「危険情報」とは？

• その1：概要
• その2：安全対策の4つの目安（カテゴリー）
• その3：危険情報の構成
• その4：危険情報についての説明

※感染症危険情報については，別途発出基準を設けています。

その1：概要

「危険情報」は、渡航・滞在にあたって特に注意が必要と考えられる国・地域に発出される情報で、中・長期的な観点からその国の治安情勢をはじめとした、政治社会情勢等を総合的に判断し、それぞれの国・地域に応じた安全対策の目安をお知らせするものです。
危険情報では、対象地域ごとに4つのカテゴリー（下記2を参照）による安全対策の目安が冒頭に示されます。また、本文中には危険情報を出している地域ごとの詳細な治安情勢や具体的な安全対策などのきめ細かい情報を掲載しています。

その2：安全対策の4つの目安（カテゴリー）

その3：危険情報の構成

危険情報は、一般的に次の基本形により構成されています。 重要なのは、4つの目安そのものよりむしろ本文です。 是非本文の最後までじっくりと読んでいただき、実際の渡航・滞在にあたっての参考として下さい。
（「危険情報」の基本フォーム）

地図の表示

安全対策の目安を色分けして表示しています。

その4：危険情報についての説明

（1）危険情報発出の目安

「危険情報」は、その国・地域毎の治安情勢を総合的に判断した上で発出するものであり、あらゆる状況に適用されるような厳密な発出基準はありませんが、日本人の「生命・身体」に対する脅威を一つの重要なポイントとしており、中・長期的な観点から発出されます。

すなわち、ある国・地域において、日本人の「生命・身体」に危害を及ぼす事案が現実に存在し、それがある程度継続的に発生している場合、または、治安等の悪化により、日本人の安全にとり何らかの悪影響が及ぶ可能性がある場合には、その国・地域に対し「危険情報」を発出し、渡航・滞在者に注意を呼びかけることとしています。また、事態の重大性如何によっては、「危険情報」の中で「不要不急の渡航は止めてください」や「退避勧告」を呼びかけることもあります。

（2）「危険情報」の発出対象と安全対策

危険情報は，全ての在留邦人及び邦人渡航者を対象として発出していますが，危険情報のレベル別の分類及びその内容は，渡航先の国・地域の情勢について，また，安全対策や危険回避のための対策について，必ずしもいずれの面でも専門家ではない，一般的な日本人の個人渡航者を対象とすることを想定して構成されています。

危険情報において各国・地域をレベル別に分類しているのは，危険の度合いを概念的にわかりやすく区分するための工夫であり，必ずしもある国・地域における事件や事故の発生の頻度が別の国・地域より高いといった統計的な比較に基づくものではありません。これは，海外滞在者や渡航者が想定すべき危険の類型が，政情不安，暴動，内戦，テロ，一般犯罪，自然災害といった，多岐にわたりかつ危険の度合いも様々な要因に基づくものであるため，国・地域毎の単純な比較が出来ないためです。

また，滞在者・渡航者自身の安全対策に関する知見や能力も，対象となる国・地域毎に異なることが想定されます。さらに，安全対策のための知見や能力も限定的な個人渡航者と，最新情報や専門的知識に基づき組織的な安全対策を講じている旅行会社による企画旅行，さらには機関や企業による派遣事業との間でも，渡航すべきか否かの判断や，渡航する場合に取るべき安全対策の内容も異なってくることが想定されます。

危険情報の活用に当たっては，この危険情報が上記の前提に基づいて構成されていることを念頭においてご利用ください。また，それぞれの国・地域における情勢については，危険情報のみならず，スポット情報，安全対策基礎データ，テロ・誘拐情勢，感染症危険情報等において可能な限り詳細に記述していますので，危険情報と併せて参照してください。

（3）「危険情報」が出ていない国・地域について

危険情報を出している国への渡航に当たっては当然十分な安全対策が必要ですが，危険情報が発出されていない国や地域についても，危険情報が発出されている国・地域と比べれば比較的安全と評価されてはいるものの，その国・地域への渡航の危険がないことを意味するものではありません。

特に最近では，ISIL等のイスラム過激派組織又はこれらの主張に影響を受けているとみられるテロが先進国を含む世界各地で発生しています。

危険情報の他にも，「広域情報」や「スポット情報」として，突発的な事件・事故，テロの脅威，自然災害等に関する情報を掲載しておりますので，渡航先の国・地域の最新情報をご参照ください。

（4）危険情報が出ても自動的に旅行会社の企画旅行が中止になることはありません

1. 旅行会社は，外務省が発出する危険情報やそのレベル・内容にかかわらず，自己の責任において企画旅行の実施を判断しています。
2. 旅行会社によっては，外務省の危険情報のレベルに応じて，企画旅行の旅行の取り止めや顧客からのキャンセル料徴収の要否を決めているようですが，これらは旅行会社が自らの判断で行っていることです。 国民の皆様から外務省に対して，「危険情報のレベルが低いから旅行会社からキャンセル料を取られてしまう。レベルを上げて欲しい」といった要望や照会が度々あります。しかしながら，外務省は，前述のとおり国民の安全（生命・身体への影響）を判断基準として危険情報を出しているものであり，キャンセル料の問題を始め旅行契約に関する事項はあくまでも，旅行会社と顧客との間で解決すべき問題ですので，この点はご理解頂きたいと思います。
3. 信頼性の高い旅行会社は，当然のことながら顧客の安全を第一に考えるものです。旅行会社を選ぶ際には，料金の安さばかりではなく，その会社の安全対策についての考え方（現地の安全に関する情報をきちんと提供してくれるか，どういう判断基準で企画旅行を中止するのか，また実施する際にはどういった安全対策を行うのか等）を事前に十分聞いた上で，判断することが大切です。

なお，旅行業界では観光庁の指導の下，旅行安全マネジメントを推進しており，日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）では海外旅行の安心安全な実施のためのガイドラインを策定しています。