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インドネシア
安全対策基礎データ

更新日 2022年06月15日

1 一般犯罪の発生状況
 インドネシアでは、金品を目的とした窃盗、スリ、置き引き等の被害が発生しています。また、銃器を用いた凶悪犯罪の被害報告もあります。
 日本人の被害状況としては、路上歩行中のひったくり、人混みでのスリ(路線バス内での集団スリ等)や、レストランやホテルロビーでの置き引き、パンク強盗が発生しています。また、刃物を用いた路上強盗や窃盗目的で住居に侵入する侵入盗等も発生しています。
 また、ホテルの客室内での貴重品の盗難や航空機の預け入れ荷物からの貴重品の盗難も発生しています。
 さらに、インターネットを通じた商品購入・売却を装った詐欺も確認されています。
 地方都市で、フェリーターミナル周辺等では、犯罪組織が関与した売春、賭博、麻薬密売なども報告されています。巻き込まれることのないよう、十分注意してください。
 
2 犯罪被害・防犯対策
 主要地における犯罪被害状況および防犯対策は、次のとおりです。
(1)スリ・置き引き
 スリは、繁華街、デパート、公共交通機関(バス、MRT(都市高速鉄道)等の列車)の中や駅構内、路上等での被害報告があり、手口としては、狙いをつけた者に話しかけ、気を引いている間にポケットやバッグの中から財布やスマートフォンなどの貴重品を盗み取ろうとするものです。また、集団で観光客を取り囲み言葉巧みに話しかけている間に金品を抜き取る手口も発生しています。
 置き引きはショッピングモール内の飲食店やカフェ、長距離バス、空港・駅構内、ホテル等で多く発生しています。滞在中の貴重品の管理については、次の点を参考に十分注意してください。
 ア 貴重品およびスマートフォンはバッグに入れるなど、外部から所持していることをわかりにくくし、バッグは可能な限り、体の前方で所持することを心掛ける。
 イ 歩きながらスマートフォンを操作しない。
 ウ パスポートや身分証明書(ITAS Elektronik等)は肌身離さず所持する。
 エ 現金は、分散させ一括で所持しない。
 オ レストラン等での食事の際には、所持品を背後や足下などに放置しない。
 カ 深夜の外出や単独行動は避ける。
 キ 見知らぬ者から突如声をかけられたり、唐突な依頼をされる場合には、相手の言動等に惑わされたり、油断することなく、会話を断ち切り、すぐにその場を離れる。

(2)ひったくり、路上強盗
 各地において強盗被害が発生しています。万が一、強盗に遭遇した際は、相手は武器を持っている可能性が高いので、抵抗せずに身の安全を第一に考えて行動してください。
 オートバイに乗った二人組が歩行者の背後から近寄り、歩行者の脇を走り抜けながら、スマートフォンやショルダーバッグ等をひったくる手口により、日本人も被害に遭うケースが増えています。歩行中は、周囲に不審者がいないかどうかを確認し、高価な腕時計やバッグの携行は控え、手荷物は車道の反対側に持つようにするなどの心がけが必要です。
 以下の点に留意の上、周囲の警戒を怠らないようにしてください。
 ア 外出する際、できるだけ貴重品は持ち歩かないようにする。やむを得ず携行する場合は、分散して持ち歩き、被害を最小限にする。
 イ 歩行中は、バッグや携帯電話など所持品に常に注意を払う(移動中にスマートフォン等を見ると注意力が散漫になるほか、犯行のターゲットになりやすい。)

(3)タクシー被害
 タクシー利用に際しては次の点に注意することが必要です。
 ア シルバーバード・タクシーやブルーバード・タクシー等比較的安全とされているタクシーを利用する。アプリサービスを利用して配車する方が安全性が高い。ただし、比較的安全なタクシーに色や名称を似せたタクシー会社も存在するので、よく確認する。
 イ 深夜に流しのタクシーを利用することは強盗被害に遭遇する危険性があるため避ける。
 ウ タクシーに乗車したら、全てのドアがきちんとロックされていることや運転者証の写真と名前を確認し、別人と疑われる場合は速やかに降車する。
 エ 万一タクシー強盗に遭遇した場合には、抵抗せず、身の安全を守ることを最優先する。
 オ 空港から乗ったタクシーで法外な料金を要求される事例が発生しているので、運転手の氏名や車両番号、タクシー会社名をメモするか携帯電話で知人等に連絡しておく。

(4)パンク強盗・車上荒らし
 道路上に釘をまいて車のタイヤをパンクさせ、タイヤの修理中に車内のバッグ等の所持品を持ち去るといった手口の犯行が発生しています。走行中にパンクしても、すぐに降車せず、周囲の状況を伺い、状況に応じてホテルやショッピングモール等の駐車場まで移動し、安全を確認した上で修理する必要があります。
 タイヤ交換等を行う際には、貴重品は車内もしくはトランクに入れ、自分で鍵をかける等の注意が必要です。類似の手口として、走行中に後方から「タイヤがパンクしている」と合図をして停車させ、確認中に犯行におよぶものもあります。また、駐車中の車の窓ガラスを割り、ドアをこじ開け、車中に置いてあるものを盗む「車上荒らし」にも注意が必要です。対策としては、窓ガラスに飛散防止フィルムを貼る、バッグ、携帯電話および貴重品を外から見える場所に置かないように注意するほか、車内に貴重品を残さないようにする必要があります。
 なお、強盗に遭遇した際には、相手は武器を持っている可能性が高いので、抵抗せずに身の安全を第一に考えて行動してください。

(5)詐欺
 振り込め詐欺(オレオレ詐欺、なりすまし詐欺など)の日本人の被害が発生しています。学校の教員等を名乗り、「子供が学校で怪我をした。病院費用等が必要なため、今すぐ現金を振り込んで欲しい」等と「今すぐ」と相手を慌てさせ、冷静な判断を奪うのが手口ですので、相手の連絡先を確認して一旦電話を切り、事件に巻き込まれたとされる本人等に直接確認した上で対応することが重要です。
 また、インターネット上での商品売却を装った詐欺が多発しています。相手方の連絡先等をよく確認することに加え、安易に相手を信用して代金の全額先払いを行わず、被害に遭ったときのことを考えて、相手から届いたメールや銀行振り込み時の控え、購入申込書を商品が到着するまで保管するよう努めてください。
 日系企業を狙った振り込み詐欺未遂事案も発生しています。具体的には、会社の財務担当宛てに日本の本社の社長や幹部を名乗る人物から連絡があり、極秘案件があるとして、至急指定口座に振り込むよう指示するケースなどですが、このような場合も冷静に対応し、必ず、日本の本社に確認するようにしてください。また、各会社においては、財務担当の一存のみで簡単に振り込むことができるような体制とならないようなシステムを構築することも必要です。

(6)交際関係を装った詐欺
 カラオケバーやインターネットの出会い系サイトを通じて知り合った女性を通じてトラブルに発展する日本人男性が増えています。具体的には、知り合った女性をアパートやホテルの自室に招き入れた後、女性がコンビニで買い物が必要などと理由をつけてハンドバッグなどの持ち物を置いたままその場を離れ、一人で待っている間に麻薬捜査中であるという警察を名乗る男が現れ、ハンドバッグから麻薬等を発見し、違法薬物所持の現行犯として逮捕すると言われ、逮捕を避けるための解決金として数百万円相当を要求されるケースなどがあります。また、出会い系サイトで知り合った女性とネットを通じて会話している際、女性から「破廉恥なことを言われたので警察に通報する」と言われ、その後、警察を称する男性から連絡があり、逮捕されたくなければ解決金を払う必要がある等と脅されるケースなどがあります。麻薬・違法薬物が絡んだケースの場合は、本物の警察によるおとり捜査でも高額の解決金を拒むと送検され、禁固刑になることもあります。

(7)スキミング
 銀行口座の預金が知らない間に引き出される被害が発生しています。手口としては、空港やショッピングモール等のATMにカードの情報を読み取る装置、小型カメラを設置して暗証番号を盗撮するケースがあります。ATMの利用は、周辺に注意の上、暗証番号が他人から見えないよう心掛け、頭上や手元等に不審物が取り付けられていないかを確認し、不信点がある場合には取引を直ちに中止し、取引銀行や警察等に通報してください。

(8)警察官・入管職員を名乗る者による身分証明書検査を装った詐欺
 深夜や早朝に市内をタクシーで移動中、警察官や入管職員を名乗る者からパスポート・身分証明書等の提示を求められ、応じられない場合、法外な金銭を要求されるケースが見られます。警察当局によると、路上で外国人の身分を確認することはありますが、その場で罰金を徴収するケースは基本的にないとのことです。遭遇した場合は、身の安全を第一に考え、対応した警察官等の名札、公務員番号、パトカーの番号を控え、金銭を支払った際には領収書を要求するようにしてください。

(9)空き巣
 インドネシアでの空き巣被害は、アパート、マンションよりも一戸建て家屋の方が多く発生しており、在宅中であっても侵入盗の被害が報告されています。窓ガラスに鉄格子が設置されていても、簡単に外せるものがあるため、入居時は強度の確認を行ってください。
 具体的手口として、直接アパートを訪れて「機器の点検に来た」「家主等の身内・友人であり、部屋の鍵を貸して欲しい」と言葉巧みにアパートスタッフやメイドを騙し、部屋に入って金品を盗みます。スタッフやメイドに対しては、必ず家主に確認を取ってから対応し、第三者を勝手に部屋に立ち入らせないよう指導しておくことが肝要です。

(10)麻薬等薬物犯罪
 薬物の所持・売買・使用等は法律で禁止されています。空港で薬物を持ち込もうとした外国人が逮捕された事例や、市内で薬物を購入した後、見回り中の警察官に現行犯逮捕された事例が報告されています。覚せい剤、エクスタシー、ヘロイン、大麻などの薬物の所持・売買・使用等は法律で禁じられており、裁判所は外国人に対しても禁固刑や死刑罰を科す等、薬物事犯に対して非常に厳しい姿勢で臨んでいます。違法な薬物には絶対手を出さないこと、見知らぬ人から内容不明の物品の購入や運搬を依頼されても決して応じないでください。
 観光客が集まる繁華街の路上、ナイトクラブ等で、覚醒剤、大麻等の薬物を売りつけてくる者がいます。路上で押し売り等に遭っても絶対に相手にしないでください。

(11)テロ・誘拐情勢
 テロ・誘拐情勢については、https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_002.htmlをご確認ください。

(12)安全の手引き
 在外公館が在留邦人向けに作成した「安全の手引き」もご参照ください。
インドネシア大使館 https://www.id.emb-japan.go.jp/visaj_10_anzenmanual.html
スラバヤ総領事館 https://www.surabaya.id.emb-japan.go.jp/itpr_ja/tebiki.html
マカッサル領事事務所 https://www.surabaya.id.emb-japan.go.jp/files/000450119.pdf
デンパサール総領事館 https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100306676.pdf
メダン総領事館 https://www.medan.id.emb-japan.go.jp/files/100285284.pdf

 手続きや規則等に関する最新の情報については、駐日インドネシア共和国大使館(電話:03-3441-4201)または在大阪インドネシア共和国総領事館(電話:06-6449-9898, 06-6449-9883)等にお問い合わせください。

1 インドネシアへの入国
(以下の情報は、新型コロナウイルス感染拡大による入国規制が行われる以前の情報です。2022年6月現在、新型コロナウイルスの感染状況によりインドネシア共和国の査証の取得や入国に制限や規制が行われています。最新の状況につきましては、在インドネシア日本国大使館のホームページに記載しています。また、インドネシア入国に必要な査証等については駐日インドネシア大使館もしくは在大阪インドネシア総領事館にお問い合わせください。その他、インドネシア入国管理局や海外安全ホームページ(https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html )などにより、入国後の行動制限措置を含め、事前にご確認ください。)

 インドネシアへの入国に当たっては、下記「(1)インドネシアへの査証免除による入国について」および「(2)到着ビザ制度(VOA: VISA on Arrival)について」に該当する場合を除き、事前に各国にあるインドネシアの大使館もしくは総領事館で入国査証を取得する必要があります。
 また、インドネシアへの入国に当たっては、パスポートの残存有効期間が6か月以上、かつ十分な査証空欄ページが必要なため事前にご確認ください。

(1)インドネシアへの査証免除による入国について
 日本の一般旅券所持者は観光、親族訪問等の目的で30日間以内の滞在に限り、事前にビザを取得することなくインドネシアへの入国が可能です。この制度はインドネシアの主要な空港・港で適用されます。概要は以下のとおりですが、詳しくは、空港職員等の指示に従ってください。
 ア 全ての日本の一般旅券所持者が対象です(IC旅券に限定されません)。
 イ インドネシアでの滞在期間は30日まで(入国日も含む)。延長はできません。
 ウ 観光、親族訪問、社会文化訪問、講義・セミナー等への参加等の9項目のみです(※商談は不可)。
 エ 査証免除で入国した場合、「VISA EXEMPTION」と記載のある入国印が押印されます。
 オ パスポートの残存有効期間が6か月以上、かつ十分な査証空欄ページ(1ページ以上)が必要な他、帰路のチケットまたは第三国へのチケットが必要です。

(2)到着ビザ制度(VOA: VISA on Arrival)
 滞在期間が31日を超える上記査証免除での入国目的に加え、商業目的でないスポーツ、視察・短期講座・短期トレーニング、商談、商品の購入目的での入国の場合は、VOAでの入国が必要です(滞在期間30日)。なお、VOAは1回のみ30日間の延長が可能です。また、VOAで入国した場合、他の滞在資格への変更は認められません。なお、パスポートの残存有効期間が6か月以上、かつ十分な査証空欄ページ(2ページ以上)が必要な他、帰路のチケットまたは第三国へのチケットが必要です。
 到着時にVOAを取得する場合、ジャカルタのスカルノ・ハッタ国際空港およびバリ島のイ・グスティ・ングラ・ライ国際空港等では、査証取得カウンターで手数料を支払い、領収書を受領後、入国審査ブースへ進み、パスポート、領収書を入国審査官に提示し、VOAステッカーを貼付してもらいます。同空港以外では、従来どおり、入国審査カウンター手前の銀行カウンターにおいて手数料を支払い、到着査証カウンターにおいて、パスポートにスタンプまたはステッカーが貼られることにより査証が発給されます。手数料の支払いにクレジットカードは使用できませんのでご注意ください。
 空港でVOAを取得後、パスポートにVOAのステッカーが貼られていないケースや、パスポート上にビザ免除での入国印(VISA EXEMPTION)が押印されたケースが発生しています。VOA取得時には、必ず領収書を受け取り、領収日付が誤っていないこと、入国審査時にVOAステッカーが貼られていることを確認してください。また、領収書は出国まで必ず保管してください。入国後にパスポート等に入国印が無いことに気づいた場合は、入国地の入国管理局まで直接出向き、改めて入国手続きを行ってください。

(3)長期滞在を目的とし、駐日インドネシア大使館もしくは在大阪インドネシア総領事館等で事前に査証を取得してから入国する場合、入国管理官がパスポート上に指定した入国管理事務所において、滞在許可を取得する必要があります。その後、居住地を管轄する警察署及び住民民事登録局で滞在を報告し、ITAS保有者は居住証明書(Surat Keterangan Tempat Tinggal, SKTT)、ITAP保有者は電子住民登録証(Kartu Tanda Penduduk Elektronik, KTP-el))を取得しなければなりません。また、外国人を受け入れる宿泊施設(ホテル、アパート、社宅、個人宅など)の所有者は、入国管理局への報告義務があります。詳細についてはインドネシア法務人権省入国管理局事務所、警察署、住民民事登録局等で確認してください。

2 通関
 税関では、税関係官による開披検査が行われており、開披を求められた場合には応じる必要がありますので、現在所持している物品が持ち込み可能か等を事前に確認の上、税関にてトラブルにならないようにご注意ください。何らかのトラブルが発生した際には、担当者の役職・氏名、発生日時、事案内容を明記して、管轄の在外公館にご相談ください。
(1)外貨申告
 1億ルピア相当額以上の通貨の持込みおよび持出しについては、税関への報告が必要です。また、持出す場合は事前に中央銀行の許可が必要となっています。
(2)持込み禁止(輸入禁止)品目
 麻薬等薬物、武器、ポルノ関係等です。
(3)輸出入禁止
 持込み・持出し対象になっているものは必ず、事前に確認してください。
 日本国内において高値で取引することを目的に、インドネシアで保護の対象とされているヘビやカメなど爬虫類の輸出申告をせずに国外に持ち出そうとし、身柄を拘束される事例が発生しています。また、珊瑚の持ち出しも禁止されています。
 べっこう製品が土産品店で販売されていますが、野生動植物の種の取引に関するワシントン条約で輸出入が禁止されているため、日本に持ち帰ることはできません。また、熱帯魚(アロワナ)等の野生動物も同条約で輸出入が禁止されています。

3 医薬品の持込み、持出し
 医療用麻薬を含む医薬品の携帯による持込み、持出しの手続きについては、厚生労働省のホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/index_00005.html )をご確認ください。
 個人で使用する医薬品をインドネシア国内に持ち込む際は、インドネシア政府指定の申請書への記入及び医師からの診断書等が必要となります。ご不明な点は、インドネシア当局までお問い合わせください。
〇インドネシア共和国国家医薬品食品監督庁(Badan Pengawas Obat dan Makanan,BPOM)
 コールセンター(HALO BPOM):1500533
〇インドネシア共和国財務省 関税総局(Direktorat Jenderal Bea dan Cukai,Kementerian Keuangan)
コールセンター(Bravo Bea Cukai):1500225
〇駐日インドネシア共和国大使館(電話:03-3441-4201)
〇在大阪インドネシア共和国総領事館(電話:06-6449-9898, 06-6449-9883)

1 写真撮影
 港湾施設、空港、空港内の入国審査窓口付近等全ての軍事施設は写真撮影が禁止されています。また、これらの施設を問わずドローンを使用して撮影等を行う場合には、運輸省等関係当局の許可が必要であり、許可なく運用した場合は、罰せられることがあります。

2 違法薬物
 インドネシアにおいて、覚醒剤、コカイン、アヘン(ヘロイン)、大麻、エクスタシーなど麻薬等薬物に係る規制は非常に厳しく、外国人も例外ではありません。麻薬関係の違反者は外国人であっても厳しく処罰され、場合によっては死刑あるいは禁固等の重刑が科されます。繁華街の街頭やクラブなど麻薬・薬物犯罪の温床となるような場所には近づかない、違法な薬物には絶対手を出さない、また、見知らぬ人から物品の購入や運搬を依頼されても決して応じないことが肝要です。
 なお、麻薬犯罪に巻き込まれないためにも、次の点にも留意してください。
(1)自分では気付かないうちに「運び屋」として利用される可能性もあるため、出国の際、見知らぬ人物や知り合ったばかりの人物からの荷物の携行依頼は毅然とした態度で断る。
(2)警察が摘発のための捜査を行う場合、警察は現場にいる人全てを逮捕するため、繁華街の路地裏など麻薬取引が行われる可能性が高い場所には絶対に立ち入らない。
(3)自動車に麻薬を積んでいる場合もあるので、事情を知らずに同乗し、一緒に検挙されることのないよう、ヒッチハイク等は絶対にしない。

3 銃器規制
 銃器爆発物法により、銃器の所持は原則として禁止されています。

4 身分証明書の携帯義務
 身分証明書の常時携帯が義務付けられており、原則として、短期滞在者はパスポートの原本、長期滞在者は滞在許可証(ITAS Elektronik/KITAP)を携帯しなければなりません。パスポート原本の携帯は必ずしも求められませんが、現場の入管職員によっては一部対応に相違があることから、不測の事態に備えるため、上記の滞在許可証に加え、パスポートのコピー及びジャカルタ・ジャパン・クラブ(JJC)のウェブサイトにある入管管理総局からのレターのコピーの携帯をお勧めいたします。レターは下記の在インドネシア日本国大使館ホームページお知らせ内よりダウンロードが可能です。

〇「当地滞在中のパスポート及び 暫定居住許可証携行について」
https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase16_25.html

 インドネシア国内に滞在中のITAS保有者は居住証明書(Surat Keterangan Tempat Tinggal, SKTT)、ITAP保有者は電子住民登録証(Kartu Tanda Penduduk Elektronik, KTP-el)の携帯も義務付けられています。身分証明書、特にパスポートの紛失、盗難には十分注意してください。

5 クレジットカード
 クレジットカードが現地で使用できない場合があるため、事前に現地で使用可能か、限度額、パスワードを確認してください。
 ATMでクレジットカード等を挿入したまま、引き出した現金を確認している間にクレジットカード等をATMに吸い込まれてしまい、その後、所持金を引き出せなくなり、旅行を続けることができなくなった事例がありますので、現金引き出しの際は注意してください。

6 IMEI登録
 インドネシア国外で購入した携帯端末を持ち込み、その端末をインドネシアにて 90 日以上の間、SIM カードを入れて利用する場合には、機種登録(IMEI 登録)が義務づけられています。
(1)登録は以下の税関リンク先へアクセスし、必要事項を入力します。入力後に表示されるQRコード及び登録用IDを保存し、インドネシアの空港税関で承認されれば、手続完了となります。
http://www.beacukai.go.id/register-imei.html
(2)購入価格が 500米ドル以内であれば、免税枠として課税されませんが、500米ドル以上の場合は500米ドルを超えた金額に対して課税されます。また、一人で2台以上の端末にそれぞれ SIM カードを購入して使用する場合にも、端末2台の合計が500米ドル以上となる場合は課税対象となります。
(3)登録は、インドネシア到着直後に空港内の税関で行う必要があります。登録を忘れた場合であってもインドネシア到着後60日以内であれば登録は可能ですが、500米ドルの免税枠はなく、購入価格に対する課税がかかりますのでご注意ください。一度空港外に出た後に再度空港内の税関に行く場合は、渡航した際の航空券半券及びパスポートが必要となります。

7 非正規の自家製アルコール飲料の接種による健康被害
 ジャカルタ首都圏において、非正規のアルコール飲料(密造酒)の接種が原因と見られる日本人の死亡事案が報告されました。インドネシアでは、こうした密造酒が広く出回っている状況にあります。一般的に密造酒と呼ばれる非正規のアルコール飲料を接種することは、自身の生命や健康に大きなリスクを伴いますので、いかなる場合であっても、非正規のアルコール飲料の購入および摂取はしないことが重要です。

8 水難事故
 一部海域では潮の流れが速く、経験を積んだサーファーやダイバーでも危険なことがあります。大きな波で沖合に流されると戻れなくなり、過去には日本人を始め外国人旅行者が犠牲となる事故も発生しています。また、遊泳禁止の看板が立っている浜辺は、急に深くなっていたり潮の流れが乱れていたりして大変危険です。天候や潮流を事前に確認するなど、十分注意してください。

9 デモ
 労働条件改善や政策への反対運動などのデモが日常的に発生しており、デモ隊と警察官による抗争で負傷者が発生することもあります。巻き込まれないよう、デモ隊に遭遇した際には速やかにその場から離れるなど、身の安全を確保してください。

10 在留届
 インドネシアに3ヶ月以上滞在される方は、緊急時の連絡等に必要ですので、到着後住所または居所が決まり次第遅滞なく在留届を提出してください。在留届の届出は、オンラインの在留届電子届出システム(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet )からできます。また、住所その他届出事項に変更が生じたとき、または日本への帰国や他国に転居する(一時的な旅行を除く)際には、在留届電子届出システムにて、その旨を届け出てください。

11 たびレジ
 在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む)は、外務省海外旅行登録「たびレジ」への登録をお願いします(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ )。「たびレジ」に渡航期間・滞在先・連絡先等を登録すると、滞在先の最新の安全情報がメールで届き、緊急時には在外公館からの連絡を受けることができます。安全情報の受け取り先として、家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので、併せてご活用ください。

1 習慣
(1)国民の大部分(約90%)がイスラム教徒のため、多くのインドネシア人は豚肉やアルコール類を口にしません。また、イスラムの戒律にある断食月(時期は毎年異なる)の期間中は、特にナイトスポット等の営業時間が制限されます。左手は不浄とされているので、左手を使用しての物の受け渡しは避けてください。
(2)アチェ州はイスラム教の戒律が厳格な地域であり、イスラム法(シャリーア)による罰則が適用されています。特にこれらの地域では、外国人といえどもイスラム法に反する行為(飲酒等)を慎む等の配慮が必要です。
(3)座った際に足の裏が見えるように足を組む、左手で子供の頭をなでる等の動作は、相手に不快感を与える動作とされるので、注意が必要です。また、相手を人前で非難したり、軽蔑するような態度は、日本では考えられないほど相手の恨みを買い、報復されることもあり得ますので、避けてください。

2 衛生・医療
 インドネシアの衛生・医療事情は、地域格差が大きく一概には言えませんが、一般的な留意点としては、外傷(交通事故、マリンスポーツ、登山)、熱中症、脱水症、水・食物由来の消化器感染症(ウイルス、細菌および寄生虫感染症、A型・E型肝炎など)、蚊が媒介するデング熱、チクングニア熱、ジカウイルス疾患、日本脳炎等に加え、致命的な感染症である狂犬病には注意が必要です。インドネシアでは結核も広く蔓延しており、一部では多剤耐性結核菌も検出されています。また、マラリアおよび鳥インフルエンザに対しても注意を要する場合があります。また、パプア地域では、2019年にポリオの発生が確認されましたが、現在はWHOの発生指定国から解除されています。
 新型コロナウイルス関連情報は、在インドネシア日本大使館や、管轄地域の各総領事館のホームページにて最新情報をご確認ください。

(1)感染症
 ア デング熱、チクングニア熱
 これらの疾患はウイルスを保有する(感染者の血を吸った)蚊(ネッタイシマカやヒトスジシマカ)に刺されることで感染します。インドネシアでは都市部、農村部を問わず流行します。症状はどれも比較的よく似ていて全身倦怠感、発熱、関節痛、頭痛、目の奥の痛みなどに加え、発疹が出現します。デング熱は軽症であれば1週間程度で回復しますが、重症化してデング出血熱となると、最悪の場合、死に至ることもありますので、3日以上の発熱が続く場合には感染を疑い、医療機関を受診してください。なお、発熱・疼痛の治療にはアセトアミノフェン(当地での商品名はPanadol, Tylenolなど)のみを使用し、出血を悪化させる恐れのあるバファリン(アセチルサリチル酸)は使用しないようにしてください。
 イ マラリア
 マラリアは、ハマダラカに刺されて感染する病気で、特にパプア州、西カリマンタン州等では毎年流行しています。特に熱帯熱マラリアは、治療が遅れると重症化し命にも関わります。潜伏期は数日から3週間程で、短期の旅行者の場合、帰国・帰任後に発症することもあり得ます。通常、発熱、悪寒戦慄、頭痛、下痢などの症状がありますが、重症化すると貧血、腎不全、肺水腫、脳障害などを起こし、治療には設備が整った施設での集中治療が必要となります。予防には防蚊対策はもちろんですが、熱帯熱マラリアのある地域への旅行には、専門医に相談の上、予防薬(メフロキン、マラロンなど)の服用をお勧めします。
 ウ 狂犬病
 インドネシアの、ジャカルタ首都特別州、ジョグジャカルタ特別州等一部地域を除く地域では、狂犬病の感染例が多くの地域で確認されています。特に観光地であるバリ島での咬傷事例が多く、必ずしも狂犬病に罹患した犬によるものではありませんが、バリ島を訪れる際には注意が必要です。狂犬病はイヌだけでなく、サル、ネコ、リス等の哺乳類やコウモリからも感染する可能性があります。狂犬病は発症するとほとんどの場合は死に至ります。飼い犬も含め、動物にはむやみに手を出さないよう、注意してください。仮に、狂犬病のおそれのある動物に、かまれたり、ひっかかれたりした場合は、まず傷口を石鹸と水でよく洗い流し、速やかに医療機関を受診し、暴露後ワクチンの接種を受けてください。
 なお、事前に狂犬病予防接種を受けていない方は、暴露後ワクチンとあわせて抗狂犬病免疫グロブリンの接種も有効とされていますが、接種にあたっては十分に医療機関に相談してください。
 エ 寄生虫感染症
 住血吸虫症などの皮膚から浸入する淡水性の寄生虫感染症の危険がありますので、河川や湖沼にみだりに入らないことをお勧めします。
(2)飲料水・食事
 インドネシア国内では一般に水道水は飲用には適しませんので、ミネラルウォーターの利用をお勧めします。氷は、一部の高級ホテルやレストランで出されるものも含め出来るだけ避けるのが無難です。
 食べ物は、よく熱を通して調理したものを熱いうちに食べることが大切です。既に切ってある果物や野菜、時間の経過している食品(調理品を含む)を避け、また、生野菜や生肉、刺身等は衛生状態に信頼がおける店以外では食べない方が良いでしょう。
(3)医療機関
 大都市では医師数は増加し、病院施設・機材の整備も進んできていますが、地方では専門医が不足しており、病院の整備が遅れています。病院の受診は、一般に国公立の病院は混雑しており、日本人の利用は慣れないと困難です。私立病院は比較的利用しやすいのですが、受診時に保証金(場合によっては数千米ドル以上)を要求されることもあります。万一の怪我や病気に備えて、クレジットカードの限度額を確認し、緊急移送を含む十分な補償内容の海外旅行傷害保険に加入することをお勧めします。
 急性虫垂炎等の簡単な手術はインドネシアでも可能ですが、複雑な手術はインドネシアではお勧めできません。また、輸血が必要な場合でも必ず輸血用血液があるとは限らず、あったとしても感染症(梅毒、B型肝炎、C型肝炎、HIV等)の再チェックは必ず病院に依頼してください。
 なお、国内の医療施設等の情報を含め、詳細については「世界の医療事情」(https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/index.html )をご参照ください。また、そのほか必要な予防接種等については、以下の厚生省検疫所ホームページ(https://www.forth.go.jp/index.html )もご参考ください。

[ジャカルタ](市外局番021)
◎警察  :110(市街局番なし)
◎緊急  :112
◎救急車 :119(市外局番なし、医療設備、医療スタッフ同行、有料)

◎共愛メディカルサービス:TEL 57905850(日本語)
◎タケノコ診療所 :57853958(日本語)
◎J-クリニック  :75816571(日本語)

◎在インドネシア日本国大使館:3192-4308
(国外からは(国番号62)-21-3192-4308)

[スラバヤ](市外局番031)
◎警察  :110(市街局番なし)、1500210(東ジャワ州警察コールセンター)
◎救急車 :118(市街局番なし)
◎消防車 :113(市街局番なし)
◎在スラバヤ日本国総領事館:5030008(夜間・休日:0800-1401934、+1-818-7554207)
(国外からは(国番号62)-31-5030008)

[マカッサル](市外局番0411)
◎警察 :110(市街局番なし)、 515201~3(南スラウェシ州警察)
:319277(マカッサル市警察)
◎救急車:118(市街局番なし)
◎消防車:113(市街局番なし)、854444
◎在マカッサル領事事務所:871030
(国外からは(国番号62)-411-871030)

[デンパサール](市外局番0361)
◎バリ・クライシス・センター:251177(災害、交通事故、救急車、消防車、警察への通報)
◎警察  :110(市外局番なし)、224111(観光警察)
◎救急車 :227911(国立サンラ病院)
◎消防車 :113(市街局番なし)、223333(デンパサール市内)
◎在デンパサール日本国総領事館 :227628
(国外からは(国番号62)-361-227628)

[メダン](市外局番061)
◎警察  :110(市街局番なし)、4520348または0812-6262-0110(携帯電話)
◎消防車 :113(市街局番なし)、4515356
◎救急車 :118(市街局番なし)、4158701(国立ピルンガディ病院)または8364581(国立アダム・マリク病院)
◎在メダン日本国総領事館:4575193
(国外からは(国番号62)-61-4575193)

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省関連課室連絡先)
○領事局海外日本人安全課(テロ・誘拐関連を除く)
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)5145
○領事局日本人テロ対策室(テロ・誘拐関連)
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)5620
○海外安全ホームページ
 http://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地公館連絡先)
○在インドネシア日本国大使館
(管轄区域:ジャカルタ首都特別州、西ジャワ州、バンテン州、中部ジャワ州、ジョグジャカルタ特別州、中部カリマンタン州、西カリマンタン州、南スマトラ州、バンカ・ブリトゥン州、ベンクル州、ランプン州)
住所:Jl. M. H. Thamrin No.24, Jakarta 10350, INDONESIA
電話:(市外局番021)3192-4308
国外からは(国番号62)-21-3192-4308
FAX:(市外局番021)3157156(領事部)
国外からは(国番号62)-21-3157156(領事部)(開館日・日中のみ)
ホームページ: https://www.id.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○在スラバヤ日本国総領事館(管轄区域:東ジャワ州、東カリマンタン州、北カリマンタン州、南カリマンタン州)
住所:Jl. Sumatera 93, Surabaya, INDONESIA
電話:(市外局番031)5030008(夜間・休日:021-27899750)
国外からは(国番号62)-31-5030008
FAX:(市外局番031)5023007
国外からは(国番号62)-31-5023007
ホームページ:https://www.surabaya.id.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○在マカッサル領事事務所
(管轄区域:北スラウェシ州、ゴロンタロ州、中部スラウェシ州、東南スラウェシ州、南スラウェシ州、西スラウェシ州、マルク州、北マルク州、パプア州、西パプア州)
住所:Gedung Wisma Kalla Lantai 7, Jl. Dr. Sam Ratulangi No. 8-10, Makassar, INDONESIA
電話:(市外局番0411)871030
国外からは(国番号62)-411-871030
FAX:(市外局番0411)853946
国外からは(国番号62)-411-853946
ホームページ: https://www.surabaya.id.emb-japan.go.jp/itpr_ja/makassar.html

○在デンパサール日本国総領事館
(管轄区域:バリ州、西ヌサトゥンガラ州、東ヌサトゥンガラ州)
住所:Jalan Raya Puputan No.170, Renon, Denpasar, Bali, INDONESIA
電話:(市外局番0361)227628
国外からは(国番号62)-361-227628
FAX:(市外局番0361)265066
国外からは(国番号62)-361-265066
ホームページ:https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/itprtop_jp/index.html

○在メダン日本国総領事館
(管轄区域:アチェ州、北スマトラ州、西スマトラ州、ジャンビ州、リアウ州、リアウ諸島州)
住所:JI.P.Diponegoro,No.18,Medan,North Sumatra,INDONESIA
電話:(市外局番061)4575193
国外からは(国番号62)-61-4575193
FAX:(市外局番061)4574560
国外からは(国番号62)-61-4574560
ホームページ:https://www.medan.id.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

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