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レバノン

更新日 2019年02月27日

1 概況
 レバノンの治安情勢は,内戦が続くシリア情勢の影響を受けているものの,国際社会の支援により能力を高めつつあるレバノン国軍及び治安機関による国境管理や監視体制の強化等により,国内各地でテロ分子が多数摘発されるなど治安対策が成果を上げているほか,レバノン北東部アルサール及びシリア国境の一部を除き概ね治安機関のコントロール下にあり,比較的平穏な状況が維持されています。
 2018年は,レバノン国軍,国家警察軍等が連携してテロ対策に従事した結果,公表されている限りで合計9件のテロ事件の発生を未然に防ぎ,テロ事件の発生はありませんでした。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
(1)レバノン北東部のシリア国境付近では,2017年7月から8月にかけてレバノン国軍主体によるISILや旧ヌスラ戦線等の過激派勢力の掃討作戦が実施された結果,治安情勢は大きく改善しました。その後も,同地域において,レバノン国軍等による残存する過激派メンバーの発見に向けた捜索活動や地雷等の除去作業が進められています。
(2)シリアの反体制派は,アサド政権を支援しシリア内戦に参加しているヒズボッラーを敵視し,2013年夏以降,ヒズボッラー及びシーア派地区(ベイルート南郊外ダーヒヤ地区等)を主な標的とするテロを行ってきましたが,最近のレバノン国軍及び治安機関の取締り強化により,2018年中はヒズボッラー及びシーア派地区を狙ったテロ事件は発生しませんでした。
(3)パレスチナ難民キャンプ(特にレバノン南部サイダのアイン・ヘルワ・キャンプ)では,パレスチナ共同治安部隊とレバノン国軍等による一層の連携強化が図られたことで,テロ関連被疑者等がレバノン国軍等に自首し逮捕されるなど,過激派メンバーにとってキャンプ内に潜伏し続けることが困難な状況になりつつあります。
(4)レバノン南部のイスラエル境界地域では,2018年12月にイスラエル軍がブルーラインの境界線を越えてイスラエルにつながるトンネルを発見し,ヒズボッラーが建設したものであると批判の上,トンネルを破壊する軍事作戦を一方的に実施しました。同地域は,国連レバノン暫定駐留軍(UNIFIL)がレバノン国軍と共同で警戒活動に従事するなど,引き続き警戒下にあります。

3 誘拐事件の発生状況
 レバノン国内で日本人が誘拐された例はありません。しかし,2018年には,レバノン人やシリア人の富裕層を対象とした誘拐事件がバールベック・ヘルメル県及びベカー県を中心に少なくとも11件発生しています。また,外国人誘拐事件としては,8月と11月にバングラデシュ人の誘拐事件が発生しています。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 これまでに,レバノンにおいてテロによる日本人の被害は確認されていませんが,近年,シリア,チュニジア,バングラデシュにおいて日本人が殺害されるテロ事件が発生しています。また,テロは,日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており,特に,近年では単独犯によるテロや,一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発していることから,こうしたテロの発生を予測したり未然に防ぐことが益々困難となっています。
 このようにテロはどこでも起こり得ること及び日本人が標的となり得ることを十分に認識し,テロの被害に遭わないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

テロについて

「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが,一般には,特定の主義主張に基づき,国家等にその受け入れを強要し,又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は,このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず,外務省が,報道等の情報等に基づき,海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり,本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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