1. ホーム
  2. 地図からの選択
  3. 安全対策基礎データ
  4. レバノン

※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

犯罪発生状況、防犯対策

1.犯罪発生状況
 レバノンでは,犯罪件数等に関する統計を公表していませんが,各種報道に照らせば一般犯罪は慢性的に発生しているものと見られ,特に強盗,傷害事件等では銃器を使用したケースが多く見られます。また,都市部を中心にバイクによる引ったくりや大麻等の違法薬物の売買,死傷者を伴う銃撃事件等も発生しています。

2.日本人の被害例
 邦人旅行者が深夜に人通りの無いベイルート郊外の幹線道路沿いを歩いて移動していたところ,強盗の被害に遭う事案が発生しました。

3.防犯対策
(1)引ったくり防止の観点から,ハンドバックや肩掛けタイプのバックは道路側ではなく通路側に保持するように心掛けてください。万一,引ったくりに遭った場合は,大怪我を負う可能性がありますので,無理に抵抗しないでください。
(2)夜間及び昼間であっても人通りの少ない場所での行動は避けてください。事件に遭遇した場合は,犯人が銃等の凶器を持っている可能性がありますので,絶対に抵抗せず,犯人の要求に応じるなどして身体に危害を加えられないようにしてください。また,夜間の一人歩きは避けてください。
(3)トラブル防止の観点からも,見知らぬ人に安易について行くことや,見知らぬ人物から勧められた飲食物を口にすることは避けてください。
(4)タクシーの利用には十分な注意が必要です。タクシー会社のタクシーは事前に会社側から提示された料金を変更することはありませんが,個人タクシーの中には不当に高い料金を請求するほか,降車時に料金を釣り上げようとするドライバーもいます。また,個人タクシーは乗客がいても他の客を乗せる「相乗り」を行います。ドライバーと他の乗客が共犯となり,旅行者や外国人の乗客を狙って強盗やスリ等の犯罪を行うという手口も確認されています。
 また,深夜に個人タクシーを利用した外交官の女性がドライバーに殺害されるという事件が発生しました。被害者は配車アプリのUBERを利用して個人タクシーを手配し,一人で乗車していたところをドライバーに襲われました。同じく深夜に個人タクシーを利用していた旅行者が料金を巡りドライバーとトラブルになったため,途中でタクシーを降りて徒歩で移動中に強盗被害に遭うという事件も発生しています。
 個人タクシーの利用には各種のリスクが潜んでいるという点を理解し,十分注意する必要があります。また安全の観点から特に夜間は個人タクシーの利用を極力避け,信頼できるタクシー会社に配車を依頼するよう心掛けてください。
(5)ホテル等においては,見知らぬ訪問者に対してはインターフォン越しに対応するなど,決して内部には入れないよう注意してください。
(6)車を離れる際は,確実に施錠し,また,貴重品に限らず,荷物はトランク等に入れ,車の外から見える場所には放置しないよう注意してください。

4. テロ
 これまでに,レバノンにおいてテロによる日本人の被害は確認されていませんが,近年,シリア,チュニジア,バングラデシュにおいて日本人が殺害されるテロ事件が発生しています。また,テロは,日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており,特に,近年では単独犯によるテロや,一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発していることから,こうしたテロの発生を予測したり未然に防ぐことが益々困難となっています。
 このようにテロはどこでも起こり得ること及び日本人が標的となり得ることを十分に認識し,テロの被害に遭わないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

査証、出入国審査等

(手続きや規則に関する最新の情報については,駐日レバノン大使館(電話:03-5114-9950)等にお問い合わせください。)

1.査証
 旅行等の短期滞在目的の入国については,ラフィーク・ハリーリ(ベイルート)国際空港において入国審査(パスポートコントロール)の際に滞在期間60日未満の短期滞在用の査証を取得することができます。60日以上滞在する場合は,レバノン公安総局(General Security)で延長手続きをすることにより,最長90日まで延長が可能です。延長手続きには2週間以上必要となる場合がありますので,出来るだけ早めの申請を行うことをお勧めします。手数料は無料です。
 短期滞在査証以外の査証は,駐日レバノン大使館や海外にあるレバノン大使館・総領事館で申請・取得してください。

参考:レバノン公安総局ホームページ(英語)
http://www.general-security.gov.lb

2.出入国審査
(1)日本国籍の方の場合,入国時に旅券の残存有効期間が1年以上あれば,通常問題なく入国できますが,旅券にイスラエルの査証や同国への出入りを示す形跡が確認された場合,円滑な入国は困難となり,場合によっては入国を拒否される可能性があります。
(2)出国審査も査証の有効期限内の出国であれば問題はありませんが,期限切れの場合,罰金が科されます。査証の有効期限には注意してください。また,レバノン国内で訴追を受けている場合は,係争事件が終了するまで出国は許可されません。

3.外貨申告
 2万米ドルを超える外貨の持ち込みには申告が必要です。

4.通関
 武器,弾薬,麻薬類及びポルノ等の持ち込みやフェニキア時代の埋蔵物等文化遺産の持ち出しには厳しい規制があります。
 免税で持ち込みに制限が課せられている主な物品は次のとおりです。なお,持ち込み荷物の総額が1,600米ドルを越える場合には申告が必要です。
(1)煙草類
紙巻き煙草800本,または葉巻50本,または刻み煙草1kgまで
(2)酒類
ウイスキー,シャンパン,コニャック等2リットルまで,またはその他の酒類4リットルまで
(3)香水
香水100グラムまで

参考:レバノン税関局ホームページ(英語)
http://www.customs.gov.lb/customs/laws_regulations/Traveller_Information.asp

滞在時の留意事項

1.滞在時の各種届出
(1)長期滞在を希望する場合,目的によって6か月から3年間有効の滞在許可(Resident Visa)を公安総局外国人課に申請して取得する必要があります。滞在許可期間を越えた不法滞在は罰則の対象になりますので注意が必要です。
(2)就労する場合には,入国前に就労査証を取得し,入国後,労働省(Ministry of Labor)で就労許可を取得する必要があります。就労許可は3年間を限度に発給されます。本人が同じ企業に就労していることを条件に1年ごとに更新ができます。
(3)滞在許可及び就労許可に関する罰則は,罰金又は6月から3の禁固刑が科されます。
(4)現地に3か月以上滞在される方は,緊急時の連絡などに必要ですので,到着後遅滞なく在レバノン日本国大使館に「在留届」を提出してください。また,住所その他届出事項に変更が生じたとき,又は日本への帰国や他国に転居する(一時的な旅行を除く)際には,必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は,在留届電子届出システム(オンライン在留届,https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )による登録をお勧めしますが,郵送,ファックスによっても行うことができますので,在レバノン日本国大使館まで送付してください。
(5)在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む)は,「たびレジ」への登録をお願いします(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html )。「たびレジ」は,滞在先の最新の安全情報などを日本語のメールで受け取れる外務省のサービスです。登録した情報は,レバノンで事件や事故,自然災害等が発生した際に,在レバノン日本国大使館が安否確認を行う際にも利用されます。安全情報の受け取り先として,家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので,併せてご活用ください。

2.旅行制限
(1)リタニ川以南の一部地域,にはレバノン国軍及び国連軍(UNIFIL)が展開しています。これらの展開地に無断で立ち入った場合拘束される恐れがあります。また同地域の一部の村では外来者に対する警戒心が非常に強く,立ち入った旅行者等がカメラやパソコン等を村人に没収されたという事例も確認されています。
(2)治安情勢に応じ,主要道路などでの検問が強化されることがありますので,身分証明書(旅券又は旅券のコピー)を携帯するようお勧めします。

3.写真撮影の制限
 レバノン国家警察軍やレバノン国軍などの治安関連施設,パレスチナ難民キャンプ,政治団体の施設などの撮影は避けてください。
 また,軍事施設に隣接している場所や民兵組織等の構成員及び施設の写真撮影には許可が必要な場合があり,許可無く撮影した場合はスパイ容疑等で身柄を拘束されたり,カメラ等を没収される可能性もあります。明確な表示や制服を着た警備員等が存在しない建物であっても治安関係施設として使用されている場合があり,私服の警備員が撮影等の行為を厳しく取り締まっていることがあるため注意が必要です。

4.各種取締り法規
(1)レバノン国内では麻薬は厳しく取り締まられており,麻薬を所持しているだけで2か月~3年の懲役刑に処せられます。
(2)国家,宗教的信条及び国家公務員に対する侮辱は最高2年の禁固刑が科せられる場合があります。宗教や警官,軍人,出入国管理官等に対する侮辱的言動は絶対に行わないでください。
(3)売春行為は禁固刑以上の罰則が科せられます。

5.交通事情
(1)粗暴な運転や一方通行路の逆走,歩行者が高速道路を横断するなど交通マナーは極めて悪く,道路の安全設備も不十分なため事故が多発しています。
(2)交通事故の処理には,人身事故の場合には警察が関与しますが,物損事故の場合には警察は関与しませんので,当事者間で解決しなければなりません。また,わずかな傷や凹み程度の接触事故では,相手がそのまま立ち去ることがありますので注意してください。
(3)レバノンの交通事情に慣れていない旅行者は,自分で運転することを避け,タクシー会社に配車を依頼するか,運転手付きのレンタカーを利用するようお勧めします。
(4)主要幹線道路等には検問所が多数設置されているほか,治安維持のため臨時の検問所が増設されることがあります。過去に検問所において治安関係者の指示に従わなかったとして邦人が射殺されるという事例があります。検問所を通過する際には,必ず治安関係者の指示に従ってください。

風俗、習慣、健康等

1.風俗,習慣,国民性に関する留意事項
(1)レバノン憲法によって言論,思想,信条等の自由は保障されています。しかし,人前で政治的・宗教的な問題を論議することは避けた方が賢明です。
(2)レバノンは,他のアラブ諸国に比べて開放的であると言われますが,伝統的な社会習慣も根強く残っています。また宗教的な影響も小さくありません。女性が開放的な服装をしていても宗教的には敬虔な場合も多く,軽率な言動で誤解を与えないよう注意が必要です。
(3)レバノン人を会食に招く際には,宗教上のタブーとされている食材や行為について事前に確認しておくことをお勧めします。飲酒については,レストランやホテル以外の公共の場所では控えることをお勧めしします。

2.衛生事情
(1)レバノン国内の水道水は飲料に適しません。飲用水としてはミネラル・ウォーターの利用をお勧めします。
(2)深刻な風土病の発生は伝えられていませんが,時折肝炎や腸チフスなど飲食に起因すると思われる病気が流行することがあります。生野菜,果物等は清潔な水でよく洗浄することが必要です。
(3)「世界の医療事情」(https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/nm_east/lebanon.html )において,レバノン国内の衛生・医療事情等を案内していますので,渡航前には必ずご覧ください。
 その他,必要な予防接種等については,以下の厚生労働省検疫所ホームページを参考にしてください。
 ◎感染症情報(http://www.forth.go.jp/

緊急時の連絡先

○警察 TEL:112
 ベイルート市内所轄所
 アシュラフィーエ警察署(東ベイルート市内所轄)
  TEL:01-328086,01-328087
 ジュマイゼ警察署(東ベイルート・アシュラフィーエ内モノ地区所轄)
  TEL:01-443115
 ブルジ警察署(ソリデール(ダウンタウン)地区所轄)
  TEL:01-372117
 ラス・ベイルート警察署(西ベイルート市内所轄)
  TEL:01-740942
○救急車 TEL:140
○消防 TEL:175
○在レバノン日本国大使館 TEL:01-989751~3,
(領事直通):01-989856

※在留邦人向け安全の手引き
 現地の在外公館(日本大使館・総領事館等)が在留邦人向けに作成した「安全の手引き」も参照ください。

問い合わせ先

○外務省領事サービスセンター
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(外務省関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)2853
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○領事局政策課(感染症関連)(内線)5367
○外務省海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)
(現地大使館連絡先)
○在レバノン日本国大使館
 住所:Serail Hill Area, Army Street, Zokak El-Blat, Beirut, Lebanon. (P.O. Box 11-3360)
 電話:01-989751~3
   国外からは(国番号961)-1-989751~3
 領事直通電話:01-989856
   国外からは(国番号961)-1-989856
 FAX: 01-989754
   国外からは(国番号961)-1-989754
 ホームページ:https://www.lb.emb-japan.go.jp/index_jp.htm

page TOP