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新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限

令和2年8月14日(午前6時更新)
外務省
  • 8月14日午前6時までに外務省が把握している、日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限措置については以下1及び2のとおりです。
  • 本情報は、当局が公式に発表した情報を中心に掲載していますが、新型コロナウイルスをめぐる各国の対応策は流動的ですので、本情報の内容から更に変更されている可能性もあります。これらの国への渡航を検討される際には、各国当局のホームページを参照するほか、在京大使館に確認するなど、最新の情報を十分に確認してください。
  • 入国制限措置に記載されていない場合であっても、無症状であること、陰性証明書の携行、各国当局のウェブサイトへの事前の登録等が入国の条件となっている場合があります。必ず現地の日本国大使館・領事館や各国当局のホームページを参照するほか、在京大使館に確認するなど、最新の情報を十分に確認してください。
  • 入国制限及び行動制限措置に記載されていない場合であっても、日本人が日本以外の国から別の国に渡航する場合(トランジットを含む。)に、渡航先の国が日本人の入国に制限を課すケースがあります。現地の日本国大使館・領事館や各国当局のホームページを参照してください。
  • 外務省海外安全情報配信サービス(たびレジ)においては、現地の日本国大使館・領事館から、随時安全情報がメールで配信されますので、必要な方は、こちらのリンクから登録してください。
  • 中国の入国制限及び入国後の行動制限の詳細については、こちらのリンクをご覧ください。
  • 現地滞在中に本件に関し何らかの問題等に遭遇した場合は、現地の最寄りの在外公館に相談してください。
  • なお、外務省は全世界に対して一律にレベル2(不要不急の渡航は止めてください)を発出しているほか、従前の危険情報として渡航中止勧告(レベル3)や退避勧告(レベル4)を発出している国・地域もあります。これらの国・地域においては、以下の情報いかんにかかわらず、同勧告を踏まえて行動してください。

(注)本資料は地域を含むことから、一部、「入境」を「入国」と読み替えています。

1. 日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置をとっている国・地域(121か国/地域)

2. 日本からの渡航者や日本人に対して入国後に行動制限措置をとっている国・地域(93か国/地域)

1. 日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置をとっている国・地域

アゼルバイジャン

3月13日から、全外国人に対し、電子査証及び空港到着時の査証発給を停止する。渡航者は大使館・総領事館で査証を申請する必要がある(注)。4月5日から8月31日まで、貨物便を除き陸路・空路(一部の臨時便を除く。)の出入国を停止する。臨時便に搭乗する際、バクーまでの直行便の出発48時間以内に発行されたPCR検査陰性証明書を提出する必要がある。(注)現在、在京アゼルバイジャン大使館では査証発給業務を行っていない。

アラブ首長国連邦

アラブ首長国連邦政府の事前承認の取得及び出発96時間前以降に発行された陰性証明書の提示を条件に、有効な在留資格(イカーマ)を有する居住者についてのみ入国が可能となる。(なお、陰性証明書の提示は、12歳未満の子ども、中程度又は重度の障害がある者については不要。)ただし、ドバイ首長国に限り、在留資格を有しない渡航者及び観光客についても、出発96時間前以降に発行されたPCR検査の陰性証明書を提示すれば、ドバイ国際空港にて到着査証(30日以内の短期滞在が可能)が発給され、入国が可能となる。

アルジェリア

3月17日から、全ての航空便及び船便(いずれも貨物便を除く)を停止し、全ての陸路国境を閉鎖する。

アルゼンチン

全ての非居住外国人の入国を禁止する。

アルメニア

陸路国境からの外国人(アルメニア国籍を有する者及びその家族並びにアルメニアへの居住権のある者等を除く。)の入国は原則禁止する(空路による入国は可。)。

アンゴラ

貨物輸送を除き、陸・海・空の国境を封鎖する。ただし、外国人居住者の再入国や本国への帰国等のための出入国は認められる。

イスラエル

3月18日から、全ての外国人の入国を原則禁止する。

イラク

イラク政府は、日本、韓国、中国、シンガポール、タイ、イタリア、スペイン、ドイツ、フランス、イラン、カタール、クウェート、バーレーンからの直接又は第三国を経由した外国人のイラク入国を当面の間禁止する。

クルディスタン地域政府は、日本、韓国、中国、シンガポール、タイ、イタリア、クウェート、バーレーンに30日前以内に渡航歴のある外国人及び1月1日以降にイランに渡航歴がある外国人のクルディスタン入域を禁止する(なお、日本、韓国、シンガポール、タイ、イタリアの旅券保持者の入域査証の効力は一時停止中。)。

インド

3月22日から、国際民間旅客航空便のインドへの着陸を停止する。また、全ての国境における人の入国を禁止する。ただし、次に掲げるビジネスマン、医療関係者、技術者等の職種については、非定期商用便又はチャーター便での入国が可能。①ビジネス査証又は就労査証を新規に取得する者、②過去に取得したビジネス査証を在外インド公館で再有効化する者、③現在も有効な就労査証を所持している者。

インドネシア

外国人によるインドネシア入国及びインドネシアでのトランジットを原則禁止する。例外として、一時滞在許可(KITAS)・定住許可(KITAP)を保持する外国人、外交・公用査証保持者、医療・食料関係者等は以下の条件にて入国を許可する。

①各国の保健当局が発行した英文の健康証明書の所持(注)

②新型コロナウィルス非感染地域での過去14日間以上の滞在

③インドネシア共和国政府によって実施される14日間の隔離を受ける用意があることの宣言

(注)PCR検査の結果が陰性であることを示す記載が必要。詳細は行動制限の項目を参照。

ウガンダ

3月23日から、旅客機はウガンダへの発着を許可されない(貨物機を除く)。また、陸路での出入国を禁止する。

ウルグアイ

3月25日から、原則として自国民及び居住する外国人以外の入国を禁止する。

エスワティニ

3月27日から、貨物、エスワティニ市民及び永住者以外の入国を許可しない。

エリトリア

3月26日から、エリトリアに発着する全ての国際線の運航を停止する。

エルサルバドル

エルサルバドル在住の外国人及びエルサルバドルを接受国とする外交団を除く外国人の入国を禁止する。現地時間3月18日0時から、貨物便及び人道的任務の受入れを除き、空港を閉鎖する。

オーストラリア(豪州)

豪州人、豪州永住者及びその直近の家族並びに同国在住のニュージーランド人を除き、全ての者の入国を禁止する(ただし、事前に乗り継ぎ便の予約を行い空港を出ることのないトランジットは可能。)。

オーストリア

オーストリア国籍所有者、EU及びEEAの国民、スイス国民及び生計を一にするこれらの者の家族、オーストリアに長期滞在する(日本人を含む)外国人、Dビザ等所持者、外交官、国際機関職員及びこれらの家族、人道支援関係者、看護及び保健関係者、農林業・観光業の季節労働者、トランジットの乗客並びに貨物の運送人員等のEU及びシェンゲン域外からの第三国人の入国は許可する。

上記のほか、ビジネスマン、技術者、スポーツ選手、芸術家等が「商用目的」でオーストリアを訪れる場合には、「商用目的」であることを示す証明書及び入国前72時間以内に検査を受けた陰性証明書の提示を条件として、オーストリアの滞在許可又はD査証なしでの入国が例外的に認められる。

オマーン

自国の在オマーン大使館、勤務先企業等又は国営航空会社(オマーン航空とサラーム航空)を介してオマーン外務省発行の許可証を取得している場合に限り入国が可能となる。

ガーナ

3月22日から、陸空海全ての国境を閉鎖する(ただし、貨物の移動は除く。)。

カーボベルデ

3月18日から、全ての商用航空便及び船便の運航を停止する。

ガイアナ

3月19日から、国際空港(Cheddi Jagan国際空港及びEugene Correia空港)での国際航空便の受入れを停止する(出国便、貨物便、救急へリ等は除外する。)。

カザフスタン

一部例外を除き、カザフスタンへの出入国を制限する。ただし、カザフスタンに既に滞在する外国人(日本人を含む。)の出国は例外的に認められる。

57か国(日本を含む。)を対象とした30日間の査証免除措置を11月1日まで停止する。

カタール

外国人に対して、カタールを最終目的地としたフライトへの搭乗を不可としていたが、8月1日以降、カタール居住許可書所持者は、カタール政府のウェブサイト「Qatar Portal」から帰国許可を申請し、許可された場合には、カタールへの入国が可能となる。また、カタール居住許可書を所持していない者についても、1週間の隔離ホテルの予約等を条件として、「Qatar Portal」から特別入国許可を申請し、許可された場合には、カタールへの入国が可能であると説明されている。

カナダ

米国を除く各国からの外国人の入国を禁止する(8月21日まで(延長の可能性あり。)。乗務員、永住者、カナダ市民及び永住者の近親者(配偶者、被扶養子女、父母・里親、補助者等)、外交官等は除く。)。空路においては、カナダに入国する乗客及びカナダから出発する乗客に対し、搭乗前に健康確認の問診の他、体温検査の受検を義務付ける。検査不合格者は、搭乗を拒否され、航空券の再予約は検査から14日以降に可能となる。新型コロナの症状のある者の入国を禁止する。ただし、感染症状のある自国民及び永住権保持者の陸路及び海路での入国は許可する(空路は不可。)。なお、米国との間では、8月21日まで、不要不急の移動を制限する(物流、通学、通院等の不可欠な目的で渡航する者等は除く。)。

ガボン

3月20日から、陸・海の国境を閉鎖中(貨物船は除く。空路については7月1日から国境閉鎖を解除。)。

カメルーン

3月18日から、貨物便を除き、陸海空全ての国境を閉鎖する。

韓国

全世界の在外韓国公館で発給した短期査証の効果を停止するとともに、韓国に対して入国制限措置をとった国・地域に対しては、相互主義の観点から、査証免除・無査証入国を制限している。日本については、相互主義の観点から、3月9日以降、日本に対する査証免除措置と既に発給された査証の効力を停止している。同措置は、韓国国内で外国人登録(永住資格を含む)又は居所申告が有効な場合には、適用されない。

全ての国を対象として、査証を申請するときには医療機関が発行の診断書(査証申請日から48時間内に医療機関で検査を受け発行されたものであり、かつ検査の内容及び新型コロナウイルス感染に関連する症状の有無が記載されているもの)を提出する必要あり。診断書に加え、査証申請の審査では、健康状態に関するインタビューも実施される。

ガンビア

3月23日0時から、医療貨物便を除く全ての航空運航便を停止し、セネガルとの国境を閉鎖する。

カンボジア

3月31日から、全ての外国人渡航者に対し、査証免除、並びに観光査証、e-visa及び到着査証の発給を当面停止する。入国を希望する場合、海外のカンボジア大使館・総領事館等で、事前に査証を取得するとともに、90米ドルのCOVID-19健康保険(20日間有効)をFORTE insurance Companyのウェブサイトで事前に購入しなくてはならない。また、入国時に、カンボジアへの渡航の72時間前以内に保健当局等から発行された、PCR検査に基づき作成された陰性証明書(英語のみ、日本語は不可。)を提示しなくてはならない。これらの防疫措置で生じる費用は渡航者の自己負担となり、カンボジアに入国する全ての外国人渡航者は、これらの費用の支払いに充てるために、カンボジア到着時に、当局に指定される銀行に最低2,000米ドルをデポジットとして預け入れなければならない(現金又はデビットカードでの支払い)。(注:具体的な費用については、在カンボジア日本大使館のウェブサイトをご覧ください。https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000271.html )

キューバ

7月1日から、国際チャーター便の受入れをカヨ・ココ及びカヨ・ラルゴ・デル・スール空港において開始し、キューバ南北に位置する島(カヨ・サンタマルタ、カヨ・ココ、カヨ・ギジェルモ、カヨ・クルス、カヨ・ラルゴ)に限り、外国人旅行者の入国を再開する。キューバ本島を含め、他の近隣都市への移動はできない。

キリバス

感染が確認されている国(注:日本を含む。)からの渡航者は、非感染国・地域において少なくとも直近14日間滞在しない限り入国を禁止する。また、これらの渡航者は医療診断書の提出、又は新型コロナウイルスに感染していないことの証明、若しくはその両方を行わなければならない。

キルギス

3月19日から、外国人の入国を一時的に禁止する。

グアテマラ

3月17日から、国境を閉鎖し、商用機の運航を停止する。

クウェート

8月1日以降、クウェート人及び有効な在留許可証を所持する外国人は、入国時に搭乗前72時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明書を提示することを条件に入国可能となる。ただし、過去14日間以内に以下の国、地域に滞在歴がある外国人は引き続き入国禁止となる。アルメニア、イタリア、イラク、イラン、インド、インドネシア、エジプト、北マケドニア、コソボ、コロンビア、シリア、シンガポール、スペイン、スリランカ、セルビア、中国(香港を含む)、チリ、ドミニカ共和国、ネパール、パキスタン、パナマ、バングラデシュ、フィリピン、ブラジル、ペルー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、メキシコ、モルドバ、モンテネグロ、レバノン

クック諸島

クック諸島国民、クック諸島の永住者・労働許可証所持者・居住許可証所持者は、入国前にニュージーランドに14日間滞在しなければならず、かつ、新型コロナウイルス検査結果(渡航前72時間以内のもの)が陰性であることを証明するクック諸島保健省のメディカルクリアランスを有している場合、入国することができる。

コスタリカ

8月1日から国際線を一部再開する(当面はルフトハンザ航空(フランクフルト発)及びイベリア航空(マドリード発)のみ。)。シェンゲン協定加盟国、英国、カナダ国籍の旅客は、入国許可の要件(①コスタリカ行きフライト出発前48時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の提出、②コスタリカ社会保険庁作成の電子フォームへの事前記入、③隔離となった場合の滞在費用及び急病の際の医療費をカバーする旅行保険証券の提示)を満たせば、入国可能となる。入国を認められた国以外の国籍の外国人(日本人を含む。)については、外交官及び在留資格保持者のみ入国が可能となる。ただし、入国は、シェンゲン協定加盟国、英国、カナダに居住する者、または、これらの国・地域に14日間滞在した者で、上記3つの要件を満たし、かつ、感染症状が見られない場合のみに限られる。

コモロ

3月23日から、貨物便を除き、全ての国際線の運航を禁止する。

コロンビア

9月1日0時まで、パナマ、エクアドル、ペルー、ブラジル及びベネズエラとの海路、陸路、河川の国境を閉鎖する(緊急人道支援、貨物運搬、政府当局と調整した上での外国人の出国は除く)。8月31日まで、空路による海外からの入国又は乗継を目的とする全ての国際線乗客の降機を禁止する(コロンビア乗り継ぎ時における、人道危機や非常時等、政府当局が認可したケースを除く。)。

コンゴ共和国

3月21日から、陸海空河川全ての国境を閉鎖する(ただし、貨物を除く。)(8月20日から再開予定であるが、コンゴ共和国国民の入国を制限する国(注:日本を含む。)の国民について、コンゴ共和国への上陸を原則許可しない。)。

コンゴ民主共和国

3月24日から、全ての国境を閉鎖する(8月15日から再開予定。)。

サウジアラビア

3月15日から、サウジアラビアを発着する国際線を原則停止する。

サモア

サモア居住者、米領サモア居住者及びトケラウ居住者並びに内閣の特別の許可を得た者のみ入国が可能となる。

ジブラルタル

日本を含む16の国・地域を「危険国」としてリストアップし、過去14日以内にこれらの国・地域へ渡航したことのある者に対して、ジブラルタルに入る際にその事実を申告することを義務付ける。また、ジブラルタル当局は、過去14日以内に上記の「危険国」からジブラルタルへ渡航しようとする者に対して、その入域を拒否できる。

ジャマイカ

6月15日から、全ての帰国・入国者はジャマイカ政府の事前承認が必要となる。外国人居住者(就業許可、婚姻及びジャマイカ国民の扶養を受ける者)はJamcovid19.moh.gov.jmにて、観光及び商用目的の外国人はvisitjamaica.comにて、入国の事前承認手続を行う必要がある。

7月10日から、ハイリスク地域(米国フロリダ州、ニューヨーク州、アリゾナ州、テキサス州)の居住者で、商用目的以外でジャマイカを訪問する非居住者(観光客を含む。)は、到着10日前以内のPCR検査での陰性証明書の取得及び、ウェブサイトへのアップロードが必要となる。

ジョージア

3月21日から、ジョージア航空等が運航する一部の定期便・臨時便を除き、ジョージア発着の全てのフライトを停止する。外国人の入国を禁止する(欧州の一部の国の永住権を有する等の条件を満たす者を除く。)。入国禁止対象国(日本を含む。)であっても、ビジネス目的での入国は、事前に政府が運営する新型コロナウイルス対策特別ウェブサイト(StopCov.ge)に掲載されている申請フォームにて必要事項を提出すること及び、入国後、自費にて14日間にわたって72時間ごとにPCR検査を受けるか、自費にて14日間の隔離措置を受けるかのいずれかを選択することにより、認められる。

シリア

日本を含む25か国から渡航する外国籍の者について、シリアにおける居住資格・発行査証の有無にかかわらず、入国を禁止する。

シンガポール

3月23日23時59分から、短期滞在者(長期査証を有しない者)の入国及びトランジットを禁止する。ただし、6月2日以降、航空会社が事前に民間航空庁の許可を得ること等を条件にトランジットを許可する(現時点では、豪州、ニュージーランドの一部の都市、日本(成田、関西)中国の一部の都市、香港、韓国発シンガポール航空グループ運航便の搭乗者のみトランジットが可能。)。

ジンバブエ

3月23日から、自国民の帰国及びジンバブエでの有効な居住許可取得者以外の入国を禁止する。

スリナム

3月14日から、通知があるまで、空路、水路、陸路による旅客輸送のための全ての国境を閉鎖する。

スリランカ

3月19日4時から更なる通知があるまで、スリランカ国内の全ての国際空港に到着する商用便の受入れを停止する(ただし、出発便(ストップオーバー及び乗り継ぎ(乗り継ぎ時間12時間以内)を含む。)、貨物便、人道的フライト等の運航は許可する。)。

全ての種類の入国査証の発給を一時的に停止するとともに、未入国の外国人に発給済の電子査証、入国査証、上陸許可、数次査証及び滞在査証を含む全ての査証の効力を一時的に停止する。

セーシェル

8月1日から、低・中リスク国からの国際商用便の受入れを再開する。出発72時間以内の検査実施及び陰性証明の提出、セーシェル政府が指定した宿泊施設への宿泊証明等の提出を条件に入国が認められる。ただし、7月23日以降、日本は高リスク国に分類されており、入国措置の制限緩和対象外となる。

赤道ギニア

赤道ギニア国民の入国を制限する国(注:日本を含む。)の国民について、赤道ギニアへの上陸を許可しない。ただし、①赤道ギニアに居住する外国人、②有効な代替査証のある外国人、③専門分野又は投資の目的で招待され、それに対応した査証のある外国人、④その他大使館の領事サービス手続により取得された入国査証を有する乗客については、上陸を許可する。

セネガル

セネガル国民の入国を制限する国(注:日本を含む。)の国民について、セネガルへの上陸を許可しない。ただし、①セネガル滞在許可証を有する外国人、②航空会社職員、③セネガルを経由する乗継の乗客、④外交官、国際機関職員、及び、セネガル政府又は国際機関によって招へいされた者、⑤保健・医療従事者・研究者、⑥軍人、人道支援従事者、文民保護従事者、⑦国際的保護を必要とする者又はその他の人道的理由を有する者、⑧セネガルに留学する外国人、⑨経済的観点から必要とされ、延期できない又は海外ではできない業務に従事する高度外国人材、⑩セネガル政府により許可された者については、上陸を許可する。

セントクリストファー・ネービス

3月25日から、全ての商用機の受入れを停止する(医療緊急時のフライトは除外、国際貨物便及び国内貨物船の運航は可。)。

ソロモン諸島

3月22日から、全ての外国人渡航者の入国を許可しない。

タイ

6月29日、政府は以下のとおり外国人の入国制限の一部緩和を発表した(翌30日に正式決定、7月1日から実施。)。国籍を問わず、次の者について入国を許可する(出国前72時間以内に取得した陰性証明書の提示、入国時のPCR検査の受検及び、自己負担で政府指定施設での14日間の自己隔離を行うことが条件。)。①労働許可書所持者及びその配偶者及び子弟、②永住者、③タイ国籍保有者の両親、配偶者及び子弟、④タイ国内で医療サービスを受ける外国人及びその介助者、⑤留学生及びその両親、⑥タイに駐在する外交官、外国政府職員、国際機関職員等及びその両親、配偶者及び子弟。なお、外国人の入国は、タイ政府が許可した臨時便・特別便等への搭乗でのみ可能となる(国際定期商用便の運行は再開しない。)。

台湾

3月19日から、外国人の観光目的での入境は一律禁止されている(含、友人訪問等。)。

6月29日から、ビジネス、親族訪問、研修、国際会議や展覧会への出席、国際交流事業、ボランティア、布教活動、ワーキングホリデー、青少年交流又は求職等を目的とする入境は、台湾の在外事務所に必要書類を提出し、審査を経て特別入境許可を取得すれば、入境が可能となる。

なお、人道的理由や船員・乗組員として入境する場合を除き、出発前3日以内にPCR検査を行って陰性証明を取得するとともに、入境後14日間は自宅・指定ホテル等での待機が求められる。

3月24日から当面の間、航空機のトランジットが禁止されているが、6月25日から桃園空港でのトランジットを条件付きで再開した。具体的には、一部の乗り継ぎ便を除き、特定の航空会社(現時点ではチャイナエアライン、エバー航空、キャセイパシフィック航空)が運航する便を利用し、かつ空港滞在時間が8時間以内の場合に限り、乗り継ぎが認められる。

タジキスタン

原則全ての外国人及び無国籍者に対し、出入国制限を実施する。

チャド

8月1日から国際便を再開したが、チャド人の入国を禁止する国(日本を含む。)からの入国は許可しない。

中央アフリカ共和国

3月27日から、空港を閉鎖し、入国を禁止する。(ただし、人道支援、貨物等を除く。)

中国

中国訪問について、15日以内の滞在であれば査証を免除する措置を全て一時的に停止する。

3月28日から、これまでに発行された有効な訪中査証及び居留許可証による外国人の入国を暫定的に停止する。今後新たに取得する査証での入国は可能であり、6月17日から東京・名古屋の中国査証申請サービスセンター、6月18日から大阪の中国査証申請センターにおいて、経済貿易・科学技術・人道主義等の理由に限り、現地外事弁公室の招待状の事前取得など条件付きで査証発給を再開する (APECビジネス・トラベル・カードを有する外国人の入国も暫定的に停止する。外交、公務、礼遇、C(乗務員)の査証を有する者の入国は影響を受けない。)。

チュニジア

6月24日から国境封鎖を解除し、チュニジア人、外国人旅行者及び在留外国人の入国を許可する。渡航者の出発国に応じて、以下①~③の入国措置を規定する。8月15日から、日本は③が適用される。①緑(低リスク国):居住国出発前の、保健省HP掲載の健康フォームへの入力・送信。②オレンジ(中リスク国):ア ①の措置及びPCR検査の陰性証明書の提示(出発の72時間以内またはチュニジア到着時間を起点に120時間以内に受検したもの。)。イ 旅行者(及びホテル滞在を希望する在留外国人等)については、指定のホテルでの滞在が求められる。滞在中、団体ツアーにて衛生規則を遵守の上特定の観光施設への訪問が可能となる。ホテル滞在からの離脱を希望する者は、入国後6日目にPCR検査(自己負担)の受検が可能となる。ウ 在留外国人及びチュニジア人については、14日間の自宅隔離(希望すればホテルでの隔離も選択可)及び隔離中に症状が出た場合にPCR検査の再受検が求められる。隔離期間の1週間短縮を希望する者は、入国後6日目にPCR検査(自己負担)の受検が可能となる。③赤(その他の高リスク国、日本を含む):チュニジア人及び在留外国人を除き、入国を認めない。

チリ

3月18日から、全ての国境を閉鎖する。チリ人及び外国人居住者は入国を許可する。

ツバル

3月23日から、飛行機、船舶に対して国境を閉鎖する。

ドイツ

3月17日から、非EU市民、非EFTA市民及び非英国市民の入国は原則不可。ただし、7月2日以降、感染レベルが低い第三国(豪、ジョージア、カナダ、モンテネグロ、ニュージーランド、タイ、チュニジア及びウルグアイ)に対する入国制限措置は撤廃される。また、その他全ての第三国からの入国につき、継続的滞在許可所持者、トランジット乗客等は入国可能となる(詳細についてはこちらのリンク(在独大)をご覧ください。)。なお、シェンゲン域内において実施されていた暫定的国境管理は、6月15日をもって原則終了する(スペインに係る暫定的国境管理は、6月21日をもって終了する。)。

ドミニカ国

3月28日から、全ての空港及び港湾において、旅客機と船舶の受入れを停止する。(ドミニカ国民、駐在外交官、医療従事者、同国政府に書面にて許可を受けた者を除く。)

トリニダード・トバゴ

3月23日から、政府の許可がない場合、旅客運送を目的として入出港する航空機・船舶に対する全ての空港及び港湾の閉鎖を継続する。

トルクメニスタン

3月18日から、他国との全航空便を停止する。全ての隣接国との陸路国境を閉鎖する。

トンガ

トンガの旅券保持者、有効な居住査証所持者、有効な就労査証所持者、及びトンガ保健省と外務省により承認された海外旅行者のみが、帰還用フライトに搭乗し、トンガへの入国が認められる。トンガ到着3日前以内にPCR検査を受け、陰性証明書を携行しなければならない。

ナイジェリア

3月23日から、陸路国境での人の往来を遮断する。3月24日から、緊急フライトを除く全ての国際線の発着を停止する。

ナウル

ナウルに渡航しようとする全ての者は、ナウル入国直前に以下に示す1つ又は複数の国・地域において、最低14日間は滞在しなければならない。(豪州(ビクトリア州を除く。)、クック諸島、フィジー、仏領ポリネシア、キリバス、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、ニューカレドニア、ニュージーランド、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン諸島、台湾、トンガ、ツバル、バヌアツ。)

ナミビア

3月27日から、全てのナミビア人及び外国人の出入国を禁止する。

ニウエ

ニウエ行きフライトの乗客数は26人までに制限する(8月末まで)。ニュージーランド居住のニウエ人、ニウエ居住者、ニウエ人の配偶者や子供、外交官、技能専門職等を含むエッセンシャル・ワーカー及び渡航する切迫した理由がある者のみ入国が可能となる。ニュージーランド以外の国からニウエに入国する場合、内閣の許可証が必要となる。

ニューカレドニア

3月19日から、全ての非居住者の入域を拒否する。

ニュージーランド

3月20日から、自国民、その家族等を除き、ニュージーランドに向かう航空機への搭乗を禁止する。また、船舶による入国も引き続き禁止する。なお、オークランド国際空港のみ、空港を出ることなく24時間以内に乗り継ぐなどの条件を満たす場合は乗り継ぎ可能となる。

ネパール

3月14日から、全ての外国人に対する到着査証の発給を一時停止する。同国の査証申請時及び空港での入国審査時に7日以内に発行されたPCR検査結果を含む健康証明書の提出を求める。3月22日から8月31日まで、ネパールに乗り入れる全ての国際線フライトの運航を停止する(政府の許可を得た救援機、特別機及び貨物機は除く。)。この期間中、陸路での入国も全て停止する。

ノルウェー

3月16日から滞在許可を持たない外国人の入国を禁止する。ただし、以下については、入国を許可する。①6月1日以降、仕事目的で北欧諸国から入国する者②7月1日以降、就労のための滞在許可を新たに取得した又は滞在許可が不要の高度技術者である外国人、及びノルウェーでの就学許可を新たに得た外国人学生③7月15日以降、ノルウェーにいる家族又は恋人等確立された関係にある者を訪れるEU・EEA圏外(日本を含む)からの者④シェンゲン・EEA域内・英国から入国する者

バーレーン

滞在許可を有する者、有効な査証を所持している者又は事前に許可を得た者に限り入国を許可する。なお,到着査証の発給は引き続き停止している。

パナマ

3月16日23時59分から、居住者以外の全ての外国人の入国を禁止する。3月22日23時59分から8月21日23時59分まで、パナマ発着の全ての国際便の運航を停止する。

バヌアツ

3月20日から、全ての国境を閉鎖する。

パプアニューギニア

自国民及び永住権所有者を含め、何人も空路以外で入国することはできない。

パプアニューギニア行きのフライトに搭乗するためには、警察長官の書面によるパプアニューギニア入国許可、Air Passenger Travel Form及び出発7日前以内に実施したPCR検査での陰性証明書を所持していなければならない。

パラオ

パラオ行きの便に搭乗する際に、出発前72時間以内に受診したPCR検査の陰性証明書を提示しなければならない。全ての渡航者は、出発前14日間以内に新型コロナウイルスの症状が出ていないことを誓約しなければならない。

パラグアイ

3月24日午前0時から、全ての空港における国際旅客機の運航を停止する(貨物、医療・救急サービスを提供する航空便、自国民を帰国させようとする外国政府の航空機を除く。)。3月24日から、陸・海・空路から全ての者の入国を禁止する。

バングラデシュ

カタール、英国、アラブ首長国連邦、中国、マレーシア、モルディブ、スリランカ及びトルコからの商用旅客機を受入れる。バーレーン、ブータン、香港、インド、クウェート、ネパール、オマーン、サウジアラビア、シンガポール及びタイからの商用旅客機の受入れは、引き続き停止する。

6月14日から、海外投資家及びビジネス関係者に対し、到着査証の発給を再開する。同国の査証申請時及び入国時に、PCR検査による新型コロナウイルス陰性を証明する健康診断書(英訳添付。渡航72時間前に要取得。)を提出しなければならない。既に査証取得済みで今後入国する場合は、入国時に同様の健康診断書を提出する必要がある。

東ティモール

4月13日から、陸路国境を一時閉鎖する。4月4日から全ての国際商用便及びチャーター便の運航を停止する(ただし、緊急及び必要不可欠なフライトは除く。)。

フィリピン

3月22日から当面の間、全ての在外公館における新規査証発給を停止する。また、日本を含む査証免除対象国からの入国を停止する。発給済みの査証は、3月19日時点でフィリピン国内に滞在している者と駐在外交官の分を除き、無効となる(ただし、フィリピン人の外国人配偶者・子弟及び船舶・航空機の乗務員は除く。)。

ブータン

6月15日から、ノルウェー、デンマーク、アイスランド、エストニア、ラトビア及びリトアニアからの入国制限措置を解除する。原則として、渡航者の入国を禁止する。ただし、6月4日以降、入国後の21日間の検疫等を条件に、高技能外国人労働者の入国査証の発給を再開する。

仏領ポリネシア

3月19日から全ての非居住者の入域を拒否する。7月15日から海外からの旅行客の受入れを再開する予定。出発72時間前以内に発行されたPCR検査の陰性証明書の携行、旅行保険への加入及び健康証明書(詳細は追って告知される)の携行が必要となる。

ブラジル

7月29日、ブラジルへの陸路及び海路による全ての外国人に対する入国禁止措置を30日間延長する。なお、外国人が空路で入国することは、ブラジルの法律に基づき、入国査証の携行を含め、各自の事情に即した入国要件に従うことを条件として、これを妨げるものではない(注)。

(注1)90日以内の短期滞在のためにブラジルを訪問する外国人旅客は、搭乗前に、航空会社に対し、ブラジル旅行中の全期間をカバーするブラジル国内で有効な医療保険の加入証明書を提示しなければならない。提示しない場合には、衛生当局の指示に基づき、入管当局により、入国が禁止される。

(注2)当該措置の有効期間中、以下の各州に所在する空港を到着地とする国際便を一時的に禁止する。 ア マト・グロッソ・ド・スール州 イ パライバ州 ウ ロンドニア州 エ リオ・グランデ・ド・スール州 オ トカンチンス州

(注3)(注2)の規定は、ブラジル国家衛生監督庁(ANVISA)の評価に基づき、随時見直すことができる。

ブルネイ

3月24日から、外国人渡航者(永住者を除く。)の入国及びトランジットを禁止する。観光、留学及び扶養家族の査証発給を停止する。発給済みのこれらの査証は効力を停止する。ただし、ブルネイ政府の判断により、日本を含む企業の駐在員及び駐在外交官の入国が許可されている。ブルネイ入国後にPCR検査及び2週間の隔離が必要(両費用合計約14万円は自己負担となる。)。

ブルンジ

3月22日から、全ての商用機の発着を停止する(貨物、緊急搬送、人道支援及び政府専用機は対象外。)。

ベトナム

3月22日から、全ての国・地域からの外国人の入国を停止する。(ただし、外交旅券、公用旅券所持者、その他特別な場合(①重要な外交活動に参加、従事する外国人、②専門家、企業管理者、高技能労働者等)に対しては、必要であれば査証を発給する。在ベトナムの各代表機関が、それらの者に対する医療観察を実施することを約束する形をとる。さらに、専門家、企業管理者、高技能労働者については、居住国の権限ある陰性証明書を提示し、証明書に関するベトナム政府の承認を得る必要がある。)ハノイ空港、ホーチミン空港では国際線旅客便の受入れを停止する。

ベネズエラ

3月17日から、緊急時の運行、貨物・郵便機等以外の航空機の運航を制限する。

ベリーズ

3月21日深夜に北部国境を閉鎖し、23日深夜に国際空港を閉鎖する(以上の措置により全ての国境が閉鎖されることとなる。)。

ペルー

3月17日から、陸海空の国境を閉鎖し、自国民及び居住者を除く全渡航者の入国を禁止する。

ベルギー

3月17日から、EU加盟国、英国、シェンゲン協定加盟国の市民及び居住者、トランジットの渡航者、家族上の必要不可欠な理由がある者等を除き、EU加盟国、英国、シェンゲン協定加盟国外からの入国を原則禁止する。EU加盟国、英国、シェンゲン協定加盟国からの渡航も越境労働者、医療関係者、家族訪問等以外は認められていないが、6月15日からは、これらの国からの渡航については制限が廃止される。7月1日から、ベルギーの長期滞在用査証(現時点で申請可能な者は学生や高度専門職等に限定)を取得したものは入国可能。

ボスニア・ヘルツェゴビナ

全ての外国人の入国を原則禁止する(注:NATO、EUFOR(欧州連合部隊)、医療関係者、人道支援関係者、ボスニア・ヘルツェゴビナ国民の配偶者及びその子供、ビジネス関係者等を除く。)。ビジネス関係者が入国する場合、ボスニア・ヘルツェゴビナの企業からの招待状及び入国前48時間以内のPCR検査による陰性証明書の提出が必要となる。

ボツワナ

ボツワナ人及びボツワナに居住する外国人以外の入国を禁止する。

ボリビア

3月20日0時から全ての国境を閉鎖し、3月22日0時から、全ての国際便の運航を停止する。ただし、貨物便、人道的支援、避難チャーター、政府指示による便等の運航は許可する。

香港

1月27日から、過去14日以内に湖北省に滞在歴のある非香港居住者の入境を禁止する。3月25日午前0時から追って通知があるまでの期間、海外から航空機で香港国際空港に到着した全ての非香港居住者、中国本土、マカオ、台湾から入境する非香港居住者で、過去14日以内に左記以外の海外滞在歴のある者の入境を禁止する。香港国際空港は、6月1日以降、香港への入境を伴わないトランジットに限り段階的に再開する。具体的には、出発地でスルーチェックイン手続を済ませ、かつ同一グループの航空会社によるフライトに搭乗する旅客のトランジットを許可する。

ホンジュラス

3月15日23時59分から、陸路・空路・海路全ての国境を閉鎖する(自国民、外交団、永住者及び長期滞在者は入国可。)。

マーシャル

9月5日まで全ての国から空路での入国を禁止する。

マカオ

3月18日から、全ての非マカオ居住者の入境を禁止する(中国本土・香港・台湾居住者及び外国人就労者を除く。)。3月19日から、中国本土・香港・台湾居住者である外国人就労者以外の全ての外国人就労者の入境を禁止する。3月25日から、中国本土・香港・台湾居住者であって、過去14日以内に外国・地域への渡航歴がある者の入境を禁止する。マカオ国際空港におけるトランジットを停止する。

マダガスカル

3月20日から全ての国際線の運航を停止する。

マラウイ

4月1日から、原則全てのマラウイの国際線の運航を中止するとともに、全ての国境を越える陸路での旅客輸送を停止する。

マレーシア

3月18日から、外国人渡航者の入国は原則禁止する(注:出国は可能。)。 例外として、①5月17日から、MM2H(マレーシア・マイ・セカンド・ホーム)査証保有者の再入国を許可する。マレーシア入国後、以下の健康検査及び14日間の隔離を経ることが入国の条件となる。ア.出発前の所定のオンラインフォームの提出 イ.観光・芸術・文化省からの入国許可の取得(注) ウ.マレーシア到着前3日以内又は到着時のPCR検査結果が陰性であること エ.自宅での14日間の隔離(ただし、7月24日からは政府指定の隔離センターでの隔離) オ.接触者追跡アプリのダウンロード カ.回復のための活動制限令(RMCO)全規定の遵守(注:7月6日以降、MM2H入国管理ユニットが観光・芸術・文化省から入国管理局に移管されることを受け、新規申請受付は12月頃まで停止中。)

また、②6月10日から、主要又は技術的ポストにある企業職員・技能労働者・知識労働者及びその扶養家族・使用人の入国を許可する(いずれも現地駐在者が対象。国籍は問わない。)。6月24日以降、入国の条件は、マレーシア到着前3日以内又は到着時のPCR検査結果が陰性であること、入国後14日間の自宅隔離(ただし、7月24日からは政府指定の隔離センターでの隔離)等。

③6月24日から、留学生(高等教育機関、インターナショナルスクール)及び医療ツーリズム目的の渡航者について、PCR検査結果(出国前又は到着時)が陰性であること、接触者追跡アプリのダウンロード、当局への事前登録等を条件に入国を許可する方針。

ミクロネシア

4月17日から、新型コロナウイルスの症例が確認されている国・地域からの渡航者は、新型コロナウイルスの世界的な大流行が続く限り、一部の例外を除き、入国を禁止する(ただし、州によっては規制が厳しいため注意。)。

南アフリカ

全ての国際線の離発着及び陸路での越境を原則禁止する。

南スーダン

3月24日深夜から、全ての国際便の運航を停止する。

ミャンマー

3月31日から8月31日まで、商用旅客航空便の着陸を禁止する。3月19日から陸路での外国人の出入国を禁止する。6月上旬以降、政府事業、建築事業、経済活動等に係る職務を果たすことを目的とする場合に限り、下記を条件に外国政府関係者及びビジネス関係者への査証発給を再開し、入国を許可する。(ただし、上述のとおり、現在、商用旅客航空便の着陸は禁止されており、日本人のミャンマーへの入国は、ミャンマー人の自国帰還のための臨時便への同乗に限り可能。)<通常トラック>①出発前72時間以内に発行された陰性証明書の携行、②出発前7日間に自宅隔離していたことを示す証明書(所属企業発行のものでも可。)、③ミャンマー到着後のPCR検査及び7日間の施設での隔離、④(陰性が確認された場合)更に7日間の自宅隔離。<ファストトラック>出発前36時間以内に実施したPCR検査による陰性証明書の携行、②ミャンマー到着後7日間の施設での隔離及び2回のPCR検査(2日目と7日目)における陰性の確認

モーリシャス

3月19日から、空港において全ての渡航者の入国を拒否する。クルーズ船の入港も拒否する。

モーリタニア

3月17日から、全ての空路の国境を閉鎖する。3月24日から、全ての陸路及び海路の国境を閉鎖する。

モザンビーク

5月11日から国際線の運航が停止されていたが、7月1日からチャーター便及び貨物便の運航が許可され、旅客便については、相互主義に基づき一部の国との運航が許可される。モザンビーク国内で国益に係る業務に従事する者への入国査証は例外的に発給される。船舶の乗員については、健康上の理由を除き、港湾エリアから出ないことを条件に、荷積み及び荷下ろしの必要不可欠な用務に限り上陸が許可される。

モルドバ

モルドバ国籍者の家族、滞在許可を持つ者、査証で認められた者、外交団及びトランジットの旅行者を除く外国人の入国を禁止する。

モロッコ

陸海空路の交通を停止していたが、7月15日0時から、モロッコ人、在留外国人(日本人を含む。)及びその家族の空路及び海路での入国が例外的に可能となっている。海路はセート(フランス)及びジェノバ(イタリア)からのみ運航する。

搭乗・乗船前48時間以内に発行されたPCR検査(検体は鼻腔咽頭拭い液であり、唾液は不可。)の陰性証明書及び抗体検査の結果の提示が必要となる。船上で追加のPCR検査が実施される可能性がある。11歳未満の子どもは検査が免除される。

モンゴル

8月31日まで、モンゴル発着の全航空便の運航を停止するとともに、外国人の入国を原則禁止する。

ヨルダン

3月17日から全てのヨルダン発着の航空便を停止し、陸路・海路・空港を含む全ての国境を閉鎖する(貨物輸送は除く。)。

ラオス

国際・地域・慣習国境事務所における一般人の出入国を禁止する。必須な各種重要事業に従事し、入国する必要がある外交官、外国人専門家、技術者及び労働者に対する査証発給を除き、新型コロナウィルス流行国から渡航する一般人に対しては、観光・訪問査証の発給を停止する。入国者には、①渡航前に、COVID19対策特別委員会事務局長から入国許可を得た上で、在外のラオス大使館等で査証を取得し、②到着時に、出発前72時間以内に医師から発行された新型コロナウイルス陰性証明書を提出することを義務付ける。

リビア

3月16日から、空及び陸の出入国地点を閉鎖する。

レソト

レソト国外にいる全ての人々は、医療、食料、必要雑貨等に係る必要不可欠なサービスを提供する人を除き、現在滞在している国に留まらなければならない。

ロシア

3月18日から当面の間、外交官、ロシア居住者及びロシア国籍者の配偶者・子供等を除く全ての外国人・無国籍者を対象として、ロシアへの入国を一時的に制限するとともに、ロシアの大使館・領事館における査証申請の受理、作成及び発給を停止する(電子査証の作成の停止も含む。)。

6月6日から、治療及び近親者の看護のために入国を希望する外国人に対し、身分を証明し、その資格がロシア連邦により認定される有効な文書、治療実施期間が記され治療のために招待されることを確認する医療機関又はロシア保健省により作成された文書(※渡航者本人の治療の場合)、医療機関により発行された病状を確認する文書及び親族関係を確認する文書(※近親者の看護の場合)の提示を条件にロシアへの入国を許可する。

また、6月25日から、ロシアでの労働許可を所有しかつ、高度な技術を有する一部の外国人専門家に対し、就労目的での入国を一度に限り許可する。3月27日から、ロシアの空港と外国空港との定期便・チャーター便の運航を停止する(外国から帰国するロシア国民のための航空便及びロシア政府の個別の決定に基づく航空便は例外。)。

2. 日本からの渡航者や日本人に対して入国後に行動制限措置をとっている国・地域

アイスランド

日本からの渡航者は、空港でのPCR検査又は2週間の自主隔離措置のいずれかが要請される。

アイルランド

7月8日から、全ての入国者に対して14日間の行動制限が課される(必要不可欠な買い物や個人的な運動のための外出は認められる。)。英国領北アイルランドから入国する者、証明書を持つ国際運輸従事者、航空機パイロット、船員、乗務員及び第三国へのトランジットの移動のためアイルランドに入国する者等は例外となる。

アゼルバイジャン

空港到着時、全ての搭乗客に対する体温検査を実施する。必要に応じて特別検査も行う。感染が疑われた場合、空港内の医療ブースで更なる検査を実施の上、感染が認められた場合には緊急医療機関に搬送される。

アラブ首長国連邦

全ての居住者は、ドバイから入国した場合を除き、14日間(短縮の可能性あり)の自主隔離が義務付けられる。

アルゼンチン

アルゼンチン国内に入国するアルゼンチン人及び外国人居住者は、14日間の義務的隔離措置を受ける。

アルバニア

入国後、欧州疾病予防管理センター(ECDC)の基準に基づく特別な場合とアルバニア保健当局が判断する場合には、2週間の自己隔離が課される場合がある。

アルメニア

空港到着後、検疫検査所にて体温測定や症状についての問診等が行われ、症状がある場合は、病院等へ搬送され入院措置・検査が行われる。症状がない場合は、自己隔離に関する申告書に署名を求め、申告した自己隔離場所にて14日間の自己隔離を行う(違反した場合罰則あり。)。ただし、自己隔離期間中にPCR検査を受検し、結果が陰性の場合、自己隔離は解除される。

アンティグア・バーブーダ

全ての渡航者は、入国に際してマスクを着用しなければならず、健康申告書の記載、スクリーニング及び検温が空港到着時に課され、到着後14日間は検疫命令及び検疫規則に従い、監視される。滞在中は、公共の場所では常時マスクを着用しなければならない。また、新型コロナウイルスの症状がある渡航者は、保健当局が定めるとおり、隔離される。1泊を要する乗り継ぎを行う渡航者等は、政府が指定する宿泊施設等での待機を要請される。なお、全ての渡航者は、乗り継ぎを行う者を含め、入国7日前以内に実施されたPCR検査の陰性証明書の携行が必要。

イタリア

EU、シェンゲン協定加盟国、英国、アンドラ、モナコ、サンマリノ及びバチカン以外の国・地域から入国する者あるいは、入国に先立つ14日間にそれらの国・地域に滞在した者について、空路・海路・鉄道・陸路を問わず、公共交通機関に乗る際に旅行目的、入国後の居所住所、交通手段及び連絡先を明確かつ詳細に記した宣誓書の提出を義務付けるとともに、症状の有無にかかわらず、保健当局への通報並びに宣誓書に記載した居所での14日間の自己隔離及び健康観察を義務付ける。また、症状を発症した場合には、保健当局に通報することを義務付ける。

イラク

イラク国内でのプロジェクトを担う企業関係者は、以下①~③に従うことを条件に入国が可能となる。 ①搭乗前48時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明書の提示 ②14日間の自主隔離 ③一般旅券の企業関係者等は企業が協業している省から発行された書簡の携行

イラン

イランに入国する全ての渡航者に対し、イラン入国に際して、①イラン入国96時間以内に出発国の厚生当局の承認を得た医療機関によって発行されたPCR検査の陰性証明書の携行、②新型コロナウイルスに関する自己申告書(航空会社から入手可能。)の提出、③サーモグラフィ検査等のスクリーニング検査を義務付ける。また、イラン入国に際して、渡航者に新型コロナウイルス感染症の症状がみられた外国籍の渡航者は、PCR検査で陰性が判明し、症状が回復するまでの間、厚生省が指定した場所で隔離される(イラン国籍の場合、誓約書を提出の上自主隔離。)。

インド

入国後、原則、最初の7日間は政府指定施設での隔離が必要となる。その後、更に7日間の自宅等での自主隔離が必要となる。

インドネシア

PCR検査の結果が陰性であることが記載された健康証明書を有する者は、入国時に空港での迅速抗体検査(Rapid Test)を行い、新型コロナウイルス感染症特有の症状がない場合でも、14日間の自主隔離が必要となる。健康証明書に該当の記載がない場合は、入国時にPCR検査を行い、結果が判明するまで指定されたホテルにおいて最大4日程度待機し、陰性の場合は14日間の自主隔離が必要となる。陽性が判明した場合は病院へ搬送される。

ウクライナ

外国人の入国に際しては、新型コロナウイルス感染症の治療及び隔離措置に関する保険加入証明書が必要となる。感染拡大が著しい国(7月31日から日本も対象。)から到着した者及び当該国民(当該国民であって過去14日間同国に滞在しなかった者及び外交団等を除く。)の入国に際しては、隔離措置等の義務が課せられる。

エクアドル

入国後は、14日間の予防隔離措置が課せられる(条件により隔離場所は宿泊施設又は自宅となる。)。

エチオピア

6月19日から、入国者に対して指定ホテルでの7日間の隔離を義務付け、その後も7日間の自宅等での自主検疫隔離を求める。ただし、入国前72時間以内の陰性証明書を提示し、空港で検体を提出すれば、最初から自宅等での14日間の自主検疫隔離が可能となる。

オーストラリア(豪州)

全渡航者に対し、指定された施設における14日間の強制的な自己隔離を義務付ける。

オーストリア

オーストリア長期滞在者等、例外的に入国を認められる者は、 A 特定国・ハイリスク国(以下リスト参照)以外の国(含む日本)から入国する場合、原則として検査後72時間以内の陰性証明書の提示又は10日間の隔離が必要となる。ただし、陰性が証明された場合は、自己隔離措置の中止が可能となる。 B ハイリスク国32か国(以下リスト参照)から入国する場合、検査後72時間以内の陰性証明書又は10日間の隔離及び48時間以内の検査が必要となる。右検査にて陰性が証明された場合は自己隔離措置の中止が可能となる。

ただし、「商用目的」で入国を認められる者が日本から入国する場合は、入国前72時間以内に検査を受けた陰性証明書の提示が必須となる(自己隔離措置は不要。)。外交官、国際機関職員、人道関係者、保健・介護関係者等については、特例がある。

オーストリア又は特定国に住所等を有する日本人がこれらの国から入国する場合、陰性証明書又は自己隔離措置は不要となる。(注)日本からオーストリアへの入国がどのような場合に認められるかについては、入国制限の項目参照。

(特定国)アイスランド、アイルランド、アンドラ、イタリア、英国、エストニア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、サンマリノ、スイス、スペイン(バレアレス諸島及びカナリア諸島のみ)、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、マルタ、モナコ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク

(現在渡航警告が発出されているハイリスク国33か国)アルバニア、イラン、インド、インドネシア、ウクライナ、エクアドル、エジプト、北マケドニア、コソボ、スウェーデン、スペイン(バレアレス諸島及びカナリア諸島を除く)、セネガル、セルビア、中国(湖北省)、チリ、トルコ、ナイジェリア、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブラジル、ブルガリア、米国、ベラルーシ、ペルー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、南アフリカ、メキシコ、モルドバ、モンテネグロ、ルーマニア、ロシア

オマーン

入国後14日間施設での隔離措置が必要となる。

カザフスタン

カテゴリー1の国(日本を含む)の国民が直行定期航空便で入国する場合、体温測定と質問調査を受ける。

また、全ての国からの不定期航空便での入国者で5日以内に取得されたPCR検査の陰性証明書を携行しない者は、PCR検査を受けるか、14日間の自宅隔離となる。

カタール

日本を含む低リスク国からの渡航者は、入国時にPCR検査を受け、入国後1週間の自主隔離を行うとともに、自主隔離期間終了後、ヘルスセンターにおいて再度PCR検査を受ける必要がある。なお、出国48時間前以降に発行された陰性証明書を有していれば、入国時のPCR検査は免除される。

カナダ

例外的に入国する全ての者に対し、症状の有無にかかわらず、宿泊先又は指定の施設での14日間の自主隔離を義務付ける。4月15日から、一部例外を除き、事前又は入国時に隔離場所を含め適切な自主隔離計画を提示できない場合には、公衆衛生庁が提供する施設での隔離を義務付ける。入国後の自主隔離場所までの移動時にはマスク又は口を覆う物の着用を義務付ける。入国者は、65歳以上の高齢者や基礎疾患がある者等の脆弱な人々との接触を禁止する。違反した場合には最大で罰金75万加ドル、禁固刑6か月の両方又はいずれかの罰則が科される。

4月20日から、出国者及び入国者は、空港の以下の場所・場合において、非医療用マスクを着用するか、又は鼻と口を覆わなければならない。搭乗時にマスクを所持していない場合、旅行継続は認められない。

(ア)検査場

(イ)他人と2メートルの距離を保てない場所

(ウ)保健当局に指示された場合

(ブリティッシュ・コロンビア州)

4月8日から、国外からブリティッシュ・コロンビア州に戻る渡航者は、事前又は入国時に、オンライン又は書面による自主隔離計画の提出を義務付ける(ブリティッシュ・コロンビア州政府は、事前のオンラインによる提出を推奨。)。

(アルバータ州)

5月20日から、国外からカルガリー又はエドモントンの国際空港に到着する渡航者は、検査場における隔離計画の提出が義務付けられる。隔離計画には、到着後14日間の隔離場所、隔離場所までの移動手段、食料品や医薬品等の生活必需品の調達手段に関する詳細情報が必要とされる。

ガボン

入国にあたっては、到着5日前以内の新型コロナウイルス陰性証明書の提示が必要となる。入国の際にはPCR検査が実施される。入国後、PCR検査結果の通知まで自己隔離が必要となる。

韓国

全ての入国者に対し、健康状態質問書及び特別検疫申告書の作成、入国場検疫での発熱チェック、韓国国内滞在住所及び連絡先(携帯電話)の提出並びに自己診断アプリのインストール等が求められる。

全ての入国者に対し、入国後3日以内のPCR検査の受検及び原則14日間の自宅又は施設での隔離が義務付けられる。

カンボジア

5月20日付けカンボジア当局の発表に基づき、カンボジアに入国する全ての渡航者(カンボジア人を含む。)は、到着時に検査を受けるとともに、検査の結果が出るまでの間、カンボジア政府が指定する場所で待機する必要がある。検査の結果、同一フライト等の乗客の中に一人でも陽性者が確認された場合は、その乗客全員が、カンボジア当局が指定した施設での14日間の隔離対象となる(指定施設(ホテル)の宿泊費は自己負担となる。)。一方で、同一フライト等の乗客全員の陰性が確認された場合は、地元当局及び保健当局等の観察下において、自宅等での14日間の自主隔離が求められるとともに、隔離13日目に再度検査を受けなければならない。

いずれの場合も、14日間の隔離中の出国は認められない。また、これらの防疫措置で生じる費用は渡航者の自己負担で、カンボジアに入国する全ての外国人渡航者は、これらの費用の支払いに充てるために、カンボジア到着時に、当局に指定される銀行に最低3,000米ドルをデポジットとして預け入れなければならない(現金又はデビットカードでの支払い。)。(注:具体的な費用については、在カンボジア日本大使館のウェブサイトをご覧ください。https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000271.html)

ギニア

入国後のPCR検査で陰性となった場合,14日間の自宅隔離が求められる。

キューバ

国際チャーター便の搭乗客は、カヨ・ココ及びカヨ・ラルゴ・デル・スール空港到着後にPCR検査を受け、体温を測定される。感染が確認された場合、指定の病院に入院する。

ギリシャ

7月9日から8月31日までにギリシャに入国する者は、入国の少なくとも24時間前までに電子申請フォームを提出し、同フォームの写しを入国時に当局の担当官に提示する必要がある。事前申請の情報に基づきPCR検査の対象となった者は、結果が出るまで自宅、親戚、友人・知人宅又はホテル等で待機しなければならず、陽性の場合は、自宅又は当局が指定する施設で14日間隔離される。

グアテマラ

一時居住又は永住する外国籍の者(注:日本人を含む。)及び外交官は、陸路での入国後、隔離措置が課される。

クック諸島

渡航者は、クック諸島に到着後、保健省の監督下で14日間の隔離が行われる。

グレナダ

低危険度の国(カリブ諸国)及び中危険度の国(カナダ、英国、EU諸国)からの渡航者は、入国時に迅速抗体検査(Rapid Test)が課される。陽性の場合は、PCR検査が行われ、検査結果を受け取るまでの2~4日間、認可された宿泊施設で隔離される。PCR検査が陽性の場合は、14日間の隔離措置又は2回のPCR検査で陰性となるまで隔離される。なお、中危険度の国からの渡航者は、出発前7日間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書を携行する必要がある。

高危険度の国(米国)からの渡航者は、認可された国の施設で14日間の義務的隔離となる。また、出発前7日間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書を携行する必要があり、空港到着から48時間以内にPCR検査を受けなければならない。PCR検査結果を受け取るまでの2~4日間は認可された宿泊施設で隔離される。

なお、全渡航者はグレナダ政府ウェブサイト(www.covid19.gov.gd)に掲載されている健康申告書の提出及び同国政府の接触追跡アプリの登録を行わなければならず、検査費用等を含めた全ての渡航にかかる費用は自己負担となる。

クロアチア

①(滞在資格を持たない)日本人を含むEU及びシェンゲン域外国の国民が観光・商用・就学やその他の緊急の私的理由で入国する場合、14日間の自主隔離義務を負う。なお、クロアチア入国後の自主隔離から7日後以降に、PCR検査を私費で受検し、陰性の場合は自主隔離を終了できるほか、入国時に、検査実施から48時間以内のPCR検査結果(陰性)を提出すれば、上記の自主隔離義務が免除される。

②全ての入国者は、入国後14日間、公衆衛生局の勧告(真に必要な時以外、滞在する宿から外出しない、クロアチアでのビジネスや必要な活動は、継続的で徹底した衛生措置をとる、毎朝、検温し熱がある場合は、宿にとどまり、疫学者等へ連絡する等)に従うことが義務付けられる。ただし、6月25日から、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、コソボ及び北マケドニアからクロアチアへ入国する者は、入国後14日間、自宅又は適切な宿泊施設における自主隔離が義務付けられる。

③第三国からトランジット目的で上記4か国を経由してクロアチアに入国する場合は、自主隔離の対象外となる。

コートジボワール

国際線到着後、全ての乗客は、検疫及びコートジボワール滞在中の追跡調査の対象となる。

コスタリカ

コスタリカ国内に入国するコスタリカ人及び居住者は、14日間の予防的隔離措置を受ける。

コソボ

コソボへの入国者で、PCR検査による新型コロナウィルスの非感染証明書(4日以内に発行)を所持しない者は、7日間の自主隔離を義務付けられる(非感染証明書を所持している場合には自主隔離を行う必要はない。)。6月28日から、コソボへの空路での入国者に対し、4日以内に実施したPCR検査の陰性証明書を持参することを推奨する(陰性証明書がない場合も隔離措置をとることは想定されていない。)。

ザンビア

ザンビアに入国する全ての渡航者は、入国前14日以内に実施されたPCR検査陰性証明書を携行しなければならない。さらに、無症状のザンビア人及び居住者は、14日間の自宅隔離が必要となる。

シエラレオネ

ア 全ての乗客は、出発前72時間以内に取得したPCR検査陰性結果を携帯しなければならない。

イ 全ての乗客は、シエラレオネ政府の旅行ポータルサイト(www.travel.gov.sl)で、シエラレオネへの旅行許可証を取得し、また、出発地のチェックイン・カウンターで当該旅行許可証を提示しなければならない。旅行許可証は以下の内容で構成される。 ・出発前72時間以内に取得したPCR検査の陰性証明 ・渡航前公衆衛生乗客位置情報フォーム (Pre-departure public health passenger locator form) ・シエラレオネ到着時のPCR検査費用の支払い証明

ウ 全ての乗客は、シエラレオネ到着時、以下のとおり義務的な検査を受けなければならない。  ・PCR検査及びRDT(迅速診断)検査を同時に受ける。  ・RDT検査が陰性の場合、乗客はフリータウン国際空港からの移動が許可されるが、公衆衛生上のプロトコル(マスク着用、手洗い、物理的距離の確保等)を遵守しつつ、PCR検査の結果を待つ。  ・RDT検査が陽性の場合、PCR検査の結果が判明するまで、乗客はルンギにあるホテルで隔離待機する(当該ホテル滞在費用は乗客側負担となる。)。  ・全ての検査について、PCR検査の結果がRDT検査の結果に優先する。  ・PCR検査の結果は、フリータウン国際空港到着時に確認された現地連絡先宛に48時間以内に通知される。

エ 2歳未満の子供は、渡航前及び到着時のPCR検査から免除される。

オ PCR検査で陽性の場合、公衆衛生局の職員からの連絡を受け、適切な治療施設に搬送される。

カ 2回の検温が行われ、37.5度以上の体温がある乗客は追加的検査(further observation)のため、個別に対応される。

キ 航空機内で陽性患者の近くに座っていた乗客は、一次的接触者(primary contact)とみなされ、自主隔離の実施及び公衆衛生局の職員からのモニタリングを受ける

ジブラルタル

日本を含む国・地域から入国してから14日以内の場合、最低14日間の自主隔離、及び111(コロナ関係ヘルプライン)への連絡を義務付ける。

ジャマイカ

6月15日以降、全ての入国者は健康スクリーニング(検温及び症状の観察等)とリスク評価の対象となる。入国時のジャマイカ保健機関によるリスク評価により、それぞれの検疫措置は以下のとおり。

【観光目的に特化した地域に留まる観光客】

①高リスクと判断された場合は、PCR検査を受け、結果判明までホテルで検疫を受ける。陽性の場合は隔離され、陰性の場合はホテル滞在が可能となる。②低リスクと判断された場合は、ホテル滞在が可能となる。

【14日以内の商用目的の非居住者】

空港でPCR検査を受け、結果判明までホテルで検疫を受ける。陽性の場合は隔離され、陰性の場合はプロトコルに従った商用活動が可能となる。

【外国人居住者及びその他の非居住者】

①高リスクと判断された場合は、PCR検査を受け、結果判明まで自宅検疫となるか、指定される政府施設で検疫を受ける。陽性の場合は隔離され、陰性の場合は14日間の自宅検疫となる。②低リスクと判断された場合は、入国日から14日間の自宅検疫となる。

ジョージア

ビジネス目的での入国者は、事前に政府が運営する新型コロナウイルス対策特別ウェブサイト(StopCov.ge)に掲載されている申請フォームにて必要事項を提出すること、及び入国後、自費にて14日間にわたって72時間ごとにPCR検査を受けるか、自費にて14日間の隔離措置を受けるかのいずれかが求められる。

シンガポール

全ての入国者(永住者、長期滞在者を含む。)に、指定された施設での14日間の隔離を義務付ける(罰則あり。)。ただし、6月18日から、豪州、ブルネイ、香港、日本、マカオ、中国本土、ニュージーランド、韓国、台湾、又はベトナムに滞在していた者については、隔離措置を自宅や自己手配したホテルで行うことが可能となる(日本、豪州ビクトリア州及び香港については7月19日23:58まで。)。7月19日23:59から、日本、豪州ビクトリア州又は香港に滞在歴がある者については、指定された施設での14日間の隔離が再度義務化される(罰則あり。)。

スロベニア

スロベニアの永住権又は一時滞在許可を有さない外国人は、原則入国後14日間の自主隔離が義務付けられる。スロベニアの永住権又は一時滞在許可を有する外国人はこの義務が免除される。また、EU加盟国及びシェンゲン加盟国の国民・永住者及び一時滞在許可を持つ外国人は、スロベニア国内の観光宿泊施設の宿泊予約証明書を有している場合等にはこの義務が免除される。

セントビンセント

ア カリコム旅行圏(14日間滞在している場合)からの渡航者 (ア)到着7日前以内に実施したPCR検査陰性証明書を携行する必要がある。同証明書がない場合は到着時にPCR検査が課される。 (イ)全ての渡航者は、同じフライトで到着した全ての渡航者のPCR検査結果が出るまで、少なくとも24時間の隔離措置となる。※カリコム旅行圏:アンギラ、アンティグア・バーブーダ、バルバドス、英領バージン諸島、ドミニカ国、グレナダ、ジャマイカ、モンセラット、セントクリストファー・ネービス、セントルシア及びトリニダード・トバゴ

イ 米国及びカリコム旅行圏以外からの渡航者 (ア)到着5日前以内に実施したPCR検査陰性証明書を携行する必要がある。同証明書がない場合は、到着時にPCR検査が課される。 (イ)全ての渡航者は、同じフライトで到着した全ての渡航者のPCR検査結果が出るまで、少なくとも24時間の隔離措置となる。

ウ 米国からの渡航者(乗り継ぎ含む。) (ア)到着7日前以内に実施したPCR検査陰性証明書及び観光庁又は保健省が認可した宿泊施設での5日間分の滞在予約証明書を携行する必要があるとともに、到着時にPCR検査が課される。 (イ)全ての渡航者は、上記宿泊施設で5日間の隔離措置となる。同施設での隔離措置解除前には、新型コロナウイルス検査が実施され、その後、認可された自宅あるいは宿泊施設で、保健当局の判断により、9日から16日間の隔離措置となる。

セントルシア

入国者には体温検査を含めたスクリーニングが課され、症状がある全ての渡航者は隔離・検査される。新型コロナウイルス検査が陽性である全ての渡航者は、呼吸器系病院に搬送され、自費により治療を受ける。入国者は、滞在期間中、宿泊施設(新型コロナウイルス対策認定済み)での滞在が確定していること又は政府が運営する隔離施設での滞在が事前に確定していることのいずれかを満たしていることが必要となる。また、全ての入国者は、到着7日前以内に実施されたPCR検査での陰性証明書の携行及び事前登録フォームの手続を行う必要がある。渡航に際しては、登録済みフォームの写しも携行する必要がある。なお、指定旅行圏内からの渡航者で、直近の21日間、同圏内地域での滞在歴を有する者は、隔離措置から除外される。指定旅行圏外からの宿泊客は、滞在期間中、ホテルが手配する水上ツアーに参加する場合を除き、宿泊施設に留まらなければならない。

※指定旅行圏:アンティグア・バーブーダ、アルバ、アンギラ、バハマ、バルバドス、バミューダ諸島、ボネール島、英領バージン諸島、キュラソー、ドミニカ国、グレナダ、ガイアナ、ジャマイカ、モンセラット、サン・バルテルミー島、セントクリストファー・ネービス、セントマーティン、シント・マールテン、セントビンセント、トリニダード・トバゴ、タークス・カイコス諸島

タイ

例外的に入国した者については、経費自己負担による政府指定施設での14日間の自己隔離が必要となる。

台湾

全ての国からの渡航者は、出発前3日以内にPCR検査を行って陰性証明を取得するとともに、14日間の自宅・指定ホテル等での隔離の対象となり、自宅又は指定地点からの外出、公共交通機関の利用は認められない(従わない場合は罰則あり。)。自宅隔離中、所轄の里長(町内会長)等が毎日1、2回電話で対象者の健康状態を確認する。

5月4日から、(隔離先となる)自宅等に、①65歳以上の高齢者、6歳以下の子ども、慢性疾患患者のいずれかがいる場合、あるいは、②自宅隔離者が単独で使用できる個室(トイレ、浴室を含む。)がない場合は、入境後に指定ホテルに入らなければならない(従わない場合は罰則あり。)。

また、6月22日から、一部の国・地域からのビジネス目的での入境については、以下の条件を満たせば、入境後待機期間の短縮が認められる。【条件】①台湾滞在日数が3か月以内であること②ビジネス目的(検品、アフターサービス、技術指導・研修、契約等)であること③感染リスクが「低い」国/地域(低感染リスク国/地域。以下参照。)、又は「やや低い」国/地域(低中感染リスク国/地域。以下(注1)参照。)からの渡航者であること④搭乗前14日以内に「低い」又は「やや低い」以外の国/地域への渡航歴がないこと⑤受入機関の関連証明書類、搭乗前3ワーキングデー以内のPCR検査陰性証明、訪台中の行程表、防疫計画書を提出すること(注1)低感染リスク国・地域:NZ、マカオ、パラオ、フィジー、ブルネイ、ベトナム、タイ、モンゴル、ブータン、ラオス、カンボジア及びミャンマー低中感染リスク国・地域:韓国、マレーシア、シンガポール及びスリランカ(入国後の措置については行動制限の項目を参照。)

短期のビジネス関係者のうち、低感染リスク国・地域(入境制限の項目を参照。)から入境する場合は、入境の翌日から5日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理(注2)への変更申請が可能となる。

また、低中感染リスク国・地域((注1)参照。)から入境する場合は、入境の翌日から7日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理への変更申請が可能となる。

留学生の入境については、低感染リスク国・地域又は低中感染リスク国・地域((注1)参照。)からの入境に限り、7月9日から在学生、7月22日から新入生の入境申請が可能となり、入境後は指定ホテル、学生寮等で14日間の待機が求められる。(注2)自主健康管理とは、各自に以下の行動を求めるもの。 ①毎日自ら検温すること、②現地衛生当局にSNSで健康状況を報告すること、③外出時はマスクを着用すること、④毎日の行動・接触歴を記録すること、⑤日程表に記載されたとおりの限定的ビジネス活動に従事すること及び⑥公共の場所への出入りを極力自粛すること。

チャド

到着72時間前までのPCR検査陰性証明の所持及び入国後の7日間の自主隔離(1週間以内の期間に滞在する入国者は除外。)が義務付けられている。また、パスポートは預けなければならない。自主隔離7日目にンジャメナ市内でPCR検査を再度受検(自費。ただし1週間以内の期間に滞在する入国者は除外される。)し、預けていたパスポートはPCR検査受検の領収証と引き換えに返却される。

チュニジア

赤の国(高リスク国)からの入国者には、入国前に保健省HPから健康フォームを入力・送信することとともに、入国時にPCR検査による陰性証明を提示することを義務付ける(出発の72時間以内またはチュニジア到着時間を起点に120時間以内に(出発地で)受検したもの。)。また、入国後7日間の強制隔離(宿泊費自己負担)が課される。到着後5日目から7日目の間にPCR検査を受検(無料)し、陰性であれば自宅で更に7日間の隔離が求められる。

チリ

チリ国内に入国するチリ人及び外国人居住者は、14日間の義務的隔離措置を受ける。

デンマーク

デンマークに入国する全ての者は入国後の検査が推奨され、デンマークに入国する外国人観光客は、検査結果が陽性の場合、14日間の自宅待機推奨が適応される。

(グリーンランド)

以下のとおり検査及び検疫規則に従うことが求められる。

①渡航後5日間の自宅待機

・渡航者本人にのみ適用。

・住居を共にするその他の者は、身体的接触を避け、良い衛生状態を心掛ける。

②渡航後5日目の再検査

・陰性の場合、自宅待機終了。

・陽性の場合、渡航者本人と住居をともにするその他の者は自宅待機を行う。

(フェロー諸島)

6月27日から、フェロー諸島に渡航する全ての者に新型コロナウイルスの検査を要請する。検査結果が陰性であった場合は自宅待機の適用外となり、陽性の場合は14日間の自宅待機を要請する。

トーゴ

入国時にロメ空港でPCR検査が実施され、結果通知を待つ間自主隔離が求められる。渡航前に追跡アプリをダウンロードしなければならない。

ドミニカ共和国

渡航者の体温検査を行い、38度以上の発熱又は新型コロナウイルスの症状がある場合、簡易検査を実施する。陽性反応の場合、同国の行動規範に基づき政府指定施設での隔離等の措置が取られる。

トルコ

国外から3月18日以降にトルコに入国した者は、14日間の自宅隔離が推奨される。

トンガ

全ての旅行者に対し、トンガ到着3日前以内のPCR検査による陰性証明書の取得及び到着後14日間の指定された場所での隔離が要請される。

ナウル

全ての入国者に対して、政府指定隔離施設で最低5日間の隔離措置を受け、解除前にPCR検査を受けることが求められる。

ニウエ

全ての入国者は、入国後に14日間の強制的な隔離措置が実施される。また、ニュージーランド以外の国からニウエに入国する場合は、入国前にニュージーランドで14日間の隔離措置を実施することが求められる。

ニジェール

空港での検温、PCR検査陰性証明(72時間以内)の提示、迅速診断検査とPCRのための鼻咽頭採取検査、自己隔離場所の申告が必要となる。検査で陽性と判明した人は自動的に隔離施設に収容される。出国時も、72時間以内のPCR検査陰性証明書が必要となる。

ニューカレドニア

3月17日から、トントゥータ空港(ヌメア国際空港)に到着する全渡航者に対して、無症状であっても14日間の自主隔離を義務付ける。症状(せきや発熱)がある乗客は、スクリーニング検査が陰性になるまで、メディポール(医療施設)の隔離室に隔離される。

ニュージーランド

全渡航者に対して14日間、帰国後に指定された施設における強制的な自己隔離を義務付ける。

ノルウェー

全ての入国者に対する10日間の自宅待機を命じる(ただし、6月1日以降、仕事目的で北欧諸国から入国する者、及び7月15日から、シェンゲン・EEA域内及び英国のうち感染状況が収束している国又は地域(※)からの同国・地域居住者については、自宅待機を免除する。)。同措置においては、症状のない入国者は予定していた滞在地に帰宅することができるが、他者との接触をできるだけ避けて移動することを要請する。また、症状のある入国者については、直ちに隔離をとり、公共交通機関の利用を禁止する。※8月15日以降、デンマーク(一部のみ)、エストニア、フィンランド、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、スロバキア、スロベニア、英国、ドイツ、オーストリア、スウェーデン(一部のみ)が対象(8月14日までは、これらの国に加え、フランス、アイスランド、キプロス、マルタ、オランダ、ポーランド、スイス、チェコも対象。)。

バーレーン

全ての渡航者は、到着時のPCR検査、入国後10日間の自主隔離及び自主隔離終了後の再度のPCR検査実施が要請される。なお、PCR検査を実施する際には、原則として、それぞれ30バーレーン・ディナール(到着時と自主隔離終了後の2回で計60バーレン・ディナール。)の費用負担が必要となる。

ハイチ

7月10日、ハイチ保健・人口省は、7月15日からハイチに入国する全ての者に対して渡航前72時間以内に検査された新型コロナPCR検査の陰性証明書の提出及び入国後14日間の健康状態の報告を義務付けることを発表した。

パキスタン

空港に到着した全ての国際線乗客・乗員は、Health Declaration Formを提出し、検温検査及びインタビューを受ける。保健当局から無症状と認められた場合は、自宅又はホテルで最低14日間の隔離を行う。高熱又は症状有と認められた場合は、保健当局により必要な検疫が決定される。

パナマ

パナマ人及び同国居住外国人のパナマ入国後の14日間の自宅での義務的な予防のための隔離を実施する。

バハマ

バハマに入国する全ての乗客は、到着10日前以内の日付の新型コロナウイルスのRT-PCR検査による陰性証明書及び健康査証(ヘルスビザ)の取得が必要となる(https://travel.gov.bs/)。バハマに入国するバハマ国民・居住者・訪問者は、保健当局により承認を得た指定政府施設、ホテル、自宅のいずれかにおいて自己負担により14日間の強制的検疫となり、検疫期間の終了時に自己負担によりRT-PCR検査を受ける必要がある。

パプアニューギニア

自国民及び永住権所有以外の者が飛行機で入国する場合は、私費負担にて、指定された場所で14日間の自己隔離を行わなければならない。ただし、入国前の7日間に豪州クイーンズランド州に滞在し、警察長官の書面での許可を得た者は、指定された場所で7日間の自己隔離となる。隔離措置の期間中、警察長官の要請に応じてPCR検査を受検しなければならない。

パラオ

ノンハイリスク地域(少なくとも30日間連続で新型コロナウイルスの市中感染が発生していない地域)からの全ての渡航者は、パラオにおいて7日間の強制検疫措置(パラオ政府指定施設)、7日間の自主隔離措置及び3回の新型コロナウイルス検査を受けなければならない。ハイリスク地域(日本含む。)からの全ての渡航者は、パラオにおいて、14日間の強制検疫措置(パラオ政府指定施設)、7日間の自主隔離措置及び3回の新型コロナウイルス検査を受けなければならない。

バルバドス

全ての入国者は、到着の少なくとも24時間前にオンラインで入国カードを提出しなければならない(www.travelform.gov.bb)。72時間以内のPCR検査の陰性証明を提出、携行していない者は、到着時にPCR検査が課される(旅行圏からの入国者については、21日以内に高・中・低リスク国を訪問していない限り、事前及び到着時のPCR検査結果の提出でよい。)。※旅行圏:セントルシア、セントクリストファー・ネービス、グレナダ、ドミニカ、セントビンセント及びグレナディーン諸島

到着前21日以内の滞在国及び乗り継ぎ国に応じた検疫措置は以下のとおり。

①低リスク国:隔離・モニタリングの対象外となる。なお、PCR検査陰性証明書は5日以内の検査結果の提示でよい。※低リスク国:ウルグアイ、キューバ、ニュージーランド、フィンランド、ノルウェー、アイスランド、グリーンランド、ガイアナ、カリコム加盟国等(高・中リスク国及びカリブ旅行圏の国を除く。)

②中リスク国:14日間のモニタリングの対象となる。到着から5日から7日の後に、2回目のPCR検査を受けることができ、検査結果が再度陰性の場合は、モニタリングの対象から解除される。※中リスク国:加、英、スペイン、伊、独、仏、フランス、ポルトガル、スウェーデン、豪、エジプト、ガーナ、中国、日本、スリランカ、スリナム、ハイチ、ドミニカ共和国、ジャマイカ等

③高リスク国:到着後14日間、指定されたホテル等で隔離され、症状の有無について毎日モニタリングが課される。最初の検査より5日から7日経過の後、2回目のPCR検査が実施され、陰性であれば隔離が解除される。※高リスク国:米、ブラジル、インド、メキシコ、アルゼンチン、ペルー、コロンビア、南ア、インドネシア、フィリピン、露等

全ての入国者は滞在中、社会的距離の確保、衛生管理、マスク着用等を含む政府の感染防止対策を遵守しなければならない。症状が出た場合は、衛生担当官又は宿泊施設の関係者に報告しなければならない。

パレスチナ

アレンビー橋からパレスチナ自治区に入域する全ての者に14日間の自宅待機措置を義務付ける。

ハンガリー

日本から入国する日本人については、入国時の健康診断の結果、新型コロナウイルス感染の疑いがない場合は、当局指定の場所で14日間隔離となる(商用目的の場合は免除される。)。

なお、①14日間の隔離期間中、新型コロナウイルスに関する検査を2回申請することができ(検査の間は48時間空ける)、1回目のテスト結果が陰性であった場合、隔離措置が解除される。ただし、その場合でも2回目の検査を受ける必要があり、2回目の検査で陽性であった場合には、更に14日間の隔離期間が必要となる。また、②ハンガリーへの入国前5日以内に2回(検査の間は48時間空ける)の新型コロナウイルスに関する検査を受け、その証明書(ハンガリー語又は英語)により、陰性が証明できる場合には、14日間の隔離措置は免除される。

バングラデシュ

新型コロナウイルス感染発生国からの渡航者に対し、14日間の隔離措置を講ずる。入国時に、保健職員が自主隔離措置か政府施設での隔離措置かを決定する。

フィジー

3月19日から、全ての海外からのフィジーへの入国者に対して28日間の自主隔離を要求する。

フィリピン

入国時にPCR検査を受けるとともに、入国から14日間、検疫所に指定された検疫施設にて隔離期間を過ごすことが求められる。PCR検査結果が陰性の場合、自宅隔離とすることもできる。

ブルキナファソ

入国の際、5日以内に受検したPCR検査陰性の結果を所持していること、新型コロナウイルス感染症の症状が発現していないこと、渡航前の14日間に新型コロナウイルス感染者との接触がないことが求められる。PCR検査陰性の結果を不所持の場合、当局による身分証(旅券等)の回収、空港内での検体採取及び自己負担によるPCR検査、検査結果が出るまでのホテル内での隔離といった措置がとられる。

ブルネイ

3月20日から、全ての国・地域からの渡航者に対して、指定監視センターでの14日間の隔離を義務付ける。

米国

3月21日に米国疾病予防管理センター(CDC)が新型コロナウイルスに関する日本の旅行健康情報をレベル3(不要な渡航延期勧告)に引き上げたことにより、日本から米国への入国者は、入国後14日間、自宅等で待機の上、健康状態を観察し、周囲の者と距離を置くこと(socialdistancing)が求められる。

(アラスカ州)

6月6日から、州外からの全渡航者(アラスカ州住民を含む。)に対し、14日間の自主隔離を義務付ける。ただし、(1)出発前72時間以内に受けたPCR検査の陰性の結果を提示する場合、(2)出発前5日以内に受けたPCR検査の陰性の結果を提示した上で、アラスカ到着後7~14日以内に再度PCR検査を受け陰性だった場合、(3)アラスカ到着後7~14日以内にPCR検査を2回受け、両方とも陰性だった場合には、この限りでない。違反者には、2万5千ドル以下の罰金又は1年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。

(北マリアナ諸島)

6月20日から、原則として、島外からの全渡航者は、以下を全て満たすことを条件に、14日間の隔離措置が免除される。・事前オンライン登録 ・監視システムへの登録及び報告 ・到着後5日目以降に行われる検体採取への同意 さらに、非居住者については、上記に加えて、入島前3~6日以内にPCR検査を受診し、所定の情報を記載した同検査の証明書を提示しなければならない。

(グアム)

原則として、グアム政府指定施設での14日間の隔離が求められる。ただし、入国前5日以内に行われたPCR検査による所定の陰性証明書を提出した場合は、自宅又は自身で予約したホテルにおける自己隔離が可能となる。なお、いずれの場合も、入国後7日目にPCR検査を受けて陰性であれば隔離が解除される(※受検は任意であるが、政府指定施設での隔離者に優先的に割り振られる。また、在庫状況によっては受けられない場合もある。)。

(ハワイ)

3月26日から、州外からの全渡航者(ハワイ州居住民を含む。)に対し14日間の自己検疫を義務づけ、違反者には、5千ドル以下の反則金又は1年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。なお、9月1日から、州外からの渡航者は、ハワイ州の保健局が認めた検査機関によるPCR検査をハワイ到着前に受検し、その結果が陰性であれば到着後14日間の義務的な自己隔離を免除される。

ベトナム

3月22日から、入国する全ての者に対し、独立した区域での検査、強制医療申告及び隔離を実施する。

ベナン

5月13日から、全ての空港入国者に対しRDT検査(迅速診断検査)及びPCR検査を実施する。PCR検査の結果が判明するまでの48時間は自宅等での隔離が義務付けられる。2回目のPCR検査で陰性となるまでの約2週間、旅券が接収される。

ベルギー

日本から渡航する場合には、ベルギー到着後、14日間の隔離が必要となる。また、連絡先や隔離先の住所等を示した書式をフライト搭乗前に記入し、入国後に当局へ提出することが求められる。書式は以下のベルギー内務省ホームページからダウンロード可能。 https://dofi.ibz.be/sites/dvzoe/FR/Documents/BELGIUM_PassengerLocatorForm.PDF

香港

以下の者に対して、14日間の強制検疫措置をとる。

① 2月8日から、中国本土からの全ての入境者及び過去14日以内に中国本土への滞在歴がある者(香港居住者を含む。)

② 3月25日から、マカオ・台湾からの全ての入境者及び過去14日以内にこれら地域への滞在歴がある者(香港居住者を含む。)

③ 3月19日から、過去14日以内にその他の外国への滞在歴がある香港居住者

4月8日から、航空機で香港国際空港に到着する全ての無症状の入境者は、シャトルバスで検体受付センターに直行し、喀痰を提出することを義務づける。4月22日から、検体受付センターで喀痰を提出した後、午前中に到着する者は結果判明まで(8時間以上)同センターに待機することが求められ、午後又は夜間に到着する者は、シャトルバスでリーガル・オリエンタル・ホテル内の検査結果待機センターに移動し一泊することが求められる。検査結果が陰性の場合は、自身で手配した手段で速やかに滞在先に行き、14日間の強制検疫に入るが、自宅検疫中の指定日に再度喀痰を採取し、それをその日の午前中に指定クリニックに配送しなければならない。検査結果が陽性の場合は、入院、併せて濃厚接触者である同乗者は政府指定の検疫センターに収容される。4月8日から、過去14日以内に湖北省に滞在歴がある者で、深圳湾入境ポイント、港珠澳大橋入境ポイントから入境する者は、強制自宅検疫中に喀痰を採取し、それを同日午前中に指定クリニックに配送しなければならない。

ホンジュラス

国境閉鎖の例外対象となるホンジュラス国民、ホンジュラスが接受国となっている外交団関係者、永住者及び長期滞在者については、入国後直ちに、自宅等での自主的隔離が課される。

マカオ

3月25日から、過去14日以内に外国、香港、台湾に滞在歴のあるマカオ居住者及び香港、台湾に滞在歴のある中国本土、香港(香港永住居民ID保持者に限る。)、台湾居住者に対し、マカオ政府が指定した場所で14日間の医学観察を受けることが求められる。

マリ

マリ入国3日前以内に発行されたPCR検査での陰性証明書の携行が必要。陰性証明書を携行している場合でも、入国時に感染が疑われる症状がある者に対しては、隔離・検査が実施される。陰性証明書を携行できない場合には、バマコ空港においてPCR検査用の検体採取を行い、結果が判明するまでの間、自費でのホテル又は自宅での自主隔離及び防疫措置の徹底が求められる。また、PCR検査の結果が陽性の場合には、医療機関に搬送されるとともに渡航書類が一時的に留置され、医療機関退院後に返却される。

マレーシア

自宅での14日間の隔離等、回復のための活動制限令(RMCO)の全ての規定を遵守する必要がある。

モザンビーク

入国後、14から21日間の自宅隔離が義務付けられる。

モルディブ

旅行者は入国に際してはPCR検査結果の提出は不要であり、入国後の隔離措置はとられない。入国時に空港で症状で認められた旅行者は、自己負担でPCR検査を受診することとなり、別途保健当局も無作為に旅行者を対象にしたPCR検査を実施する場合がある(費用は当局負担)。

PCR検査結果で陽性の場合、予約したリゾート施設又は政府指定施設で隔離される。

就労許可保有外国人及びその家族がモルディブ入国後にマレ市を訪問・滞在する場合、自宅又は宿泊施設で14日間の自主隔離措置が必要となり、14日間の隔離措置後にPCR検査を受診することになる。

モルドバ

輸送業関係者、航空機・鉄道乗組員、査証や滞在許可証によって証明可能な専門家、外交団、トランジット客等を除き、14日間の自主隔離を義務付ける。

モンゴル

外国から帰国した全ての自国民及び居住者(注:在留外国人を含む。)に対し、21日間の隔離措置の後、2週間の自宅待機を指示する。

ラオス

入国者は、政府が指定した場所で検査及び14日間の隔離を実施する。

ルワンダ

ルワンダ到着者(乗り継ぎを含む。)は、到着前72時間以内にPCR検査の結果が陰性であったことを証明する必要があり、また、ルワンダ到着時に(2度目の)PCR検査を受検し、検査結果を待つ間、ルワンダ政府が指定する宿舎にて待機する必要がある。PCR検査の結果が陽性の場合は、専門医療機関に移送される。陰性の場合は、宿舎から移動可能。

レバノン

7月28日、レバノン当局は入国時の手続の変更を発表し、7月31日以降レバノンに渡航する全ての搭乗客に対し、以下のとおりPCR検査の陰性証明の提示を義務付ける。

①全ての到着客 ・全ての到着客は、レバノンへ出発する96時間(4日)前以降にPCR検査を受検し、空港チェックインカウンターにて検査結果を提示する必要がある。PCR検査の陰性証明書を携行しない搭乗客には、レバノン行きの航空機への搭乗が認められない。・全ての搭乗客は、レバノンに到着するまでに保健省作成の健康状態申告票に入力する必要がある(同申告票は下記のURLから入力可能。https://arcg.is/0GaDnG)同申告票に記入しない者には、レバノン行きの航空機への搭乗が認められない。・全ての到着客は、ベイルート国際空港到着時にPCR検査を受検する必要がある(12歳未満の児童等を除く。)。検査費用は50米ドル(航空会社を通じて支払う。)。・到着した搭乗客で、PCR検査の結果が陽性であった者については、治癒するまでの間、保健省の指示に従うこと。

②PCR検査が的確と見做される国(日本を含む。)からの到着客 ・PCR検査が的確と見做される国(日本を含む。)からの到着客は、到着時のPCR検査の結果が判明するまでの間(48時間以内)、居住先にて待機する必要がある。

③例外 ・レバノンを出発し、1週間以内にレバノンに帰還する場合は、渡航先における事前のPCR検査を行う必要がない。

ロシア

全ての外国人は、ロシアでのトランジットを含め、ロシア領内を目的地とした国際航空便に搭乗するに当たり、また、ロシア国境を通過するに当たり、ロシアへの渡航直前3日以内に受けたPCR検査の結果としてコロナ陰性であることを証明する文書(ロシア語又は英語のもの)を所持することが必要となる。さらに、労働活動のためにロシアに到着する外国人については、14日間の自己隔離を実施する義務がある。

(了)