危険情報
レバノンの危険情報【一部地域の危険情報のレベル引き下げ】
更新日 2026年09月10日
危険レベル・ポイント
【危険レベル】
●ベイルート県、ラフィーク・ハリーリ国際空港の敷地内、同空港とベイルートを結ぶ幹線道路５１号線 、山岳レバノン県メトン地区、バーブダ地区（ベイルート南部郊外ダーヒエ地区を除く）、ケセルワン・ジュベイル県、北レバノン県バトルーン地区、クーラ地区、ブシャーレ地区、ズガルタ地区
レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）《引き下げ》
ただし、レバノンの復旧・復興に寄与する企業・団体の取組等、真にやむを得ない事情がある場合には、レベル３地域へ渡航・滞在することは妨げません。その場合には、在レバノン日本国大使館と緊密に連絡を取りつつ、所属企業・団体を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。
●南レバノン県、ナバティーエ県、ベカー県、バールベック=ヘルメル県、アッカール県、北レバノン県トリポリ、ミニエ・ダンニーエ、山岳レバノン県アレイ地区、シューフ地区、ベイルート南部郊外ダーヒエ地区（パレスチナ難民キャンプ（シャティーラ及びブルジュ・バラジュネ）を含む。
レベル４：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）《継続》
【ポイント】
●４月１７日（現地時間） に発効したレバノン・イスラエル間の停戦合意以降、イスラエル国防軍（ＩＤＦ）による攻撃の対象地域はおおむねレバノン南部やバールベック＝ヘルメル県東部、ベイルート南部郊外（ダーヒエ地区） に限定される状態が継続しており、ベイルート南部郊外（ダーヒエ地区）を除く山岳レバノン県以北（ベイルート県及びその周辺を含む）に対する攻撃はこれまで確認されていません。また、６月２６日（現地時間）に発表された「３か国枠組み合意」により、レバノン政府とイスラエル政府との間で一定程度緊張が緩和されました。一方、南部ではＩＤＦ部隊の駐留や攻撃が続いており、情勢は引き続き流動的であるため注視する必要があります。
●こうした状況を踏まえ、これまで危険情報をレベル４（退避勧告）としていた地域のうち、４月１７日の停戦合意以降、イスラエルによる攻撃が確認されていないベイルート県、ラフィーク・ハリーリ国際空港の敷地内、同空港とベイルートを結ぶ幹線道路５１号線、山岳レバノン県メトン地区、バーブダ地区（ベイルート南部郊外ダーヒエ地区を除く）、ケセルワン・ジュベイル県、北レバノン県バトルーン地区、クーラ地区、ブシャーレ地区及びズガルタ地区について、危険情報をレベル３（渡航中止勧告）に引き下げます。今後も不測の事態が発生する可能性は排除されないため、レバノンへの渡航は止めてください。
●ただし、レバノンの復旧・復興に寄与する企業・団体の取組等、真にやむを得ない事情がある場合には、レベル３地域へ渡航・滞在することは妨げません。その場合には、在レバノン日本国大使館と緊密に連絡を取りつつ、所属企業・団体を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。
●軍事施設等に近づかない、軍事施設等の写真・動画は遠くからであっても撮影しない等、慎重な行動を心掛けてください。
●お困りの方は、在レバノン日本国大使館又は外務省領事局にご連絡ください。
●ベイルート県、ラフィーク・ハリーリ国際空港の敷地内、同空港とベイルートを結ぶ幹線道路５１号線 、山岳レバノン県メトン地区、バーブダ地区（ベイルート南部郊外ダーヒエ地区を除く）、ケセルワン・ジュベイル県、北レバノン県バトルーン地区、クーラ地区、ブシャーレ地区、ズガルタ地区
レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）《引き下げ》
ただし、レバノンの復旧・復興に寄与する企業・団体の取組等、真にやむを得ない事情がある場合には、レベル３地域へ渡航・滞在することは妨げません。その場合には、在レバノン日本国大使館と緊密に連絡を取りつつ、所属企業・団体を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。
●南レバノン県、ナバティーエ県、ベカー県、バールベック=ヘルメル県、アッカール県、北レバノン県トリポリ、ミニエ・ダンニーエ、山岳レバノン県アレイ地区、シューフ地区、ベイルート南部郊外ダーヒエ地区（パレスチナ難民キャンプ（シャティーラ及びブルジュ・バラジュネ）を含む。
レベル４：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）《継続》
【ポイント】
●４月１７日（現地時間） に発効したレバノン・イスラエル間の停戦合意以降、イスラエル国防軍（ＩＤＦ）による攻撃の対象地域はおおむねレバノン南部やバールベック＝ヘルメル県東部、ベイルート南部郊外（ダーヒエ地区） に限定される状態が継続しており、ベイルート南部郊外（ダーヒエ地区）を除く山岳レバノン県以北（ベイルート県及びその周辺を含む）に対する攻撃はこれまで確認されていません。また、６月２６日（現地時間）に発表された「３か国枠組み合意」により、レバノン政府とイスラエル政府との間で一定程度緊張が緩和されました。一方、南部ではＩＤＦ部隊の駐留や攻撃が続いており、情勢は引き続き流動的であるため注視する必要があります。
●こうした状況を踏まえ、これまで危険情報をレベル４（退避勧告）としていた地域のうち、４月１７日の停戦合意以降、イスラエルによる攻撃が確認されていないベイルート県、ラフィーク・ハリーリ国際空港の敷地内、同空港とベイルートを結ぶ幹線道路５１号線、山岳レバノン県メトン地区、バーブダ地区（ベイルート南部郊外ダーヒエ地区を除く）、ケセルワン・ジュベイル県、北レバノン県バトルーン地区、クーラ地区、ブシャーレ地区及びズガルタ地区について、危険情報をレベル３（渡航中止勧告）に引き下げます。今後も不測の事態が発生する可能性は排除されないため、レバノンへの渡航は止めてください。
●ただし、レバノンの復旧・復興に寄与する企業・団体の取組等、真にやむを得ない事情がある場合には、レベル３地域へ渡航・滞在することは妨げません。その場合には、在レバノン日本国大使館と緊密に連絡を取りつつ、所属企業・団体を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。
●軍事施設等に近づかない、軍事施設等の写真・動画は遠くからであっても撮影しない等、慎重な行動を心掛けてください。
●お困りの方は、在レバノン日本国大使館又は外務省領事局にご連絡ください。
詳細
１ 概況
（１） ２０２６年３月２日、イスラエルはヒズボッラー等に対する攻撃を行いました。イスラエルによる攻撃は、これまでに行われていたレバノン南部・東部に加えて、ベイルート県やベイルート南部郊外（ダーヒエ地区）及び山岳レバノン県中部に拡大しました、３月１１日、ヒズボッラーはイランと共同でイスラエル北部に対する攻撃を実施、これに対し、イスラエルは１２日以降、レバノンに対する攻撃の規模や攻撃の事前警告の地理的範囲を拡大しました。
（２）４月１６日（現地時間）にレバノン・イスラエル間で停戦合意が成立、その後累次にわたる停戦延長合意を経て、６月２６日（現地時間）に米国・レバノン・イスラエル間で、紛争解決に向けた３か国枠組み合意が署名されました。一方、イスラエルはヒズボッラーの武装解除が進まないことを理由に、レバノン南部における国防軍の駐留を維持しています。また、当該地域では、イスラエル国防軍（ＩＤＦ）とヒズボッラーの軍事衝突が続いており、情勢は引き続き流動的で注視する必要があります。
（３）国内各地で、イスラエルによる攻撃の不発弾処理が行われていますが、すべての対処には時間を要する見込みです。
（４）パレスチナ難民キャンプは、キャンプ内がレバノン治安機関の管轄外であり、テロリストが潜伏している可能性があります。過去には難民キャンプに立ち入った邦人が拘束された事案も発生しています。
（５）近年の経済・財政危機の深刻化に伴う国民の経済的困窮及びシリア難民・避難民の流入により、窃盗、車上荒らし及び強盗などの発生も確認されています。また、シリアと国境を接するレバノン北部、東部地域では、薬物、窃盗、殺人、銃撃、暴力等が発生しています。また、近年、医薬品等の生活必需品の価格高騰や供給の不安定、電力公社の電力供給の不安定の他、自家発電機用のディーゼル燃料の高騰が発生しています。
２ 地域別情勢
（１）ベイルート県、ラフィーク・ハリーリ国際空港の敷地内、同空港とベイルートを結ぶ幹線道路５１号線、山岳レバノン県メトン地区、バーブダ地区（ベイルート南部郊外ダーヒエ地区を除く）、ケセルワン・ジュベイル県、北レバノン県バトルーン地区、クーラ地区、ブッシャーレ地区、ズガルタ地区
レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）《引き下げ》
ア 上記の地域では、４月１７日のレバノン・イスラエル間の停戦合意発効以降、ＩＤＦによる攻撃はこれまで確認されていないこと、６月２６日（現地時間）に発表された「３か国枠組み合意」により、レバノン・イスラエル間で一定程度緊張が緩和されたことを踏まえ、危険情報をレベル４からレベル３（渡航中止勧告）に引き下げます。
イ 一方、地域情勢の影響を受けてレバノン・イスラエル間の緊張が急激に高まり、レベル３の地域に対してもイスラエル国防軍（ＩＤＦ）による攻撃の発生、それに伴う定期商用便の運航が停止される可能性は排除されません。どのような目的であれこれらの地域への渡航は止めてください。既に滞在されている方は、細心の注意を払いつつ、不測の事態が生じた際には、出国を含め速やかに安全な地域・場所に退避する等、自らの安全確保に努めてください。
ウ ただし、レバノンの復旧・復興に寄与する企業・団体の取組等、真にやむを得ない事情がある場合には、レベル３地域へ渡航・滞在することは妨げません。その場合には、在レバノン日本国大使館と緊密に連絡を取りつつ、所属企業・団体を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。
（２）南レバノン県、ナバティーエ県、ベカー県、バールベック＝ヘルメル県、アッカール県、北レバノン県内トリポリ、ミニエ・ダンニーエ、山岳レバノン県アレイ地区、シューフ地区、ベイルート南部郊外ダーヒエ地区（パレスチナ難民キャンプ（シャティーラ及びブルジュ・バラジュネ）を含む）。
レベル４：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）《継続》
ア 上記の地域では、４月１７日のレバノン・イスラエル間の停戦合意発効以降もＩＤＦによる駐留やヒズボッラーを標的とした攻撃が発生しています。これら地域には不発弾が残存している可能性もあり危険ですので、どのような目的であれ渡航は止めてください。また、既に滞在されている方は安全を確保した上で直ちに退避してください。
イ パレスチナ難民キャンプは治安機関の管轄外であり、テロリストが潜伏している可能性があります。過去には難民キャンプに立ち入った邦人が拘束された事案も発生しており、不用意に難民キャンプに立ち入ることは非常に危険です。どこの県に所在する場合であっても、どのような目的であれパレスチナ難民キャンプへの渡航は止めてください。
３ その他の安全確保のための注意事項
（１）レバノンでは、内戦等の歴史的経緯から国内で銃器がまん延しており、個人間のトラブルから発砲事案に発展するケースが発生しています。また、集団同士の抗争や犯罪組織と治安機関との衝突が死傷者を伴う銃撃戦へと発展するケースが確認されています。
（２）レバノンでは、全域において、平素から国軍や治安機関によるテロリストの検挙が発表されており、引き続き警戒が必要です。
（３）現在のところ、テロ・誘拐による日本人の被害は確認されていませんが、レバノン人及びシリア人の富裕層をターゲットとした営利目的の誘拐事件が各地で発生しています。
（４）近年は、世界的傾向として、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる場所を標的としたテロが頻発しています。詳細は、レバノンの「テロ・誘拐情勢」をご覧ください。
（ https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_055.html ）
（５）軍事施設等に近づかない、軍事施設等の写真・動画は遠くからであっても撮影しない等、慎重な行動を心掛けてください。
（６）祝砲として上空に実弾を発砲する習慣があり、例年死傷者が発生しています。具体的には、冠婚葬祭、国の祝日や大規模なイベント、宗教関連の記念日、政党の重要人物の演説放送時は、特に注意が必要です。
（７）違法薬物の利用、所持、運搬は厳重に処されます。また、違法薬物や犯罪組織に関与したことにより、凶悪犯罪に巻き込まれるおそれがあります。
（８）やむを得ずレバノンに滞在する場合、在レバノン日本国大使館と緊密に連絡を取りつつ、不測の事態が生じた際は速やかに安全な地域・場所に退避する等、自らの安全確保に努めてください。また、携行品や備蓄用物資の準備を再確認してください。また、外務省、在レバノン日本国大使館及び現地関係機関等から最新情報を入手するよう努めてください。
（９）やむを得ずレバノンに３か月以上滞在する方は、在レバノン日本国大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう、必ず在留届を提出してください。
（ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html ）
３か月未満の滞在の場合は、渡航先の最新安全情報や、緊急時に在レバノン日本国大使館からの連絡を受け取ることができるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。
（ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html ）
（１０）お困りの方は、在レバノン日本国大使館（consular.section@bt.mofa.go.jp）又は外務省領事局海外邦人緊急事態課（kinji@mofa.go.jp）にご連絡ください。
（問い合わせ窓口）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903
（外務省関係課室）
○領事局海外邦人緊急事態課
○海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC・スマートフォン版）
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html （フィーチャーフォン版）
（現地大使館連絡先）
○在レバノン日本国大使館
住所：Serail Hill Area, Army Street, Zokak El-Blat, Beirut, Lebanon (P.O. Box 11-3360)
電話：市外局番（01）989751～3
国外からは（国番号961）-1-989751～3
ホームページ：https://www.lb.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
領事班Eメール：consular.section@bt.mofa.go.jp
（１） ２０２６年３月２日、イスラエルはヒズボッラー等に対する攻撃を行いました。イスラエルによる攻撃は、これまでに行われていたレバノン南部・東部に加えて、ベイルート県やベイルート南部郊外（ダーヒエ地区）及び山岳レバノン県中部に拡大しました、３月１１日、ヒズボッラーはイランと共同でイスラエル北部に対する攻撃を実施、これに対し、イスラエルは１２日以降、レバノンに対する攻撃の規模や攻撃の事前警告の地理的範囲を拡大しました。
（２）４月１６日（現地時間）にレバノン・イスラエル間で停戦合意が成立、その後累次にわたる停戦延長合意を経て、６月２６日（現地時間）に米国・レバノン・イスラエル間で、紛争解決に向けた３か国枠組み合意が署名されました。一方、イスラエルはヒズボッラーの武装解除が進まないことを理由に、レバノン南部における国防軍の駐留を維持しています。また、当該地域では、イスラエル国防軍（ＩＤＦ）とヒズボッラーの軍事衝突が続いており、情勢は引き続き流動的で注視する必要があります。
（３）国内各地で、イスラエルによる攻撃の不発弾処理が行われていますが、すべての対処には時間を要する見込みです。
（４）パレスチナ難民キャンプは、キャンプ内がレバノン治安機関の管轄外であり、テロリストが潜伏している可能性があります。過去には難民キャンプに立ち入った邦人が拘束された事案も発生しています。
（５）近年の経済・財政危機の深刻化に伴う国民の経済的困窮及びシリア難民・避難民の流入により、窃盗、車上荒らし及び強盗などの発生も確認されています。また、シリアと国境を接するレバノン北部、東部地域では、薬物、窃盗、殺人、銃撃、暴力等が発生しています。また、近年、医薬品等の生活必需品の価格高騰や供給の不安定、電力公社の電力供給の不安定の他、自家発電機用のディーゼル燃料の高騰が発生しています。
２ 地域別情勢
（１）ベイルート県、ラフィーク・ハリーリ国際空港の敷地内、同空港とベイルートを結ぶ幹線道路５１号線、山岳レバノン県メトン地区、バーブダ地区（ベイルート南部郊外ダーヒエ地区を除く）、ケセルワン・ジュベイル県、北レバノン県バトルーン地区、クーラ地区、ブッシャーレ地区、ズガルタ地区
レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）《引き下げ》
ア 上記の地域では、４月１７日のレバノン・イスラエル間の停戦合意発効以降、ＩＤＦによる攻撃はこれまで確認されていないこと、６月２６日（現地時間）に発表された「３か国枠組み合意」により、レバノン・イスラエル間で一定程度緊張が緩和されたことを踏まえ、危険情報をレベル４からレベル３（渡航中止勧告）に引き下げます。
イ 一方、地域情勢の影響を受けてレバノン・イスラエル間の緊張が急激に高まり、レベル３の地域に対してもイスラエル国防軍（ＩＤＦ）による攻撃の発生、それに伴う定期商用便の運航が停止される可能性は排除されません。どのような目的であれこれらの地域への渡航は止めてください。既に滞在されている方は、細心の注意を払いつつ、不測の事態が生じた際には、出国を含め速やかに安全な地域・場所に退避する等、自らの安全確保に努めてください。
ウ ただし、レバノンの復旧・復興に寄与する企業・団体の取組等、真にやむを得ない事情がある場合には、レベル３地域へ渡航・滞在することは妨げません。その場合には、在レバノン日本国大使館と緊密に連絡を取りつつ、所属企業・団体を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。
（２）南レバノン県、ナバティーエ県、ベカー県、バールベック＝ヘルメル県、アッカール県、北レバノン県内トリポリ、ミニエ・ダンニーエ、山岳レバノン県アレイ地区、シューフ地区、ベイルート南部郊外ダーヒエ地区（パレスチナ難民キャンプ（シャティーラ及びブルジュ・バラジュネ）を含む）。
レベル４：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）《継続》
ア 上記の地域では、４月１７日のレバノン・イスラエル間の停戦合意発効以降もＩＤＦによる駐留やヒズボッラーを標的とした攻撃が発生しています。これら地域には不発弾が残存している可能性もあり危険ですので、どのような目的であれ渡航は止めてください。また、既に滞在されている方は安全を確保した上で直ちに退避してください。
イ パレスチナ難民キャンプは治安機関の管轄外であり、テロリストが潜伏している可能性があります。過去には難民キャンプに立ち入った邦人が拘束された事案も発生しており、不用意に難民キャンプに立ち入ることは非常に危険です。どこの県に所在する場合であっても、どのような目的であれパレスチナ難民キャンプへの渡航は止めてください。
３ その他の安全確保のための注意事項
（１）レバノンでは、内戦等の歴史的経緯から国内で銃器がまん延しており、個人間のトラブルから発砲事案に発展するケースが発生しています。また、集団同士の抗争や犯罪組織と治安機関との衝突が死傷者を伴う銃撃戦へと発展するケースが確認されています。
（２）レバノンでは、全域において、平素から国軍や治安機関によるテロリストの検挙が発表されており、引き続き警戒が必要です。
（３）現在のところ、テロ・誘拐による日本人の被害は確認されていませんが、レバノン人及びシリア人の富裕層をターゲットとした営利目的の誘拐事件が各地で発生しています。
（４）近年は、世界的傾向として、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる場所を標的としたテロが頻発しています。詳細は、レバノンの「テロ・誘拐情勢」をご覧ください。
（ https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_055.html ）
（５）軍事施設等に近づかない、軍事施設等の写真・動画は遠くからであっても撮影しない等、慎重な行動を心掛けてください。
（６）祝砲として上空に実弾を発砲する習慣があり、例年死傷者が発生しています。具体的には、冠婚葬祭、国の祝日や大規模なイベント、宗教関連の記念日、政党の重要人物の演説放送時は、特に注意が必要です。
（７）違法薬物の利用、所持、運搬は厳重に処されます。また、違法薬物や犯罪組織に関与したことにより、凶悪犯罪に巻き込まれるおそれがあります。
（８）やむを得ずレバノンに滞在する場合、在レバノン日本国大使館と緊密に連絡を取りつつ、不測の事態が生じた際は速やかに安全な地域・場所に退避する等、自らの安全確保に努めてください。また、携行品や備蓄用物資の準備を再確認してください。また、外務省、在レバノン日本国大使館及び現地関係機関等から最新情報を入手するよう努めてください。
（９）やむを得ずレバノンに３か月以上滞在する方は、在レバノン日本国大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう、必ず在留届を提出してください。
（ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html ）
３か月未満の滞在の場合は、渡航先の最新安全情報や、緊急時に在レバノン日本国大使館からの連絡を受け取ることができるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。
（ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html ）
（１０）お困りの方は、在レバノン日本国大使館（consular.section@bt.mofa.go.jp）又は外務省領事局海外邦人緊急事態課（kinji@mofa.go.jp）にご連絡ください。
（問い合わせ窓口）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903
（外務省関係課室）
○領事局海外邦人緊急事態課
○海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC・スマートフォン版）
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html （フィーチャーフォン版）
（現地大使館連絡先）
○在レバノン日本国大使館
住所：Serail Hill Area, Army Street, Zokak El-Blat, Beirut, Lebanon (P.O. Box 11-3360)
電話：市外局番（01）989751～3
国外からは（国番号961）-1-989751～3
ホームページ：https://www.lb.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
領事班Eメール：consular.section@bt.mofa.go.jp