マリ
テロ・誘拐情勢

１　概況
（１）マリの北・中部では、2016年以降、「イスラムとムスリムの支援団（JNIM）」や「大サハラのイスラム国（ISGS）」といったイスラム過激派組織によるテロが頻発しており、最近では、首都バマコを含む南部にも脅威が及び始めています。
（２）北・中部では、イスラム過激派組織による、ロケット弾及び簡易手製爆弾を使用した、フランス軍、マリ国軍、国連MINUSMA等を標的とした攻撃が繰り返されていましたが、2022年６月、欧州部隊「タスクフォース・タクバ」がマリでの活動を終了したのに続き、2022年８月には、2013年以来マリにプレゼンスを維持し続けてきたフランス軍がマリ領内から完全に撤収しました。国連MINUSMAは引き続きマリ国内に駐留していますが、これまで約300名もの死者を出し最も犠牲者の多い国連PKOとなっているほか、部隊派遣国の投入削減により深刻な機能不全に陥るリスクを抱えています。フランス軍撤収後は、イスラム過激派勢力の間でも激しい戦闘が繰り返されており、多くの犠牲者や国内避難民が発生しています。
（３）首都バマコを除く南部（セグ－・シカソ・クリコロ州）は、これまで治安情勢が比較的安定していると言われる地域でしたが、2023年に入り、検問所への襲撃事件や誘拐事件が複数確認されており、今後も、政府関係者及び治安関係者等を狙った攻撃が続く恐れがあり、これらの被害が一般人に及ぶ事が懸念されています。　
（４）首都バマコにおいては、2015年11月の外資系ホテル「ホテル・ラディソン・ブル－」テロ襲撃事件、及び2017年６月バマコ東郊のリゾート施設「キャンプメント・カンガバ・コンプレックス」における襲撃事件以降、民間人を標的としたテロ事件は発生していませんでしたが、2022年７月、バマコ北約15ｋｍに位置するカティのマリ国軍最大の軍事基地がJNIMによる襲撃を受け、マリ国軍兵士１名が死亡、６名（うち民間人１名）が負傷しました。そのほか、バマコ近郊において、テロリストの目撃情報が多数報告されており、首都でテロ攻撃が発生する可能性が高まっています。

２　各組織の活動状況または各地域の治安情勢
　「１　概況」のとおり。

３　邦人及び欧米人誘拐事件の発生状況
（１）2022年５月、マリ南部において、イタリア人家族３名とトーゴ人１名が誘拐されたほか、同年10月、同マリ南部において、タイ人医師１名が誘拐されました。また、同年11月には、首都バマコにおいて、ドイツ人神父の誘拐事件が発生するなど、外国人を標的にした誘拐事件が多発しています。これらの誘拐事件のうち、タイ人医師は身代金（1億FCFA（約2,000万円））と引換えに無事解放されたことが確認されていますが、その他の事件については未解決であり、現在も人質として捕らえられていると思われます。
（２）そのほかにも、マリを含むサヘル地域諸国では、以下のような未解決の外国人誘拐事件があり、一度テロリストに誘拐されてしまうと解放が極めて困難です。
・ブルキナファソ北部で誘拐された米国人宗教家（2022年）
・ニジェール西部で誘拐されたドイツ人人道活動家（2018年）
・ニジェールで誘拐された米国人人道活動家（2016年）
・ブルキナファソで誘拐された豪国人外科医とその妻（2016年）
・マリのガオで誘拐された仏人ジャーナリスト（2015年）
（３）また、マリ北部及び中部においては、部族間闘争や政治的背景に起因する誘拐事件が連日のように発生しています。部族間抗争に伴う誘拐の場合、後日遺体となって発見されることも少なくありません。そのほか、家屋侵入やカージャック等による国際NGO関係者等を含む一般人が被害者となる身代金目的の誘拐が頻発し、解放の見返りに多額の身代金を支払ったと思われる例も数多く発生しています。なかでも、2020年10月には、スマイラ・シセURD党首及び仏人の経済協力関係者等の人質解放の見返りとして、多額の身代金の支払いと200人ほどのテロリストが釈放されたことにより、外国人を狙った誘拐の危険性が高まっている可能性があります。

４ 日本人・日本権益に対する脅威
　これまでに、マリにおいてテロや誘拐事件による日本人の被害は確認されていませんが、首都バマコを含むマリ全土において、テロ・誘拐事件等の不測の事態に巻き込まれる脅威があります。どのような目的であれ、マリへの渡航は止めていただき、また、既に首都バマコ以外の地域に滞在中の方は退避してください。なお、首都バマコについても、既に滞在中の方は、不測の事態に備え、出国の必要性も検討してください。