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レバノン
テロ・誘拐情勢

更新日 2022年04月01日

1 概況
(1)レバノン国軍及び治安機関は、経済・財政危機のあおりを受け、予算や兵士の給料が激減するという苦境に見舞われましたが、国際社会の支援もあり、規律やモラルが大きく乱れることなく治安維持活動が継続されたため、2021年中にテロ事件の発生はなく、国内治安情勢は比較的平穏に推移しました。一方で、2022年に入り、ベイルートでのテロ未遂事件が発表されました。
(2)レバノン人、シリア人をターゲットとした営利誘拐事件が各地で発生しています。
(3)軍・治安機関は、依然治安維持活動に重要な役割を果たしていますが、2021年8月以降、主に経済的な理由から、レバノン人数十人が貧困下の北部トリポリから「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」に参加するためにイラクに渡航したと報じられるなど、レバノンの長引く経済危機が治安面に及ぼす悪影響が懸念されます。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
(1)2017年7月から8月にかけて、レバノン国軍を主体としたISILや旧「ヌスラ戦線」(現「シャーム解放機構(HTS)」)等の過激派勢力に対する掃討作戦が実施された結果、2018年以降、レバノン北東部のシリア国境付近の治安情勢は大きく改善されました。ただし、現在も同地域において、レバノン国軍等による残存する過激派メンバーの捜索活動等が継続しており、警戒が必要です。
(2)パレスチナ難民キャンプ(特にレバノン南部の街サイダのアイン・ヘルワ・キャンプ)では、パレスチナ治安部隊がレバノン国軍等と連携して治安維持の任にあたっていますが、2021年9月にレバノン南部のアイン・ヘルワ・キャンプにおいて、また同年12月には同じく南部のブルジュ・シュマーリ・キャンプにおいて、過激勢力同士の間で死傷者を伴う武力衝突があり、注意が必要です。
(3)2021年を通して、レバノン南部においては、国連レバノン暫定隊(UNIFIL)によるレバノン国軍と共同での警戒活動が継続されました。2021年6月及び8月には、レバノン南部からイスラエル北部にロケット攻撃が複数回行われ、これにイスラエルが武力行使で反応するなど、一時緊張が高まりましたが、事態はエスカレートすることなく収束しました。

3 誘拐事件の発生状況
 レバノン国内で過去に日本人が誘拐された事例はありませんが、ベカー県、バールベック・ヘルメル県、北レバノン県トリポリ、アッカール県等において、レバノン人及びシリア人が身代金目的で誘拐される事件が発生しており、警戒が必要です(警察の介入によりいずれも人質は無事解放)。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 現在のところ、レバノン国内における日本人・日本権益を標的としたテロ・誘拐の脅威に関する具体的な情報はありませんが、2022年2月には、テロ組織にリクルートされた若者がベイルート南部郊外の3か所を標的とした同時多発テロを計画していたことが発覚し、もし攻撃が成功していれば多数の死傷者を伴う惨事になっていた可能性があったとされています。このように、レバノンでは引き続きテロに対する警戒が必要です。
 また、単独犯によるローンウルフ型テロや、一般市民が多く集まるレストラン、ショッピングモール、公共交通機関等のソフトターゲットを標的としたテロが世界各地で頻発しており、こうしたテロの発生を未然に防ぐことは困難です。
 テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

 「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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