本人の被害は確認されていませんが,マリ全土でテロや誘拐等の不測の事態に巻き込まれる脅威があります。
 やむを得ずマリに渡航する場合は,出入国は空路に限り,厳に首都バマコ市内にとどまるようにするとともに,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

テロについて

 「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが,一般には,特定の主義主張に基づき,国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は,このような「テロ」に該当するか否かにかかわらず,外務省が報道等の情報に基づいて海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり,本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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