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新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限)

令和2年7月3日(午前6時更新)
外務省
  • 7月3日午前6時までに外務省が把握している、日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限措置については以下1及び2のとおりです。
  • 本情報は、当局が公式に発表した情報を中心に掲載していますが、新型コロナウイルスをめぐる各国の対応策は流動的ですので、本情報の内容から更に変更されている可能性もあります。これらの国への渡航を検討される際には、各国当局のホームページを参照するほか、在京大使館に確認するなど、最新の情報を十分に確認してください。
  • NEW!
  • 入国制限措置に記載されていない国・地域であっても、陰性証明書の携行や、各国当局のウェブサイトへの事前の登録等が入国の条件となっている場合があります。必ず現地の日本国大使館・領事館や各国当局のホームページを参照するほか、在京大使館に確認するなど、最新の情報を十分に確認してください。
  • NEW!
  • 入国制限措置に記載されていない場合であっても、外国に居住する日本人が、その他の国へ渡航するときに、渡航先の国が制限を課しているケースがあります。現地の日本国大使館・領事館や各国当局のホームページを参照してください。
  • 外務省海外安全情報配信サービス(たびレジ)においては、現地の日本国大使館・領事館から、随時安全情報がメールで配信されますので、必要な方は、こちらのリンクから登録してください。
  • 中国の入国制限及び入国後の行動制限の詳細については、こちらのリンクをご覧ください。
  • 現地滞在中に本件に関し何らかの問題等に遭遇した場合は、現地の最寄りの在外公館に相談してください。
  • なお、外務省は全世界に対して一律にレベル2(不要不急の渡航は止めてください)を発出している他、従前の危険情報として渡航中止勧告(レベル3)や退避勧告(レベル4)を発出している国・地域もあります。これらの国・地域においては、以下の情報いかんにかかわらず、同勧告を踏まえて行動してください。

(注)本資料は地域を含むことから、一部、「入境」を「入国」と読み替えています。

1. 日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置をとっている国・地域(165か国/地域)

2. 日本からの渡航者や日本人に対して入国後に行動制限措置をとっている国・地域(85か国/地域)

1. 日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置をとっている国・地域

アイスランド

3月20日から、欧州経済領域(EEA)市民、欧州自由貿易連合(EFTA)市民及び英国民以外の外国人の入国を原則禁止する。ただし、居住権を有する邦人等は対象外となる。5月15日から、フェロー諸島及びグリーンランドからの入国者並びに、入国禁止国地域からの科学者、記者、スポーツ選手等の入国条件を緩和する。6月15日から、シェンゲン域内からの全入国者、全世界からの学生及び業務目的を有する専門家に限り、①2週間の自主隔離、②PCR検査のいずれかを適用することで入国が可能となる。

アゼルバイジャン

3月13日から、全外国人に対し、電子査証及び空港到着時の査証発給を停止する。渡航者は大使館・総領事館で査証を申請する必要がある。感染が確認されている国(注:日本を含む。)の国民は、査証申請時に医療証明書を提出する必要がある。4月5日から8月1日まで、貨物便を除き陸路・空路の出入国を停止する。

アラブ首長国連邦

3月19日から、全ての外国籍者の入国を禁止していたが、6月以降、アラブ首長国連邦政府承認の取得及び出発72時間前以降の陰性証明書の取得を条件に、有効な在留資格(イカーマ)を有する居住者の受入れを再開する。空港での入国に際し、有効な陰性証明書が提示できない場合にはPCR検査が行われる。また、全ての居住者は、ドバイから入国した場合を除き、14日間(短縮の可能性あり)の自主隔離が義務付けられる。ドバイ首長国に限り、7月7日以降、在留資格を有しない渡航者及び観光客についても、出発96時間前以降にPCR検査を受検し陰性証明書を提示するか、空港でPCR検査を受けることで入国が可能となる予定。

アルジェリア

3月17日から、全ての航空便及び船便(いずれも貨物便を除く)を停止し、全ての陸路国境を閉鎖する。

アルゼンチン

全ての非居住外国人の入国を禁止する。

アルメニア

4月3日からアルメニア国籍を有する者及びその家族並びにアルメニアへの居住権のある者を除く全ての外国人の入国を原則禁止する。

アンゴラ

貨物輸送を除き、陸・海・空の国境を封鎖する。ただし、外国人居住者の再入国や本国への帰国等のための出入国は認められる。

イエメン

3月17日から、陸海空全ての出入国地点を閉鎖する(貨物等を除く)。

イスラエル

3月18日から、全ての外国人の入国を原則禁止する。

イラク

3月17日から、航空便の運航を停止する。

インド

3月22日から7月15日まで、国際民間旅客航空便のインドへの着陸を停止する。また、全ての国境における人の入国を禁止する。ただし、次に掲げるビジネスマン、医療関係者、技術者等の職種については、非定期商用便又はチャーター便での入国が可能。①ビジネス査証又は就労査証を新規に取得する者、②過去に取得したビジネス査証を在外インド公館で再有効化する者、③現在も有効な就労査証を所持している者。

インドネシア

外国人によるインドネシア入国及びインドネシアでのトランジットを原則禁止する。例外として、一時滞在許可(KITAS)・定住許可(KITAP)を保持する外国人、外交・公用査証保持者、医療・食料関係者等は以下の条件にて入国を許可する。

①各国の保健当局が発行した英文の健康証明書の所持(注)

②新型コロナウィルス非感染地域での過去14日間以上の滞在

③インドネシア共和国政府によって実施される14日間の隔離を受ける用意があることの宣言

(注)PCR検査の結果が陰性であることを示す記載が必要。詳細は行動制限の項目を参照。

ウガンダ

3月23日から、旅客機はウガンダへの発着を許可されない(貨物機を除く)。また、陸路での出入国を禁止する。

ウズベキスタン

3月16日から、他国との全航空便の停止、国境自動車道の閉鎖を含む全ての国境の閉鎖措置及び出入国の停止措置をとる。ただし、ウズベキスタンに既に滞在する外国人(日本人を含む。)の出国は例外的に認める。6月15日から、疫学的に安定した状態にある国々との航空便運行を順次再開し、日本、中国、韓国又はイスラエルに14日間滞在した後に入国した場合は検疫措置を実施しない(注:コロナ感染拡大に伴う特定国の疫学状況の改善又は悪化に応じて、同措置は今度変更される可能性がある。)。

ウルグアイ

3月25日から、原則として自国民及び居住する外国人以外の入国を禁止する。

エクアドル

6月1日から、国際・国内線商業定期便は運行停止前の30%を上限として運行の再開を許可する。渡航者は、渡航の7日前までに出発国で実施したPCR検査の陰性結果を提示するか、入国時に衛生当局が指定する検査を受けなければならない。入国後、14日間の予防隔離措置が課せられる(条件に応じて隔離場所は宿泊施設又は自宅となる。)。

エストニア

3月17日から、エストニアに合法的に居住する外国人及び国際軍事協力に従事する外国人を除く全ての外国人の入国を禁止する。ただし、5月14日から、就労等の必要な移動においてフィンランド人、5月15日から、ラトビア人、リトアニア人及びバルト3国に合法的に居住する外国人、6月1日から、EU加盟国・シェンゲン協定加盟国及び英国からの渡航者で感染の症状がない者は入国禁止措置を除外する。

エスワティニ

3月27日から、貨物、エスワティニ市民及び永住者以外の入国を許可しない。

エチオピア

陸路による出入国を禁止する(必要物資の輸入を除く。)。

エリトリア

3月26日から、エリトリアに発着する全ての国際線の運航を停止する。

エルサルバドル

エルサルバドル在住の外国人及びエルサルバドルを接受国とする外交団を除く外国人の入国を禁止する。現地時間3月18日0時から、貨物便及び人道的任務の受入れを除き、空港を閉鎖する。

オーストラリア(豪州)

豪州人、豪州永住者及びその直近の家族並びに同国在住のニュージーランド人を除き、全ての者の入国を禁止する(ただし、事前に乗り継ぎ便の予約を行い空港を出ることのないトランジットは可能。)。

オーストリア

オーストリア国籍所有者、EU及びEEAの国民、スイス国民及び生計を一にするこれらの者の家族、オーストリアに長期滞在する外国人、外交官、国際機関職員及びこれらの家族、人道支援関係者、看護及び保健関係者、農林業・観光業の季節労働者、トランジットの乗客並びに貨物の運送人員を除くEU及びシェンゲン域外からの第三国人の入国を拒否する。

オマーン

全ての外国人の入国を禁止する。3月29日から、全ての空港における航空機の離発着を停止する(貨物便等を除く。)。

ガーナ

3月22日から、陸空海全ての国境を閉鎖する(ただし、貨物の移動は除く。)。

カーボベルデ

3月18日から、全ての商用航空便及び船便の運航を停止する。

ガイアナ

3月19日から、国際空港(Cheddi Jagan国際空港及びEugene Correia空港)での国際航空便の受入れを停止する(出国便、貨物便、救急へリ等は除外する。)。

カザフスタン

一部例外を除き、カザフスタンへの出入国を制限する。ただし、カザフスタンに既に滞在する外国人(日本人を含む。)の出国は例外的に認められる。

57か国(日本を含む。)を対象とした30日間の査証免除措置を11月1日まで停止する。

カタール

3月16日から、外国人に対して、カタールを最終目的地としたフライトへの搭乗を不可とする(トランジット、貨物便を除く。)。

カナダ

米国を除く各国からの外国人の入国を禁止する(7月31日まで。乗務員、永住者、カナダ市民及び永住者の近親者(配偶者、被扶養子女、父母・里親、補助者等)、外交官等は除く。)。空路においては、カナダに入国する乗客及びカナダから出発する乗客に対し、搭乗前に健康確認の問診の他、体温検査の受検を義務付ける。検査不合格者は、搭乗を拒否され、航空券の再予約は検査から14日以降に可能となる。新型コロナの症状のある者の入国を禁止する。ただし、感染症状のある自国民及び永住権保持者の陸路及び海路での入国は許可する(空路は不可。)。なお、米国との間では、7月21日まで、不要不急の移動を制限する(物流、通学、通院等の不可欠な目的で渡航する者等は除く。)。

ガボン

3月20日から、陸・海の国境を閉鎖中(貨物船は除く。空路については7月1日から国境閉鎖を解除。)。

カメルーン

3月18日から、貨物便を除き、陸海空全ての国境を閉鎖する。

韓国

4月13日から、相互主義の観点から、3月9日以降、日本に対する査証免除措置と既に発給された査証の効力を停止している。同措置は、韓国国内で外国人登録(永住資格を含む)又は居所申告が有効な場合には、適用されない。

4月13日から、全ての国を対象として、査証を申請するときには医療機関が発行の診断書(査証申請日から48時間内に医療機関で検査を受け発行されたものであり、かつ検査の内容及び新型コロナウイルス感染に関連する症状の有無が記載されているもの)を提出する必要あり。診断書に加え、査証申請の審査では、健康状態インタビューも実施される。

ガンビア

3月23日0時から、医療貨物便を除く全ての航空運航便を停止し、セネガルとの国境を閉鎖する。

カンボジア

3月31日から、全ての外国人渡航者に対し、査証免除、並びに観光査証、e-visa及び到着査証の発給を当面停止する。入国を希望する場合、海外のカンボジア大使館・総領事館等で、事前に査証を取得しなくてはならない。また、入国時に、カンボジア入国の72時間前以内に保健当局などから発行された、PCR検査に基づき作成された陰性証明書(英語のみ、日本語は不可)、及びカンボジアでの滞在期間をカバーする治療費の保険金額が5万米ドル以上の保険証書を提示しなくてはならない。これらの防疫措置で生じる費用は渡航者の自己負担となり、カンボジアに入国する全ての外国人渡航者は、これらの費用の支払いに充てるために、カンボジア到着時に、当局に指定される銀行に最低3,000米ドルをデポジットとして預け入れなければならない(現金またはデビットカードでの支払い)。(注:具体的な費用については、在カンボジア日本大使館のウェブサイトをご覧ください。 https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000271.html )

ギニア

3月22日から、全ての商用便の発着を停止する。3月27日から、陸路国境を封鎖し、商用トラック以外の出入国を禁止する。

ギニアビサウ

新型コロナウィルス感染症の陰性証明書の提示を渡航者の入国の条件とする。

キプロス

6月30日から、日本からの渡航者は、入国前に以下のキプロス政府のウェブサイトへの情報登録が求められる。(https://cyprusflightpass.gov.cy/ )。

キューバ

4月1日から、海外からの渡航者の上陸を禁止する(人道的なフライト、貨物及び国際医療団関係は除く)。

ギリシャ

3月18日から、日本人を含む非EU諸国民(EU又はシェンゲン圏の長期滞在者等を除く。)の入国を原則禁止する。同措置は6月30日まで継続する。

キリバス

感染が確認されている国(注:日本を含む。)からの渡航者は、非感染国・地域において少なくとも直近14日間滞在しない限り入国を禁止する。また、これらの渡航者は医療診断書の提出、又は新型コロナウイルスに感染していないことの証明、若しくはその両方を行わなければならない。

キルギス

3月19日から、外国人の入国を一時的に禁止する。3月20日から、ビシュケク及びオシュ発の全ての国際便の運航を停止する(週一のビシュケク―モスクワ間、オシュ-モスクワ間、ビシュケク-ノボシビルスク間の便は運航。)。

グアテマラ

3月17日から、国境を閉鎖し、商用機の運航を停止する。

クウェート

4月15日以降、クウェート発ドーハ行きのカタール航空便が運航再開しているが, 外国人によるクウェート入国は引き続き原則禁止する。

クック諸島

5月12日から、全ての渡航者(クック人含む)は、外務・移民省から書面による免除が与えられない限り、入国できない。ただし、6月19日以降は、渡航前にニュージーランド又はクック諸島に30日間滞在していたクック人及びクック諸島居住許可保有者は本件規制の対象外となる。

グレナダ

3月23日23時59分から以後通知があるまで、全ての商用機の入国を停止する。

クロアチア

① 7月1日から、EU/シェンゲン域内の市民及びその家族並びに同地域において合法的な滞在資格を持つ外国人(日本人を含む。)は、入国が認められる。

② (上記①以外の)日本人を含むその他の第3国国民であっても、観光、商用、就学や、その他緊急の事情がある場合は、入国が認められる。なお、上記入国禁止の適用除外対象に該当し、入国を希望する者は、事前にクロアチア内務省作成のWEBサイト(https://entercroatia.mup.hr )から個人情報等を事前登録しておくことが推奨される。

③ 引き続き、トランジットを行う者、医療従事者、国際機関職員等は入国禁止措置の適用外となる。

ケニア

3月25日から、全ての国際線の運航を停止する(貨物便及び緊急退避用航空便を除く。)。

コスタリカ

3月18日23時59分から8月1日まで、入国できるのは、自国民及び居住する外国人のみとする。

コソボ

3月16日から、軍事、医療関係以外全ての航空便を停止する。6月1日から、隣国との陸路国境を再開する。6月28日から、プリシュティナ空港において一部定期便を再開する。

コモロ

3月23日から、貨物便を除き、全ての国際線の運航を禁止する。

コロンビア

3月17日から、全ての国境を閉鎖し、空路で入国する自国民、定住者及び外交団を除く全渡航者の入国を禁止する。3月20日から国際線の乗り継ぎを禁止し、3月23日から、全ての国際線は運行されない(政府規定の貨物及び人道便を除く。)。

コンゴ共和国

3月21日から、陸海空河川全ての国境を閉鎖する(ただし、貨物を除く。)。

コンゴ民主共和国

3月24日から、全ての国境を閉鎖する。

サウジアラビア

3月15日から、サウジアラビアを発着する国際線を原則停止する。

サモア

3月20日から、居住者以外の外国人の入国を禁止する。

サントメ・プリンシペ

渡航を希望する全ての乗客は、搭乗前3日(72時間)以内に取得したPCR検査での陰性証明書を携行しなければならない。なお、3歳未満の乳幼児は、両親又はその他保護者が搭乗前3日(72時間)以内に取得したPCR検査での陰性証明書を携行することを条件に入国できる。なお、航空機の乗客が搭乗中に新型コロナウイルスの症状を訴え、到着時に38度以上の発熱がある場合は、簡易検査の対象となり、結果に応じて適切な措置が取られる。

シエラレオネ

3月22日から、全航空便の運航を停止する。また、3月27日から、陸路国境を封鎖する(重要貨物を除く。)。

ジブチ

3月18日から、全ての国際線の離発着を停止する(注:到着時に検査を受ける等の条件付きで9月1日に再開予定。)。3月20日から、アディスアベバ(エチオピア)との間の旅客列車の運行を停止する。

ジブラルタル

日本を含む16の国・地域を「危険国」としてリストアップし、過去14日以内にこれらの国・地域へ渡航したことのある者に対して、ジブラルタルに入る際にその事実を申告することを義務付ける。また、ジブラルタル当局は、過去14日以内に上記の「危険国」からジブラルタルへ渡航しようとする者に対して、その入域を拒否できる。

ジャマイカ

6月15日から、すべての帰国・入国者はジャマイカ政府の事前承認が必要となる。外国人居住者(就業許可、婚姻及びジャマイカ国民の扶養を受ける者)はJamcovid19.moh.gov.jmにて、観光及び商用目的の外国人はvisitjamaica.comにて、入国の事前承認手続きを行う必要がある。

ジョージア

全ての外国人の入国を禁止する。3月21日から、ジョージア航空が運航する例外的なフライトを除き、ジョージア発着の全てのフライトを停止する。

シリア

日本を含む25か国から渡航する外国籍の者について、シリアにおける居住資格・発行査証の有無にかかわらず、入国を禁止する。

シンガポール

3月23日23時59分から、短期滞在者(長期査証を有しない者)の入国及びトランジットを禁止する。ただし、6月2日以降、航空会社が事前に民間航空庁の許可を得ること等を条件にトランジットを許可する(現時点では、豪州、ニュージーランドの一部の都市、日本(成田、関西)中国の一部の都市、香港、韓国発シンガポール航空グループ運航便の搭乗者のみトランジットが可能。)。

ジンバブエ

3月23日から、自国民の帰国及びジンバブエでの有効な居住許可取得者以外の入国を禁止する。

スイス

3月25日から、リヒテンシュタインを除く全ての国に対して、原則入国を禁止する(ただし、滞在許可証保持者、就労証明所持者、運輸・通過交通は除く。)。

5月11日から、3月25日以前に提出されたEU・EFTA加盟国及び第三国の就業者による査証申請の審査並びに、スイス及びEU・EFTA国籍者による家族の呼び寄せを再開する。6月15日から、EU・EFTA加盟国及び英国からの渡航者については入国制限を廃止する。

スイス連邦内閣は7月1日付のEU理事会による15か国に対する入国制限の廃止にかかる勧告に留意し、7月20日から、当該15か国からセルビア及び中国を除く、アルジェリア、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、モンテネグロ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア及びウルグアイに加え、シェンゲン圏外のEU加盟国(ブルガリア、アイルランド、クロアチア、ルーマニア及びキプロス)に対し入国制限を廃止する予定。

スウェーデン

3月19日から7月7日まで、在住者、滞在許可証保有者、スウェーデン人の家族等を除く外国人の不要不急の入国を原則禁止する。

スーダン

3月16日から陸海空全ての国境を閉鎖する(ハルツーム国際空港を含む全ての空港を閉鎖する。)。

スペイン

6月21日から、シェンゲン域内(ポルトガルとの陸路国境を除く。)又は英国から入国する者以外は、入国が拒否される(ポルトガルとの陸路国境の制限は7月1日に解除される予定。)。

スリナム

3月14日から、通知があるまで、空路、水路、陸路による旅客輸送のための全ての国境を閉鎖する。

スリランカ

3月19日4時から更なる通知があるまで、スリランカ国内の全ての国際空港に到着する商用便の受け入れを停止する(ただし、出発便(ストップオーバー及び乗り継ぎ(乗り継ぎ時間12時間以内)を含む。)、貨物便、人道的フライト等の運航は許可する。)。

全ての種類の入国査証の発給を一時的に停止するとともに、未入国の外国人に発給済の電子査証、入国査証、上陸許可、数次査証及び滞在査証を含む全ての査証の効力を一時的に停止する。

スロバキア

6月20日から、スロバキアに入国する全ての者のうち、直近14日間に一部欧州地域(6月22日時点で23か国・地域※)以外の国への滞在歴がある者については、96時間以内に発行された新型コロナウイルスの陰性証明書(PCR検査)を国境でスロバキア警察に提出しなければならない。スロバキア入国の際に検問が実施されていない場合、同陰性証明書を入国後遅滞なく最寄りの公衆衛生局に提出しなければならない。陰性証明書については、英語、ドイツ語、チェコ語又はスロバキア語で表記されたもの、若しくはこれら4言語のいずれかに翻訳されたものでなければならない。

外国籍の者による域外国境(external border)(注:ウクライナ)からの入国については、一部の例外を除き認められていない(6月22日時点)。

※欧州23か国・地域:チェコ、ハンガリー、オーストリア、ドイツ、リヒテンシュタイン、スイス、スロベニア、クロアチア、ブルガリア、キプロス、マルタ、ギリシャ、エストニア、ラトビア、リトアニア、フィンランド、ノルウェー、デンマーク、アイスランド、モンテネグロ、フェロー諸島、モナコ、ポーランド

スロベニア

5月15日から、スロベニアに永住地(stalno prebivalisce)を持たない外国人のうち、新型コロナウイルスの陽性者又は明らかな感染の症状(咳、発熱、息切れなど)がみられる者は、入国が認められない。3月16日から、全ての外国人に対する査証及び滞在許可書の発給を停止する。

セーシェル

6月1日から、日本を含む、受入可能な低リスク国からのプライベート・ジェット及びチャーター便を対象に国際空港を再開する。ただし、出発48時間以内の検査実施、陰性証明の提出、離島等の特定施設への宿泊予約等が求められる。

セネガル

3月19日から、外国漁船は上陸及び寄港を禁止する。3月20日から、全ての空港における航空便の運航を停止(貨物便、傷病者退避便、許可を得た特別便を除く。)しているが、7月15日から航空便の運航が再開される予定。3月21日から、モーリタニアとの国境を閉鎖する。

セントクリストファー・ネービス

3月25日から、全ての商用機の受け入れを停止する(医療緊急時のフライトは除外、国際貨物便及び国内貨物船の運航は可。)。

セントルシア

6月4日から、国際商業便の受入れを開始する。全ての渡航者は、マスクを着用するとともに、渡航48時間前に取得した新型コロナウイルス陰性を証明する書類を提出しなければならない。

ソマリア

3月18日から、全ての航空便の運航を停止する。

ソロモン諸島

3月22日から、全ての外国人渡航者の入国を許可しない。

タイ

6月29日、政府は以下のとおり外国人の入国制限の一部緩和を発表した(翌30日に正式決定、7月1日から実施。)。国籍を問わず、次の者について入国を許可する(自己負担で政府指定施設での14日間の自己隔離を行うことが条件。)。①労働許可書所持者の配偶者及び子弟、②永住者、③タイ国籍保有者の両親、配偶者及び子弟、④タイ国内で医療サービスを受ける外国人及びその介助者、⑤留学生及びその両親、⑥タイに駐在する外交官、外国政府職員、国際機関職員等及びその両親、配偶者及び子弟。なお、外国人の入国は、タイ人帰国のための臨時便・特別便等への同乗でのみ可能となる(国際定期商用便の運行は再開しない。)。

台湾

3月19日から、外国人は、居留証、外交、公務の証明、あるいはビジネス上の契約履行等の証明がない限り、一律入境を禁止する。3月24日から当面の間、航空機のトランジットが禁止されているが、6月25日から桃園空港でのトランジットを条件付きで再開した。具体的には、一部の乗り継ぎ便を除き、特定の航空会社(現時点ではチャイナエアライン、エバー航空、キャセイパシフィック航空)が運航する便を利用し、かつ空港滞在時間が8時間以内の場合に限り、乗り継ぎが認められる。6月22日から、短期のビジネス関係者の入境が以下の条件の下認められる。

【条件】 ①台湾滞在日数が3か月以内であること ②ビジネス目的(検品、アフターサービス、技術指導・研修、契約等)であること ③感染リスクが「低い」国/地域(低感染リスク国/地域。以下参照。)、又は「やや低い」国/地域(低中感染リスク国/地域。以下参照。)からの渡航者であること ④搭乗前14日以内に「低い」又は「やや低い」以外の国/地域への渡航歴がないこと ⑤受入機関の関連証明書類、搭乗前3日以内のPCR検査陰性証明、訪台中の行程表、防疫計画書を提出すこと

(注1)低感染リスク国・地域:NZ、豪州、マカオ、パラオ、フィジー、ブルネイ、ベトナム、香港、タイ、モンゴル及びブータン 低中感染リスク国・地域:日本、韓国、マレーシア、シンガポール(入国後の措置については行動制限の項目を参照。)6月29日から、観光(一般的社会訪問(注2)を含む)と就学を目的とする入境を除き、外国人の入境制限を緩和する。これにより、ビジネス目的(注3)、親族訪問、研修、国際会議や展覧会への出席、国際交流事業、ボランティア、布教活動、ワーキングホリデー、青少年交流又は求職目的であれば、台湾の在外事務所に必要書類を提出し、審査を経て特別入境許可を取得すれば、入境が可能となる。なお、人道的理由や船員・乗組員として入境する場合を除き、出発前3日以内にPCR検査を行って陰性証明を取得するとともに、入境後14日間は自宅待機が求められる。

(注2)一般的社会訪問とは、友人訪問、結婚式参加、スポーツ試合観戦、コンサート等の鑑賞、季節の慶祝・文化活動参加等、特定の受入機関や親族が台湾にない訪問を意味する。

(注3)ビジネス目的の場合、一定の条件を満たせば、6月22日から実施されているビジネス目的の台湾訪問に関する水際防疫緩和措置が適用される(入境後の指定ホテル隔離期間が短縮される。)。

タジキスタン

3月19日から、ドゥシャンベ国際空港を閉鎖する(期間未定)。原則全ての外国人及び無国籍者に対し、出入国制限を実施する。

チェコ

チェコ政府が発行した長期滞在許可、永住許可、長期査証、5月11日以降に発行された短期査証を持つ日本人に限り、制限なしで入国が可能となる。

チャド

3月19日から、陸路の国境を封鎖し、全ての旅客機の離発着を停止する(ただし、貨物便を除く)。

中央アフリカ共和国

3月27日から、空港を閉鎖し、入国を禁止する。(ただし、人道支援、貨物等を除く。)

中国

中国訪問について、15日以内の滞在であれば査証を免除する措置を全て一時的に停止する。

3月28日から、これまでに発行された有効な訪中査証及び居留許可証による外国人の入国を暫定的に停止する。今後新たに取得する査証での入国は可能であり、6月17日から東京・名古屋の中国査証申請サービスセンター、6月18日から大阪の中国査証申請センターにおいて、経済貿易・科学技術・人道主義等の理由に限り、現地外事弁公室の招待状の事前取得など条件付きで査証発給を再開する (APECビジネス・トラベル・カードを有する外国人の入国も暫定的に停止する。外交、公務、礼遇、C(乗務員)の査証を有する者の入国は影響を受けない。)。

チュニジア

6月27日から、(陸海空の)国境閉鎖を解除する。渡航者の出発国に応じて、以下①~③の入国措置を規定する。各国の分類は、保健省HPにおいて、毎週または必要時に更新される予定。

①緑カテゴリーの国(日本、ドイツ、イタリア、中国等):居住地出発前の、保健省HP掲載の健康状態に関する調書への入力・送信

②オレンジカテゴリーの国(フランス、スペイン等):①の措置、及び出発の72時間以内またはチュニジア到着時間を起点に120時間以内に(出発地で)受検したPCR検査の陰性証明書の提出

③その他の国:チュニジア人及び在留外国人を除き入国を認めない。

チリ

3月18日から、全ての国境を閉鎖する。チリ人及び外国人居住者は入国を許可する。

ツバル

3月23日から、飛行機、船舶に対して国境を閉鎖する。

デンマーク

3月14日正午から、空路、陸路、海路全ての国境を閉鎖する。外国人は入国する必要性を証明できない場合、入国を拒否される可能性がある。ただし、5月25日から以下に該当する者は入国を許可する。

・北欧諸国又はドイツに定住所があり、別荘所有者並びに、デンマークに交際相手、婚約者、祖父母、親、子又は孫を有する者。

・全世界からのビジネス出張者のうち企業間が契約関係にあるなど「相当の条件」を満たす者。6月27日から入国条件を緩和する。

6月15日から、以下に該当する者は入国を許可する。

・ノルウェー、アイスランド(グリーンランド、フェロー諸島を含む)及びドイツからの6泊以上の宿泊予約のある観光客。

・EU、シェンゲン又は英国に定住所があり、交際相手、婚約者、祖父母、親、子、孫等を訪ねる者。

・ドイル・シュレースヴィッヒ=ホルシュタイン州居住者

6月27日から、以下に該当する者は入国を許可するが、入国前72時間以内のPCR検査陰性証明書を提出することが求められる。

・EU加盟国(スウェーデンの一部とポルトガルを除く)、シェンゲン協定加盟国及び英国のうち、感染者数等の客観的基準を満たす国からの観光客

・日本を含む全ての国からデンマークに居住する婚約者、親、子、祖父母、孫等を訪ねる者。

ドイツ

3月17日から、非EU市民、非EFTA市民及び非英国市民の入国は原則不可。ただし、7月2日以降、感染レベルが低い第三国(豪、ジョージア、カナダ、モンテネグロ、ニュージーランド、タイ、チュニジア及びウルグアイ)に対する入国制限措置は撤廃される。また、その他全ての第三国からの入国につき、継続的滞在許可所持者、トランジット乗客等は入国可能となる(詳細についてはこちらのリンク(在独大)をご覧ください。)。なお、シェンゲン域内において実施されていた暫定的国境管理は、6月15日をもって原則終了する(スペインに係る暫定的国境管理は、6月21日をもって終了する。)。

トーゴ

3月21日から、全ての陸路国境を閉鎖する(貨物輸送を除く。)。

ドミニカ国

3月28日から、全ての空港及び港湾において、旅客機と船舶の受け入れを停止する。(ドミニカ国民、駐在外交官、医療従事者、同国政府に書面にて許可を受けた者を除く。)

トリニダード・トバゴ

3月23日から、政府の許可がない場合、旅客運送を目的として入出港する航空機・船舶に対する全ての空港及び港湾の閉鎖を継続する。

トルクメニスタン

3月18日から、他国との全航空便を停止する。全ての隣接国との陸路国境を閉鎖する。

トンガ

トンガ国籍者以外のトンガ入国は認められない。

ナイジェリア

3月21日から、カノ、エヌグ及びポートハーコートの3空港を閉鎖する。3月24日から、アブジャ空港及びラゴス空港における国際線の発着を停止する。これにより、緊急フライトを除く全ての国際線の到着が停止となる。3月23日から、陸路国境での人の往来も遮断する。

ナウル

渡航前21日以内にアジア(注:台湾以外、日本を含む。)、中国本土、香港、マカオ、韓国、イラン、欧州及び米国に渡航又は乗り継ぎを行った者は、入国を認めない。

ナミビア

3月27日から、全てのナミビア人及び外国人の出入国を禁止する。

ニウエ

5月28日から8月末まで、ニウエ居住者(NZに居住するニウエ人、12か月以上ニウエに居住したことがある者及び過去12か月のうち少なくとも6か月間継続してニウエに居住した者)、ニウエ居住者の親類並びにニウエ政府から書面にて承認を受けた(医療関係者等の)専門家及び技術者、外交官、技能専門職、その他緊急の渡航が必要である者を除き、入国を禁止する。また、ニウエ行きフライトへの搭乗者は26名に限定する。

ニカラグア

公式発表はないが、事実上出入国ができない状態にある。

ニジェール

3月20日から、空路及び陸路の国境を閉鎖する。

ニューカレドニア

3月19日から、全ての非居住者の入域を拒否する。

ニュージーランド

3月20日から、自国民、その家族等を除き、ニュージーランドに向かう航空機への搭乗を禁止する。また、船舶による入国も引き続き禁止する。なお、オークランド国際空港のみ、空港を出ることなく24時間以内に乗り継ぐなどの条件を満たす場合は乗り継ぎ可能となる。

ネパール

3月14日から、全ての外国人に対する到着査証の発給を一時停止する。同国の査証申請時及び空港での入国審査時に7日以内に発行されたPCR検査結果を含む健康証明書の提出を求める。

3月22日から7月5日まで、ネパールに乗り入れる全ての国際線フライトの運航を停止する(政府の許可を得た救援機、特別機及び貨物機は除く)。この期間中、陸路での入国も全て停止する。

ノルウェー

3月16日から滞在許可を持たない外国人の入国を禁止する。ただし、6月1日以降、仕事目的での北欧諸国からの入国は可能であり、検疫が免除される。6月15日以降、北欧諸国・地域(フィンランド、アイスランド、グリーンランド、フェロー諸島、デンマーク及びスウェーデン(感染者が少ない観光地、ゴットランド島のみ対象(6月25日以降、隔離免除対象から除外)))からの観光目的の入国が可能であり、検疫が免除される。7月1日から、就労のための滞在許可を新たに取得した又は滞在許可が不要の高度技術者である外国人及び、ノルウェーでの就学許可を新たに得た外国人学生について、入国を許可する。7月15日から、シェンゲン・EEA域内の感染状況が収束している国又は地域からの同国・地域居住者は入国を許可する予定。

バーレーン

滞在許可を有する者又は事前に許可を得た者に限り入国を許可する。

パキスタン

3月21日20時01分から、(当局の許可を得た外交、特別、貨物フライト等は除き)全ての国際線の乗り入れを停止していたが、6月20日0時01分から、GWADARとTURBATを除く全てのパキスタン国内の国際空港に到着する国際便について、一部運航を許可する。

パナマ

3月16日23時59分から、居住者以外の全ての外国人の入国を禁止する。3月22日23時59分から7月22日まで、パナマ発着の全ての国際便の運航を停止する。

バヌアツ

3月20日から、全ての国境を閉鎖する。

バハマ

7月1日から全渡航者に対して国境を再開する。全ての渡航者は、保健査証ポータル(travel.gov.bs)への事前登録が求められる。7月1日から7日までについては10日前までに取得した、7月7日以降は7日前までに取得したPCR検査での陰性証明書が必要であり、保健査証ポータルに検査結果をアップロードするとともに、到着時に提示しなければならない(2歳以下の子ども等は除く。)。

パプアニューギニア

特定の職種(政府職員、軍人、警官、外交官、医療関係者、資源関連企業、輸送関連企業等)に該当する者又は警察長官若しくはその代理人の許可を書面で得た者を除き、何人もPNG行きのフライトに搭乗することはできない。警察長官の許可がある場合を除き、自国民及び永住権所有者を含め、何人も空路以外で入国することはできない。

PNG行きのフライトに搭乗するためには、搭乗前14日以内のPCR検査で陰性であったことを証明しなければならない。警察長官は書面によりこの条件を免除することができる。

パラグアイ

3月24日午前0時から、全ての空港における国際旅客機の運航を停止する(貨物、医療・救急サービスを提供する航空便、自国民を帰国させようとする外国政府の航空機を除く。)。3月24日から、陸・海・空路から全ての者の入国を禁止する。

ハンガリー

欧州経済領域(EEA)、スイス及びセルビアの国籍保持者以外の外国人の入国を禁止する(ただし、これらの国の国籍保持者の家族は入国可能。)。

商用目的(在ハンガリー企業及びそのグループ・提携企業に関連するものに限る。)で入国する日本及び韓国の国籍保持者並びにハンガリー国内の大学に在学している外国人留学生は、特例として入国可能。

バングラデシュ

6月16日から、バーレーン、ブータン、香港、インド、クウェート、マレーシア、モルディブ、ネパール、オマーン、サウジアラビア、スリランカ、シンガポール、タイ及びトルコからの商用旅客機の受入れを停止する。

6月14日から、海外投資家及びビジネス関係者に対し、到着査証の発給を再開する。同国の査証申請時及び入国時に、PCR検査による新型コロナウイルス陰性を証明する健康診断書(英訳添付。渡航72時間前に要取得。)を提出しなければならない。既に査証取得済みで今後入国する場合は、入国時に同様の健康診断書を提出する必要がある。

東ティモール

4月13日から、陸路国境を一時閉鎖する。4月4日から全ての国際商用便及びチャーター便の運航を停止する(ただし、緊急及び必要不可欠なフライトは除く。)。

フィリピン

3月22日から当面の間、全ての在外公館における新規査証発給を停止する。また、日本を含む査証免除対象国からの入国を停止する。発給済みの査証は、3月19日時点でフィリピン国内に滞在している者と駐在外交官の分を除き、無効となる(ただし、フィリピン人の外国人配偶者・子弟及び船舶・航空機の乗務員は除く。)。

フィンランド

5月14日から、全ての国境(陸路、国際海港、空港)において自国民及び在留許可等を持つ外国人に加え、EU・シェンゲン域内国からの通勤、出張、通学、留学及び季節労働のための入国に限り入国を許可する。

6月15日から、ノルウェー、デンマーク、アイスランド、エストニア、ラトビア及びリトアニアからの入国制限措置を解除する。

ブータン

原則として、渡航者の入国を禁止する。ただし、6月4日以降、入国後の21日間の検疫等を条件に、高技能外国人労働者の入国査証の発給を再開する。

仏領ポリネシア

3月19日から全ての非居住者の入域を拒否する。7月15日から海外からの旅行客の受入れを再開する予定。出発72時間前以内に発行されたPCR検査の陰性証明書の携行、旅行保険への加入及び健康証明書(詳細は追って告知される)の携行が必要となる。

ブラジル

3月30日から、ブラジルへの陸路、空路及び水運による全ての外国人の入国を禁止する。

フランス

3月17日から新たな決定があるまで、EU加盟国、シェンゲン協定国及び英国以外の出身者(仏又は欧州の滞在許可証を保有する居住者及びその家族等を除く。)は入国を禁止する。6月15日から、欧州(EU加盟国、アンドラ、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、ノルウェー、サンマリノ、スイス、バチカン及び英国)から渡航する人々は、入国可能となる。

上記の欧州以外の国からの入国に際しては、「国際移動適用除外証明書」及び「新型コロナウイルスの症状がない旨の宣誓書」の携行が必要となる(※)。

※「国際移動適用除外証明書」及び「新型コロナウイルスの症状がない旨の宣誓書」は、以下のフランス内務省サイトからダウンロード可能。

https://www.interieur.gouv.fr/Actualites/L-actu-du-Ministere/Attestation-de-deplacement-et-de-voyage

ブルガリア

EU及びシェンゲン域内国、英国、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ及びモンテネグロの国民(EU及びシェンゲン域内国並びに英国については、長期滞在資格保有者及びその家族も含む。)、ブルガリアの長期滞在資格を保有する者並びにブルガリア国民の家族を除く、全ての第三国(注:日本を含む。)国民の入国を禁止する。

なお、以下については、ブルガリアにおけるトランジット(通過)を(通過後速やかなブルガリア出国が保証される場合に限り)許可する。

・EU及びシェンゲン域内国、英国の国民及びその家族の帰国を目的とする通過。

・EU及びシェンゲン域内国の長期滞在資格を有する第三国国民並びにその家族の帰国を目的とする通過。

・セルビア、北マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ、トルコ、アルバニア及びコソボ国民の帰国を目的とする通過。

ブルキナファソ

3月21日から、全ての国際空港における商用便を停止する(国内線、軍用、貨物輸送を除く。)。3月21日から、陸上及び鉄道の国境を閉鎖する(貨物輸送を除く。)。

ブルネイ

3月24日から、外国人渡航者(永住者を除く。)の入国及びトランジットを禁止する。観光、留学及び扶養家族の査証発給を停止する。発給済みのこれらの査証は効力を停止する。ただし、ブルネイ政府の判断により、日本を含む企業の駐在員及び駐在外交官の入国が許可されている。ブルネイ入国後にPCR検査及び2週間の隔離が必要(両費用合計約14万円は自己負担となる。)。

ブルンジ

3月22日から、全ての商用機の発着を停止する(貨物、緊急搬送、人道支援及び政府専用機は対象外。)。

ベトナム

3月22日から、全ての国・地域からの外国人の入国を停止する。(ただし、外交旅券、公用旅券所持者、その他特別な場合(①重要な外交活動に参加、従事する外国人、②専門家、企業管理者、高技能労働者等)に対しては、必要であれば査証を発給する。在ベトナムの各代表機関が、それらの者に対する医療観察を実施することを約束する形をとる。さらに、専門家、企業管理者、高技能労働者については、居住国の権限ある陰性証明書を提示し、証明書に関するベトナム政府の承認を得る必要がある。)ハノイ空港、ホーチミン空港では国際線旅客便の受入れを停止する。

ベネズエラ

3月17日から7月12日まで、緊急時の運行、貨物・郵便機等以外の航空機の運航を制限する。

ベリーズ

3月21日深夜に北部国境を閉鎖し、23日深夜に国際空港を閉鎖する(以上の措置により全ての国境が閉鎖されることとなる。)。

ペルー

3月17日から、陸海空の国境を閉鎖し、自国民及び居住者を除く全渡航者の入国を禁止する。

ベルギー

3月17日から、EU加盟国、英国、シェンゲン協定加盟国の市民及び居住者、トランジットの渡航者、家族上の必要不可欠な理由がある者等を除き、EU加盟国、英国、シェンゲン協定加盟国外からの入国を原則禁止する。EU加盟国、英国、シェンゲン協定加盟国からの渡航も越境労働者、医療関係者、家族訪問等以外は認められていないが、6月15日からは、これらの国からの渡航については制限が廃止される。

ポーランド

6月12日9時からリトアニア国境、6月13日からその他のEU域内国境(ドイツ、チェコ、スロバキア)における通過が可能となる。

6月13日からEU域外国境(対ロシア、ベラルーシ、ウクライナ)において、①ポーランド国民の配偶者又は子女である外国人、又はポーランド国民の恒常的な扶養の下にある外国人、②ポーランド・カード(注:ポーランド系外国人のポーランドへの帰属証明書類)の所持者、③外交官及びその家族、④ポーランドでの永住権、一時滞在許可証又は労働許可証を有する外国人、⑤EU及び欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国国民、⑥EU及びEFTA加盟国の永住権及び長期滞在許可を有する外国人、その配偶者及びその子女、は入国可能となる。

なお、短期滞在目的の日本人はポーランドに入国できない。仮にEU域内国境を通過してポーランドへ入国した場合、不法滞在と見なされるため、EU域外へ出国できなくなる可能性がある。

ワルシャワでのトランジットについては、ポーランド国境警備隊司令官の許可が必要(手続きについては大使館HP参照。https://www.pl.emb-japan.go.jp/files/100070755.pdf )。

ボスニア・ヘルツェゴビナ

全ての外国人の入国を原則禁止する(注:NATO、EUFOR(欧州連合部隊)、医療関係者、人道支援関係者、ボスニア・ヘルツェゴビナ国民の配偶者及びその子供、ビジネス関係者等を除く。)。ビジネス関係者が入国する場合、ボスニア・ヘルツェゴビナの企業からの招待状及び入国前48時間以内のPCR検査による陰性証明書の提出が必要となる。

ボツワナ

ボツワナ人及びボツワナに居住する外国人以外の入国を禁止する。

ボリビア

3月20日0時から全ての国境を閉鎖し、3月22日0時から7月31日まで、全ての国際便の運航を停止する。ただし、貨物便、人道的支援、避難チャーター、政府指示による便等の運航は許可する。

ポルトガル

3月19日から、EU域外からポルトガルへの国際線の運航を停止する。ただし、以下のフライトについては例外とする。

・シェンゲン域に関連する国(EU加盟国でシェンゲン条約に加盟している国に加え、リヒテンシュタイン、ノルウェー、アイスランド及びスイス)

・ポルトガル語圏諸国とポルトガル間の便(ただし、ブラジルの便については、リオデジャネイロ及びサンパウロ発便のみとする)

・在外ポルトガル人が多く居住する英、米、ベネズエラ、カナダ及び南アフリカ共和国とポルトガル間の便

3月24日から、EU市民、ポルトガル語圏諸国の国民、ポルトガル在留許可を有する市民等を除き、旅行者等の入国を原則禁止する。

香港

1月27日から、過去14日以内に湖北省に滞在歴のある非香港居住者の入境を禁止する。3月25日午前0時から追って通知があるまでの期間、海外から航空機で香港国際空港に到着した全ての非香港居住者、中国本土、マカオ、台湾から入境する非香港居住者で、過去14日以内に左記以外の海外滞在歴のある者の入境を禁止する。香港国際空港は、6月1日以降、香港への入境を伴わないトランジットに限り段階的に再開する。具体的には、出発地でスルーチェックイン手続きを済ませ、かつ同一グループの航空会社によるフライトに搭乗する旅客のトランジットを許可する。

ホンジュラス

3月15日23時59分から、陸路・空路・海路全ての国境を閉鎖する(自国民、外交団、永住者及び長期滞在者は入国可。)。

マーシャル

7月5日まで全ての国から空路での入国を禁止する。

マカオ

3月18日から、全ての非マカオ居住者の入境を禁止する(中国本土・香港・台湾居住者及び外国人就労者を除く。)。3月19日から、中国本土・香港・台湾居住者である外国人就労者以外の全ての外国人就労者の入境を禁止する。3月25日から、中国本土・香港・台湾居住者であって、過去14日以内に外国・地域への渡航歴がある者の入境を禁止する。マカオ国際空港におけるトランジットを停止する。

マダガスカル

3月20日から全ての国際線の運航を停止する。

マラウイ

4月1日から、原則全てのマラウイの国際線の運航を中止するとともに、全ての国境を越える陸路での旅客輸送を停止する。

マリ

3月20日から全ての国際商用便の運航を停止する。3月25日から陸路国境を封鎖する(商品輸送や貨物を除く。)。

マルタ

3月21日から、マルタへの全ての民間航空便及び海路からの乗り入れを停止する(フェリーフライト、貨物便、人道・帰国支援便には適用されない。)。ただし、7月1日から以下22か国との往来が可能となる。直行便で到着した者のみが入国でき、搭乗者はこれらの国・地域に4週間滞在していたことを証明しなければならない。

オーストリア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、ドイツ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ノルウェー、イタリア(エミリア・ロマーニャ、ロンバルディア及びピエモンテ州を除く)、フランス(一部地域を除く)、スロバキア、スイス、ギリシャ、クロアチア、スペイン(一部地域を除く)、ポーランド

マレーシア

3月18日から、外国人渡航者の入国は原則禁止する(注:出国は可能。)。 例外として、①5月17日から、MM2H(マレーシア・マイ・セカンド・ホーム)査証保有者の再入国を許可する。マレーシア入国後、以下の健康検査及び14日間の隔離を経ることが入国の条件となる。ア.出発前の所定のオンラインフォームの提出 イ.観光・芸術・文化省からの入国許可の取得 ウ.マレーシア到着前3日以内または到着時のPCR検査結果が陰性であること エ.自宅での14日間の隔離 オ.接触者追跡アプリのダウンロード カ.回復のための活動制限令(RMCO)全規定の遵守

また、②6月10日から、主要又は技術的ポストにある企業職員・技能労働者・知識労働者及びその扶養家族・使用人の入国を許可する(いずれも現地駐在者が対象。国籍は問わない。)。6月24日以降、入国の条件は、マレーシア到着前3日以内または到着時のPCR検査結果が陰性であること、入国後14日間の自宅隔離等。

③6月24日から、留学生(高等教育機関、インターナショナルスクール)及び医療ツーリズム目的の渡航者について、PCR検査結果(出国前または到着時)が陰性であること、接触者追跡アプリのダウンロード、当局への事前登録等を条件に入国を許可する方針。

ミクロネシア

4月17日から、新型コロナウイルスの症例が確認されている国・地域からの渡航者は、新型コロナウイルスの世界的な大流行が続く限り、一部の例外を除き、入国を禁止する(ただし、州によっては規制が厳しいため注意。)。

南アフリカ

全ての国際線の離発着及び陸路での越境を原則禁止する。

南スーダン

3月24日深夜から、全ての国際便の運航を停止する。

ミャンマー

3月31日から7月31日まで、商用旅客航空便の着陸を禁止する。3月19日から陸路での外国人の出入国を禁止する。

モーリシャス

3月19日から、空港において全ての渡航者の入国を拒否する。クルーズ船の入港も拒否する。

モーリタニア

3月17日から、全てのモーリタニア発着便の運航を停止する。3月24日から、全ての陸路及び海路の国境を閉鎖する。

モザンビーク

5月11日から、国際線の運航を停止する(貨物便等については、事前の許可を得れば運航は可能。)。

モルディブ

3月27日から、全ての国からの渡航者に対して到着査証の発給を停止する。ただし、7月15日以降、国際観光客の受入れ(到着査証の発給)を再開する予定。

また、就労目的での入国に関しては、事前に就労許可を入国管理局から取得するとともに、入国48時間以上前に経済開発省から許可を得なければ入国できない。

モルドバ

3月17日から、モルドバにおける全ての国際線の航空機及び鉄道での人の輸送を停止する。同日から、陸路での外国人の入国を禁止する。

モロッコ

3月12日から、客船等の一時的な出入港を停止するとともに、モロッコ北部と接するスペイン領との国境を、通過を希望するスペイン人の通行を除き閉鎖する。3月15日から全ての国際旅客便の運航を停止する。

モンゴル

7月15日まで、モンゴル発着の全航空便の運航を停止するとともに、外国人の入国を原則禁止する。

ヨルダン

3月17日から全てのヨルダン発着の航空便を停止し、陸路・海路・空港を含む全ての国境を閉鎖する(貨物輸送は除く。)。

ラオス

国際・地域・慣習国境事務所における一般人の出入国を禁止する。必須な各種重要事業に従事し、入国する必要がある外交官、外国人専門家、技術者及び労働者に対する査証発給を除き、新型コロナウィルス流行国から渡航する一般人に対しては、観光・訪問査証の発給を停止する。入国者には、①渡航前に、COVID19対策特別委員会事務局長から入国許可を得た上で、在外のラオス大使館等で査証を取得し、②到着時に、出発前72時間以内に医師から発行された新型コロナウイルス陰性証明書を提出することを義務付ける。

リトアニア

3月16日から、空路、陸路、海路等あらゆる方法での外国人の入国を禁止する(ただし、リトアニアに滞在許可を得ている者、商品の搬送等を扱う業者、外交官、NATO関係者等、5月15日から、エストニア人、ラトビア人及びバルト3国に合法的に居住する外国人のエストニア、ラトビアからの入国及び、仕事・教育のために渡航するEU市民は入国が可能。6月1日から、EEA加盟国・スイス・英国の国民又は合法的居住者は、これらの国の過去14日間の10万人あたりの感染者数が25名以下であれば、これらの国から入国が可能。)。4月4日から、船舶/フェリー(キール・クライペダ間を除く。)による乗客及びその自家用車の輸送を停止し、リトアニアを発着する旅客機の運航を運輸通信大臣の命令に基づくものに限定する(5月13日から、フランクフルト、5月28日から、オランダ(アムステルダム、エイントホーフェン)及びドイツ(ベルリン、ドルトムント)との便を再開。)。

リビア

3月16日から、空及び陸の出入国地点を閉鎖する。

ルーマニア

3月22日22時から非EU諸国民の入国を禁止する(なお、滞在許可所持者は、この禁止措置の適用外とする。)。

ルワンダ

3月21日から、国境を閉鎖し、移動を制限する(滞在許可を有する者を除く。)。

レソト

レソト国外にいる全ての人々は、医療、食料、必要雑貨等に係る必要不可欠なサービスを提供する人を除き、現在滞在している国に留まらなければならない。

レバノン

3月18日から、ベイルート国際空港及び陸海空全ての出入国地点を閉鎖する(7月1日からベイルート国際空港が再開する予定。)。

ロシア

3月18日から当面の間、外交官、ロシア居住者及びロシア国籍者の配偶者・子供等を除く全ての外国人・無国籍者を対象として、ロシアへの入国を一時的に制限するとともに、ロシアの大使館・領事館における査証申請の受理、作成及び発給を停止する(電子査証の作成の停止も含む。)。

6月6日から、治療及び近親者の看護のために入国を希望する外国人に対し、身分を証明し、その資格がロシア連邦により認定される有効な文書、治療実施期間が記され治療のために招待されることを確認する医療機関又はロシア保健省により作成された文書(※渡航者本人の治療の場合)、医療機関により発行された病状を確認する文書及び親族関係を確認する文書(※近親者の看護の場合)の提示を条件にロシアへの入国を許可する。

また、6月25日から、ロシアでの労働許可を所有しかつ、高度な技術を有する一部の外国人専門家に対し、就労目的での入国を一度に限り許可する。3月27日から、ロシアの空港と外国空港との定期便・チャーター便の運航を停止する(外国から帰国するロシア国民のための航空便及びロシア政府の個別の決定に基づく航空便は例外。)。

2. 日本からの渡航者や日本人に対して入国後に行動制限措置をとっている国・地域

アイスランド

6月15日から、シェンゲン域内からの全ての入国者、全世界からの学生及び業務目的の専門家に限り、次のいずれかを適用する:①2週間の自主隔離、②PCR検査の実施。

アイルランド

5月28日から、全てのアイルランドへの入国者を対象に入国後14日間の自己隔離及び16歳以上の入国者を対象に旅客位置情報フォーム記入の義務が課される。英国領北アイルランドから入国する者、証明書を持つ国際運輸従事者、航空機パイロット、船員、乗務員及び第三国へのトランジットの移動のためアイルランドに入国する者等は例外となる。

アラブ首長国連邦

空港での入国に際し、有効な陰性証明書が提示できない場合には、PCR検査が行われる。また、全ての居住者は、ドバイから入国した場合を除き、14日間(短縮の可能性あり)の自主隔離が義務付けられる。ドバイ首長国に限り、7月7日以降、在留資格を有しない渡航者及び観光客についても、出発96時間前以降に受検したPCR検査の陰性証明書を提示するか、空港でPCR検査を受けることで入国が可能となる予定。空港でのPCR検査が陽性の場合、14日間の自主隔離が必要となる。

アルゼンチン

アルゼンチン国内に入国するアルゼンチン人及び外国人居住者は、14日間の義務的隔離措置を受ける。

アルバニア

入国後、欧州疾病予防管理センター(ECDC)の基準に基づく特別な場合とアルバニア保健当局が判断する場合には、2週間の自己隔離が課される場合がある。

アンティグア・バーブーダ

全ての渡航者は、入国に際してマスクを着用しなければならず、健康申告書の記載、スクリーニング及び検温が空港到着時に課される。また、全ての渡航者は、検疫対象となり、到着時又は保健機関が指定する宿泊施設において抗原検査が課され、新型コロナウイルスの症状が認められる者は隔離措置となる。また、1泊を要する乗り継ぎを行う渡航者等は、政府が指定する宿泊施設等での待機を要請される。

イギリス(英国)

6月8日以降、英国への入国者は、到着前の48時間以内に、英国での滞在予定、滞在場所、連絡先等をオンライン登録し、入国時に登録済みフォームを提示する必要がある。また、英国到着後、上記フォームで申告した滞在場所において14日間の自己隔離を必要とする(医療従事者、空港で入国しない乗継客等を除く。)。

共通渡航地域(アイルランド、チャネル諸島及びマン島)からの渡航者は、同地域に連続14日以上の滞在歴がある場合、連絡先の提供及び自己隔離が免除される。14日間未満の場合には、連絡先を提供の上、同地域の滞在日数と英国での滞在日数の合算が14日間に到達するまで、自己隔離が必要となる。

イタリア

EU、シェンゲン協定加盟国、英国、アンドラ、モナコ、サンマリノ及びバチカン以外の国・地域から入国する者あるいは、入国に先立つ14日間にそれらの国・地域に滞在した者について、空路・海路・鉄道・陸路を問わず、公共交通機関に乗る際に旅行目的、入国後の居所住所、交通手段及び連絡先を明確かつ詳細に記した宣誓書の提出を義務付けるとともに、症状の有無にかかわらず、保健当局への通報並びに宣誓書に記載した居所での14日間の自己隔離及び健康観察を義務付ける。また、症状を発症した場合には、保健当局に通報することを義務付ける。

イラン

日本を含む「低リスク国」(下記「高リスク国」以外の各国)からの渡航者に対する検疫措置は以下のとおり。 ①入国空港等において、新型コロナウイルスに関する自己申告書及び自主隔離に関する誓約書を提出する。 ②検温、パルスオキシメーターによる検査及び医師の診察を受ける。 ③上記検査等の結果によっては、48時間以内に電話連絡があり、14日間の自主隔離が義務付けられる。 ④新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合等には、COVID-19分子識別サンプルの採取を受け、症状が重篤な場合には指定病院が紹介される。

「高リスク国」として指定されているアフガニスタン、アメリカ、イギリス、イタリア、インド、スペイン、ドイツ、フランス、パキスタン及びロシアの10か国からの渡航者に対する検疫措置については、以下のとおり。 ①直航、乗り継ぎの場合を問わず、出発地発行の健康証明書又は健康カードの取得が強く勧告される。 ②入国空港等において、上記①の健康証明書又は健康カード及び14日間の自主隔離を実施する旨の誓約書を提出する。 ③検温、パルスオキシメーターによる検査及び医師の診察(「一次検査」)を受けるとともに、COVID-19分子識別サンプルの採取を受ける。 ④検査結果が陽性の場合、指定病院や隔離センターが紹介される。陰性の場合でも、14日間の自主隔離が義務付けられる。

インド

入国後、原則、最初の7日間は政府指定施設での隔離が必要となる。その後、更に7日間の自宅等での自主隔離が必要となる。

インドネシア

PCR検査の結果が陰性であることが記載された健康証明書を有する者は、入国時に空港での迅速抗体検査(Rapid Test)を行い、新型コロナウイルス感染症特有の症状がない場合でも、14日間の自主隔離が必要となる。健康証明書に該当の記載がない場合は、入国時にPCR検査を行い、結果が判明するまで指定されたホテルにおいて最大4日程度待機し、陰性の場合は14日間の自主隔離が必要となる。陽性が判明した場合は病院へ搬送される。

ウクライナ

外国人の入国に際しては、新型コロナウイルス感染症の治療及び隔離措置に関する保険加入証明書が必要となる。感染拡大が著しい国(1万人あたりの感染者数4人以上の国)から到着した者及び当該国民(当該国民であって過去14日間同国に滞在しなかった者及び外交団等を除く。)の入国に際しては、隔離措置の義務が課せられる。

エクアドル

入国後は、14日間の予防隔離措置が課せられる(条件により隔離場所は宿泊施設又は自宅となる。)。

エストニア

入国可能な国からの渡航者で、出発国において過去2週間の新規感染者数が10万人当たり15名以下である場合は入国後14日間の自己隔離は不要だが、15名より多い場合は入国後14日間の自己隔離が必要となる。ただし、ラトビア・リトアニア居住者及び就労等の必要な移動のため入国するフィンランド人で症状のない者の自己隔離は不要。

エチオピア

6月19日から、入国者に対して指定ホテルでの7日間の隔離を義務付け、その後も7日間の自宅等での自主検疫隔離を求める。ただし、入国前72時間以内の陰性証明書を提示し、空港で検体を提出すれば、最初から自宅等での14日間の自主検疫隔離が可能となる。

オーストラリア(豪州)

全渡航者に対し、指定された施設における14日間の強制的な自己隔離を義務付ける。

オーストリア

①シェンゲン協定国若しくはアンドラ、ブルガリア、アイルランド、クロアチア、モナコ、ルーマニア、サンマリノ、バチカン、英国又はキプロスからオーストリアに入国しようとする者は、4日以内に発行された医師の診断書の提示若しくは14日間の自宅隔離又は適切な宿泊施設での検疫を行わなければならない(費用は自己負担。)。適切な宿泊施設の予約確認書等が確認できない場合、入国は拒否される。なお、14日間の隔離期間中に検査を行い、陰性結果が出た場合は隔離を終了することが可能である。

②シェンゲン域外から入国する場合、①の規定は墺国民、EU/EEAの国民及びスイス国民,これらの者と生計を一にする家族、並びに墺により発行されたDビザを所持又は滞在資格等に基づき墺に滞在する資格を有する外国人にも適用される。また、シェンゲン協定国又は①の国々以外(含む日本)からのEU等域外民(第3国国籍者)の入国拒否は、外交官や国際機関職員等の一部例外を除き引き続き維持される。

③特定国(以下一覧参照)からオーストリアに入国した者であって、オーストリア又はこれらの国のいずれかに住所又は居所を有する者については、①の規定は適用されない。ただし、過去14日間にオーストリア又は特定国以外に滞在していないことを証明しなければならない。

(特定国一覧)

アイスランド、アイルランド、アンドラ、イタリア、エストニア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、サンマリノ、スイス、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、マルタ、モナコ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク

カザフスタン

日本、韓国、中国、ジョージア及びタイからの定期航空便での入国者は、体温測定と質問調査を受ける。

トルコからの定期航空便での入国者で5日以内に取得されたPCR検査の陰性証明書を携行しない者は、体温測定と質問調査に加えPCR検査を受ける必要がある。また、全ての国からの不定期航空便での入国者で5日以内に取得されたPCR検査の陰性証明書を携行しない者は、検査のため最大2日間、検疫施設で隔離入院となる。検査結果が陽性の場合は、感染症入院施設に移送される。

カナダ

例外的に入国する全ての者に対し、症状の有無にかかわらず、宿泊先又は指定の施設での14日間の自主隔離を義務付ける。4月15日から、一部例外を除き、事前又は入国時に隔離場所を含め適切な自主隔離計画を提示できない場合には、公衆衛生庁が提供する施設での隔離を義務付ける。入国後の自主隔離場所までの移動時にはマスク又は口を覆う物の着用を義務付ける。入国者は、65歳以上の高齢者や基礎疾患がある者等の脆弱な人々との接触を禁止する。違反した場合には最大で罰金75万加ドル、禁固刑6か月の両方又はいずれかの罰則が科される。

4月20日から、出国者及び入国者は、空港の以下の場所・場合において、非医療用マスクを着用するか、又は鼻と口を覆わなければならない。搭乗時にマスクを所持していない場合、旅行継続は認められない。

(ア)検査場

(イ)他人と2メートルの距離を保てない場所

(ウ)保健当局に指示された場合

(ブリティッシュ・コロンビア州)

4月8日から、国外からブリティッシュ・コロンビア州に戻る渡航者は、事前又は入国時に、オンライン又は書面による自主隔離計画の提出を義務付ける(ブリティッシュ・コロンビア州政府は、事前のオンラインによる提出を推奨。)。

(アルバータ州)

5月20日から、国外からカルガリー又はエドモントンの国際空港に到着する渡航者は、検査場における隔離計画の提出が義務付けられる。隔離計画には、到着後14日間の隔離場所、隔離場所までの移動手段、食料品や医薬品等の生活必需品の調達手段に関する詳細情報が必要とされる。

韓国

全ての入国者に対して、健康状態質問書と特別検疫申告書の作成、入国場検疫での発熱チェック、韓国国内滞在住所及び連絡先(携帯電話)の提出と、自己診断アプリのインストール等を求める措置を実施する。

また、4月1日から、全ての入国者は原則として14日間、自宅又は施設にて隔離する。隔離施設利用時の費用は本人負担とする。

カンボジア

5月20日付けカンボジア当局の発表に基づき、カンボジアに入国する全ての渡航者(カンボジア人を含む。)は、到着時に検査を受けるとともに、検査の結果が出るまでの間、カンボジア政府が指定する場所で待機する必要がある。検査の結果、同一フライト等の乗客の中に一人でも陽性者が確認された場合は、その乗客全員が、カンボジア当局が指定した施設での14日間の隔離対象となる(指定施設(ホテル)の宿泊費は自己負担となる。)。一方で、同一フライト等の乗客全員の陰性が確認された場合は、地元当局及び保健当局等の観察下において、自宅等での14日間の自主隔離が求められるとともに、隔離13日目に再度検査を受けなければならない。

いずれの場合も、14日間の隔離中の出国は認められない。また、これらの防疫措置で生じる費用は渡航者の自己負担で、カンボジアに入国する全ての外国人渡航者は、これらの費用の支払いに充てるために、カンボジア到着時に、当局に指定される銀行に最低3,000米ドルをデポジットとして預け入れなければならない(現金またはデビットカードでの支払い)。(注:具体的な費用については、在カンボジア日本大使館のウェブサイトをご覧ください。 https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000271.html )

ギリシャ

6月30日までの間、

①アテネ空港に関しては、指定欧州9か国(アルバニア、ベルギー、フランス、イタリア、北マケドニア、オランダ、ポルトガル、スペイン及びスウェーデン)からの旅客は全て検査対象となる。

②テッサロニキ空港に関しては、同空港に到着した旅客は全て検査対象となる。

グアテマラ

一時居住又は永住する外国籍の者(注:日本人を含む。)及び外交官は、陸路での入国後、隔離措置が課される。

クロアチア

全ての入国者は、入国後14日間、公衆衛生局の勧告(真に必要な時以外、滞在する宿から外出しない。クロアチアでのビジネスや必要な活動は、継続的で徹底した衛生措置をとる。毎朝、検温し熱がある場合は、宿にとどまり、疫学者等へ連絡する等)に従うことが義務付けられる。ただし、6月25日から、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、コソボ及び北マケドニアからクロアチアへ入国する者は、入国後14日間、自宅又は適切な宿泊施設における自主隔離が義務付けられる(なお、第三国からトランジット目的で上記4か国を経由してクロアチアに入国する場合は、自主隔離の対象外となる。)。

コートジボワール

国際線到着後、全ての乗客は、検疫及びコートジボワール滞在中の追跡調査の対象となる。

コスタリカ

コスタリカ国内に入国するコスタリカ人及び居住者は、14日間の予防的隔離措置を受ける。

コソボ

コソボへの入国者で、PCR検査による新型コロナウィルスの非感染証明書(4日以内に発行)を所持しない者は、7日間の自主隔離を義務付けられる(非感染証明書を所持している場合には自主隔離を行う必要はない。)。6月28日から、コソボへの空路での入国者に対し、4日以内に実施したPCR検査の陰性証明書を持参することを推奨する(陰性証明書がない場合も隔離措置をとることは想定されていない。)。

ザンビア

全ての渡航者に対し、入国時のスクリーニング及び症状の有無に関わらず14日間の自宅隔離を義務付ける。

ジブラルタル

日本を含む国・地域から入国してから14日以内の場合、最低14日間の自主隔離、及び111(コロナ関係ヘルプライン)への連絡を義務付ける。

ジャマイカ

6月15日以降、全ての入国者は健康スクリーニング(検温及び症状の観察等)とリスク評価の対象となる。外国人居住者は、リスク評価に基づき、自宅待機措置もしくは検疫となる。高リスクと判断された場合、検査対象となり、結果が判明するまでは、保健担当官により指定される自宅もしくは政府施設で検疫となる。陰性となった場合、14日間の自宅待機措置もしくは自宅検疫となる。陽性となった場合、保健担当官により自宅隔離もしくは政府施設での隔離が指定される。

外国人観光客は、高リスクと判断される場合、検査対象となり、結果が判明するまでは、保健担当官により指定される自宅もしくは政府施設で検疫となる。低リスクと判断された場合、行動制限範囲内のホテル・リゾートに向かうことが許可される。

商用目的で入国する外国人で14日以内の滞在の場合、空港もしくは指定される施設での検査となる。結果が判明するまではホテルもしくは指定される場所での検疫となる。陰性の場合、検疫を解かれ、商用業務が可能となる。陽性の場合、ホテル、指定される場所もしくは政府施設で隔離となる。なお、14日以上滞在する商用目的の外国人は、居住者と同じ扱いとなる。

シンガポール

全ての入国者(永住者、長期滞在者を含む。)に指定された施設での14日間の隔離を義務付ける(罰則あり)。ただし、6月15日から、豪州、ブルネイ、香港、日本、マカオ、中国本土、ニュージーランド、韓国、台湾、又はベトナムに滞在していた者については、隔離措置を自宅や自己手配したホテルで行うことが可能となる。

スロバキア

直近14日間に一部欧州地域(6月22日時点で23か国・地域※)以外の国への滞在歴がある者については、入国から5日が経過した後にスロバキア国内でPCR検査を受検し、陰性の確認を受けるまでの間、同居する者も含めて自主隔離を実施しなければならない。また、これらの者は、直近14日間に一部欧州地域(6月22日時点で23か国・地域)以外の国に滞在歴がある事実について、かかりつけの医師及び最寄りの公衆衛生局(かかりつけの医師がスロバキアにいない者は、各県の地元の医師)に対して遅滞なく電話又は電子的手段で報告しなければならない。

欧州23か国・地域:チェコ、ハンガリー、オーストリア、ドイツ、リヒテンシュタイン、スイス、スロベニア、クロアチア、ブルガリア、キプロス、マルタ、ギリシャ、エストニア、ラトビア、リトアニア、フィンランド、ノルウェー、デンマーク、アイスランド、モンテネグロ、フェロー諸島、モナコ、ポーランド

スロベニア

スロベニアの永住権又は一時滞在許可を有さない外国人は、原則入国後14日間の自主隔離が義務付けられる。スロベニアの永住権又は一時滞在許可を有する外国人はこの義務が免除される。また、EU加盟国及びシェンゲン加盟国の国民・永住者及び一時滞在許可を持つ外国人は、スロベニア国内の観光宿泊施設の宿泊予約証明書を有している場合等にはこの義務が免除される。

赤道ギニア

国外からの全ての渡航者は、48時間以内に取得したPCR検査による新型コロナウイルス陰性の証明書を携行しなければならない。証明書を所持しない渡航者は、赤道ギニアにおいて検査を受ける必要があり、費用は渡航者負担となる(検査結果を待つ間の宿泊費用も同様。)。また、入国後は14日間の強制隔離期間を含む感染防止のための衛生措置を厳守しなければならない。

セーシェル

6月1日から、全ての外国人入国者は離島等の特定施設への宿泊等が求められる。

セントビンセント

7月1日以降、7月末までの第1フェーズでは、全ての入国者に対し、到着時にPCR検査を実施する。8月1日以降の第2フェーズでは、出発国(14日以上滞在していた国)により検査対象か否かを決定する。カリコム旅行圏(アンギラ、アンティグア・バーブーダ、バルバドス、英領バージン諸島、ドミニカ国、グレナダ、ガイアナ、ジャマイカ、モントセラト、セントクリストファー・ネービス、セントルシア、セントビンセント、トリニダード・トバゴ)からの入国の場合は、新型コロナウイルスに関する質問票に回答することで、PCR検査の受検は不要となる。カリコム旅行圏以外からの入国者は、質問票に回答の上、PCR検査を受検する。検査結果が判明するまでの24時間は自宅又はホテルで待機する。5日以内に実施した抗体検査又はPCR検査の陰性証明書を携行する場合は、検疫措置は免除される。

タイ

例外的に入国した者については、経費自己負担による政府指定施設での14日間の自己隔離が必要となる。

台湾

全ての国からの渡航者は、14日間の自宅隔離の対象となり、自宅又は指定地点からの外出、公共交通機関の利用は認められない(従わない場合は罰則あり。)。自宅隔離中、所轄の里長(町内会長)等が毎日1、2回電話で対象者の健康状態を確認する。

5月4日から、(隔離先となる)自宅等に、①65歳以上の高齢者、6歳以下の子ども、慢性疾患患者のいずれかがいる場合、あるいは、②自宅隔離者が単独で使用できる個室(トイレ、浴室を含む)がない場合は、入境後に指定ホテルに入らなければならない(従わない場合は罰則あり。)。

タンザニア

空路で入国する全ての乗客に対し、体温計測を実施する。感染の疑いが確認された場合には、隔離措置を含む更なる検査が実施される。

チリ

チリ国内に入国するチリ人及び外国人居住者は、14日間の義務的隔離措置を受ける。

デンマーク

デンマークに入国する全ての者は入国後の検査が推奨され、デンマークに入国する外国人観光客は、検査結果が陽性の場合、14日間の自宅待機推奨が適応される。

(グリーンランド)

以下のとおり検査及び検疫規則に従うことが求められる。

①渡航後5日間の自宅待機

・渡航者本人にのみ適用。

・住居を共にするその他の者は、身体的接触を避け、良い衛生状態を心掛ける。

②渡航後5日目の再検査

・陰性の場合、自宅待機終了。

・陽性の場合、渡航者本人と住居をともにするその他の者は自宅待機を行う。

(フェロー諸島)

6月27日から、フェロー諸島に渡航する全ての者に新型コロナウイルスの検査を要請する。検査結果が陰性であった場合は自宅待機の適用外となり、陽性の場合は14日間の自宅待機を要請する。

トーゴ

入国する全渡航者に対して、保健省職員による観察が行われるとともに、38度以上の発熱など、新型コロナウイルス感染を疑う症状がある場合は、隔離の上で検査が実施される。

ドミニカ共和国

渡航者の体温検査を行い、38度以上の発熱又は新型コロナウイルスの症状がある場合、簡易検査を実施する。陽性反応の場合、同国の行動規範に基づき政府指定施設での隔離等の措置が取られる。

トルコ

国外から3月18日以降にトルコに入国した者は、14日間の自宅隔離が推奨される。

ニウエ

6月1日ニウエ着便及び6月15日ニウエ着便へのフライト搭乗者は、政府指定の場所で入国後14日間の隔離措置を受ける。

6月29日ニウエ着便以降は、管理された自己隔離(①自宅又はニウエ保健省が定めた厳格な基準に合う宿泊場所での滞在、②ニウエ渡航の一週間以上前における管理された隔離に関する申請、③全ての申請書のニウエ政府次官オフィスへの提出、④全ての申請者に対する審査、⑤申請者は上記審査を通過した場合にのみ事前通知を受ける)が可能であれば、政府指定の場所での14日間の隔離措置は免除される。

ニューカレドニア

3月17日から、トントゥータ空港(ヌメア国際空港)に到着する全渡航者に対して、無症状であっても14日間の自主隔離を義務付ける。症状(せきや発熱)がある乗客は、スクリーニング検査が陰性になるまで、メディポール(医療施設)の隔離室に隔離される。

ニュージーランド

全渡航者に対して14日間、帰国後に指定された施設における強制的な自己隔離を義務付ける。

ノルウェー

全ての入国者に対する10日間の自宅待機を命じる。(ただし、6月1日以降、仕事目的で北欧諸国から入国する者及び、6月15日以降、北欧諸国・地域(フィンランド、アイスランド、グリーンランド、フェロー諸島、デンマーク)から入国する観光客は、自宅待機を免除する。)。同措置においては、症状のない入国者は予定していた滞在地に帰宅することができるが、他者との接触をできるだけ避けて移動することを要請する。また、症状のある入国者については、直ちに隔離をとり、公共交通機関の利用を禁止する。7月15日から、シェンゲン・EEA域内の感染状況が収束している国又は地域からの同国・地域居住者については、自宅待機措置を撤廃予定。

バーレーン

全ての渡航者は、到着時の医療検査の実施及び入国後14日間の自主隔離が要請される。自主隔離を完了した後、再検査を実施する。

パキスタン

空港に到着した全ての国際線乗客・乗員は、Health Declaration Formを提出し、検温検査及びインタビューを受ける。保健当局から無症状と認められた場合は、自宅又はホテルで最低14日間の隔離を行う。高熱又は症状有と認められた場合は、保健当局により必要な検疫が決定される。

パナマ

パナマ人及び同国居住外国人のパナマ入国後の14日間の自宅での義務的な予防のための隔離を実施する。

バハマ

到着時に新型コロナウイルスの症状が見られる渡航者は、更なる検査のため他の乗客から離れた場所に移送される。

パプアニューギニア

自国民及び永住権所有以外の者が飛行機で入国する場合は、自身の費用負担にて、ポートモレスビー市内の指定ホテル(Holiday Inn, Ela Beach Hotel, Sanctuary Hotel, Laguna Hotel, Dixies Bungalows, Granville Motel, Hilton Hotel, Grand Papua Hotel, Stanley Hotel)で 14日間の検疫を受けなければならない。ただし、警察長官による免除がある場合は、警察長官が指定する場所で14 日間自己隔離するものとする。

パラオ

全ての国・地域からパラオに入国する者は、新型コロナウイルスにさらされた者とみなされ、パラオ政府が手配する官民の施設において少なくとも14日間の検疫措置の対象となる。

バルバドス

バルバドスに入国する全ての渡航者には、政府の施設において、14日間の義務的隔離措置がとられる。

パレスチナ

アレンビー橋からパレスチナ自治区に入域する全ての者に14日間の自宅待機措置を義務付ける。

ハンガリー

外国人留学生が入国する場合、自宅等での14日間の待機を行う必要がある。(なお、商用目的で入国する日本及び韓国の国籍保持者に対する行動制限はない。また、欧州経済領域(EEA)、スイス及びセルビアの国籍保持者も同様の扱いとなる。)

バングラデシュ

新型コロナウイルス感染発生国からの渡航者に対し、14日間の隔離措置を講ずる。入国時に、保健職員が自主隔離措置か政府施設での隔離措置かを決定する。

フィジー

3月19日から、全ての海外からのフィジーへの入国者に対して28日間の自主隔離を要求する。

フィリピン

入国時にPCR検査を受けるとともに、入国から14日間、検疫所に指定された検疫施設にて隔離期間を過ごすことが求められる。PCR検査結果が陰性の場合、自宅隔離とすることもできる。

フィンランド

6月15日から、ノルウェー、デンマーク、アイスランド、エストニア、ラトビア及びリトアニア以外からの入国者に14日間の自主隔離を要請する。

フランス

5月25日から、シェンゲン協定国・EU圏以外の国・地域及び英国からの入国者に対し、自宅等での14日間の自主隔離を要請する(注:仏又は欧州の滞在許可証を保有する居住者及びその家族等を除き入国できない。)。

ブルガリア

以下の国(注)からブルガリアに入国する全ての者(医療・人道支援関係者等を除く。)は、自宅あるいは入国検疫所が指定する書式により自己申告する滞在場所にて14日間の自己隔離を行う。

・スウェーデン、英、ポルトガル

・セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ、アイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン、サンマリノ、アンドラ、モナコ及びバチカンを除く全ての(EU以外の)第三国

(※注:当該入国者の移動の途中における他国での一時的滞在やトランジットに関係なく、最初に出発した国を指す。)

ブルネイ

3月20日から、全ての国・地域からの渡航者に対して、指定監視センターでの14日間の隔離を義務付ける。

米国

3月21日に米国疾病予防管理センター(CDC)が新型コロナウイルスに関する日本の旅行健康情報をレベル3(不要な渡航延期勧告)に引き上げたことにより、日本から米国への入国者は、入国後14日間、自宅等で待機の上、健康状態を観察し、周囲の者と距離を置くこと(socialdistancing)が求められる。

(アラスカ州)

6月6日から、州外からの全渡航者(アラスカ州住民を含む。)に対し、14日間の自主隔離を義務付ける。ただし、(1)出発前72時間以内に受けたPCR検査の陰性の結果を提示する場合、(2)出発前5日以内に受けたPCR検査の陰性の結果を提示した上で、アラスカ到着後7~14日以内に再度PCR検査を受け陰性だった場合、(3)アラスカ到着後7~14日以内にPCR検査を2回受け、両方とも陰性だった場合には、この限りでない。違反者には、2万5千ドル以下の罰金又は1年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。

(北マリアナ諸島)

6月20日から、原則として、島外からの全渡航者は、以下を全て満たすことを条件に、14日間の隔離措置が免除される。・事前オンライン登録 ・監視システムへの登録及び報告 ・到着後5日目以降に行われる検体採取への同意 さらに、非居住者については、上記に加えて、入島前3~6日以内にPCR検査を受診し、所定の情報を記載したどう検査の証明書を提示しなければならない。

(グアム)

原則として、自宅(または自身で予約したホテル)での14日間の自主隔離が必要となる。ただし、到着前72時間以内に行われたPCRテストによる陰性証明書がある場合は、自主隔離7日目に再度PCRテストを受けて陰性であれば隔離が解除される(受けるか否かは任意)。また、到着前72時間以内に行われたPCRテストによる陰性証明書がない場合でも、自主隔離10日目にPCRテストを受けて陰性であれば隔離が解除される(受けるか否かは任意。)。

(ハワイ)

3月26日から、州外からの全渡航者(ハワイ州居住民を含む。)に対し14日間の自己検疫を義務づけ、違反者には、5千ドル以下の反則金又は1年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。なお、8月1日から、州外からの渡航者は、ハワイ州の保健局が認めた検査機関によるPCR検査をハワイ到着前に受検し、その結果が陰性であれば到着後14日間の義務的な自己隔離を免除される。

ベトナム

3月22日から、入国する全ての者に対し、独立した区域での検査、強制医療申告及び隔離を実施する。

ベナン

5月13日から、全ての空港入国者に対しRDT検査(迅速診断検査)及びPCR検査を実施する。PCR検査の結果が判明するまでの48時間は自宅等での隔離が義務付けられる。

ポーランド

EU域内の国境通過入国者、外交団等の一部例外を除き、入国者は入国後14日間の自宅隔離措置が義務付けられる。4月1日から、隔離措置対象者は、自身の携帯端末に、デジタル化大臣が提供するアプリケーションをダウンロードし、同アプリケーションを使用して隔離を遵守する必要がある。

ポルトガル

3月30日から、国籍及び渡航元を問わずポルトガルに入国する者について、14日間の感染防止のための隔離を推奨する。

(アソーレス自治州政府)

3月15日以降に自治州内の空港に自治州域外から到着する乗客に対し、国籍・出発地を問わず14日間の強制的隔離措置をとる。

(マディラ自治州政府)

3月15日以降にマディラ島の空港に到着する乗客に対し、国籍・出発地を問わず、14日間の強制的隔離措置をとる。

香港

以下の者に対して、14日間の強制検疫措置をとる。

① 2月8日から、中国本土からの全ての入境者及び過去14日以内に中国本土への滞在歴がある者(香港居住者を含む。)

② 3月25日から、マカオ・台湾からの全ての入境者及び過去14日以内にこれら地域への滞在歴がある者(香港居住者を含む。)

③ 3月19日から、過去14日以内にその他の外国への滞在歴がある香港居住者

4月8日から、航空機で香港国際空港に到着する全ての無症状の入境者は、シャトルバスで検体受付センターに直行し、喀痰を提出することを義務づける。4月22日から、検体受付センターで喀痰を提出した後、午前中に到着する者は結果判明まで(8時間以上)同センターに待機することが求められ、午後又は夜間に到着する者は、シャトルバスでリーガル・オリエンタル・ホテル内の検査結果待機センターに移動し一泊することが求められる。検査結果が陰性の場合は、自身で手配した手段で速やかに滞在先に行き、14日間の強制検疫に入るが、自宅検疫中の指定日に再度喀痰を採取し、それをその日の午前中に指定クリニックに配送しなければならない。検査結果が陽性の場合は、入院、併せて濃厚接触者である同乗者は政府指定の検疫センターに収容される。4月8日から、過去14日以内に湖北省に滞在歴がある者で、深圳湾入境ポイント、港珠澳大橋入境ポイントから入境する者は、強制自宅検疫中に喀痰を採取し、それを同日午前中に指定クリニックに配送しなければならない。

ホンジュラス

国境閉鎖の例外対象となるホンジュラス国民、ホンジュラスが接受国となっている外交団関係者、永住者及び長期滞在者については、入国後直ちに、自宅等での自主的隔離が課される。

マカオ

3月25日から、過去14日以内に外国、香港、台湾に滞在歴のあるマカオ居住者及び香港、台湾に滞在歴のある中国本土、香港(香港永住居民ID保持者に限る。)、台湾居住者に対し、マカオ政府が指定した場所で14日間の医学観察を受けることが求められる。

マレーシア

自宅での14日間の隔離等、回復のための活動制限令(RMCO)の全ての規定を遵守する必要がある。

モナコ

日本を含む危険地域からの入国者に対して、自宅待機を推奨する。

モルディブ

マレ市に到着する人及びマレ市から有人島に移動する人は、自宅での14日間の自主隔離の後、PCR検査の受診が必要となる(陰性結果をもって自主隔離は解除される。)。

7月15日以降、国際観光客の受入れを再開する予定。旅行者は入国に際してはPCR検査結果の提出は不要であり、入国後の隔離措置はとられない。入国時に空港で症状で認められた旅行者は、自己負担でPCR検査を受診することとなり、別途保健当局も無作為に旅行者を対象にしたPCR検査を実施する場合がある(費用は当局負担)。

モンゴル

外国から帰国した全ての自国民及び居住者(注:在留外国人を含む。)に対し、21日間の隔離措置の後、2週間の自宅待機を指示する。

ラオス

入国者は、政府が指定した場所で検査及び14日間の隔離を実施する。

ラトビア

過去14日間の感染者数が人口10万人あたり15名を越える国からの入国者には14日間の自主隔離を義務付ける。なお、この自己検疫措置は、出発国の感染状況だけでなく、自己検疫が必要になる国を経由した場合にも適応される。※現時点で日本は自己検疫措置の対象外ですが、経由国によっては措置の対象となります。ラトビア到着後の自己検疫の要否は以下のサイトから確認できます。ラトビア疾病管理予防センター(毎週金曜更新)https://spkc.gov.lv/lv/tavai-veselibai/aktualitate-par-jauno-koronavi/valstu-saslimstibas-raditaji-a/

リトアニア

全ての入国者及び帰国者に対し、14日間の隔離、空港でのデータ登録及び検診(健康チェック)を義務付ける。リトアニア人、エストニア人、ラトビア人、ポーランド人及びそれ以外の人口10万人あたりの過去14日間の感染者数が15名以下の国からの渡航者は14日間の強制隔離義務が免除される。

リベリア

国際空港再開にあたり、全ての搭乗者は、リベリア到着時に検温を受けなければならない。また、出発地においてPCR検査を受けた搭乗者は、陰性証明書を提示しなければならない。出発地においてPCR検査を受けていない搭乗者は、到着時に簡易検査を受け、陽性反応だった者についてはPCR検査の最終結果が出るまで、空港内の指定の場所で待機しなければならない。

ルーマニア

5月15日から、外国からの入国者は、自宅で自主隔離となる(ただし、ルーマニアに支社のある外国企業の代表者で、ルーマニアにある会社と関係があることを証明できる者、あるいは、6月23日以降の特定国(※)からの入国者のうち、感染症状のない者については、隔離措置が免除される。)。自宅で隔離措置ができない者や、家族への感染防止のため、希望する者は、施設における隔離を選ぶことができる。

(※)オーストリア、ブルガリア、チェコ、キプロス、クロアチア、スイス、ドイツ(ただし、グータースロー郡を除く。)、ギリシャ、アイスランド、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、マルタ、ノルウェー、スロバキア、スロベニア、ハンガリー、フィンランド、イタリア、エストニア、アイルランド、フランス(本土のみ。)。

ルワンダ

全ての渡航者は、入国後、指定された場所での14日間の隔離義務の対象となる。

レバノン

7月1日からベイルート国際空港が再開する予定。日本から出発する者に対しては、レバノンの空港到着時及び到着後72時間経過してからの2回のPCR検査受診が義務付けられる(注:検査費用は自己負担の模様。)ほか、事前にレバノン保健省作成の健康状態申告票への記入、滞在期間中における新型コロナウイルス治療のための全ての費用をカバーする保険への加入が求められる。

ロシア

3月19日から、外国からの全ての渡航者は、国籍を問わず、到着日から14日間の自宅・滞在先での隔離が義務付けられる。

また、国内全域での検疫体制が強化されており、体温測定等を移動中や滞在先の宿舎等で求められた上で、現地当局からの要請により、病院や居住場所(ホテル等)における隔離を求められる可能性がある。

(了)