外務省 海外安全ホームページ|海外安全ホームページを使いこなそう! 危険情報とは?
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「感染症危険情報」とは?

その1:概要

「感染症危険情報」は、新型インフルエンザ等危険度の高い感染症に関し、渡航・滞在にあたって特に注意が必要と考えられる国・地域について発出される海外安全情報です。

危険情報の4段階のカテゴリーを使用し,世界保健機関(WHO)等国際機関の対応や,発生国・地域の流行状況,主要国の対応等を総合的に勘案して発出します。また,4段階のカテゴリーごとの表現に収まらない感染症特有の注意事項を,状況に応じて付記します。

その2:「感染症危険情報」発出の目安

1.外務省は,海外における感染症発生初期の段階では,基本的に「感染症広域情報」及び「感染症スポット情報」により,一般的な注意喚起を行います。 そして,新型インフルエンザの発生が予測される場合や,未知・既知の感染症の流行拡大が懸念される場合には,WHO等国際機関の対応や,発生国・地域の状況(流行状況,現地医療体制等),主要国の対応等を総合的に勘案して,「感染症危険情報」を発出します。

2.「感染症危険情報」の発出後も,「感染症広域情報」や「感染症スポット情報」により,最新の情報を提供します。

3.「感染症危険情報」のカテゴリー及び発出の目安
「感染症危険情報」の4段階のカテゴリーごとの発出の目安は以下のとおりです。

  • レベル1:十分注意してください。
  • 特定の感染症に対し,国際保健規則(IHR)第49条によりWHOの緊急委員会が開催され,同委員会の結果から,渡航に危険が伴うと認められる場合等。
  • レベル2:不要不急の渡航は止めてください。
  • 特定の感染症に対し,IHR第49条によりWHOの緊急委員会が開催され,同委員会の結果から,同第12条により「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態(PHEIC)」としてWHO事務局長が認定する場合等。
  • レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
  • 特定の感染症に対し,IHR第49条に規定する緊急委員会において,第12条に規定する「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態(PHEIC)」が発出され,同第18条による勧告等においてWHOが感染拡大防止のために防疫・渡航制限を認める場合等。
  • レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)
  • 特定の感染症に対し,上記のレベル3に定めるWHOが感染拡大防止のために防疫・渡航制限を認める場合であって,現地の医療体制の脆弱性が明白である場合等。

また,上記の4段階のカテゴリーごとの表現に収まらない感染症特有の注意事項を,状況に応じて付記します。 以下は代表的な例であり,実際の状況に応じて具体的な注意事項を付記していきます。

出国できなくなる恐れがありますので,(早期の)退避を検討してください。
・商業便が運行停止となるなど,出国できなくなる恐れがある場合等。
現地で十分な医療が受けられなくなる恐れがありますので,(早期の)退避を検討してください。
・現地の医療体制が脆弱で,当該感染症及びその他の疾病について十分な医療が受けられない恐れがある場合等。
現地の安全な場所に留まり,感染対策を徹底してください。
・WHOの感染拡大封じ込め措置によって封鎖された国・地域の邦人に対し,同措置への協力を呼びかける場合等。

4.「感染症危険情報」の色分け
予防対策の目安を4つのカテゴリーごとに色分けして表示します。

凡例:

  • 「レベル1:十分注意してください。」
    その国・地域への渡航,滞在に当たって危険を避けていただくため特別な注意が必要です。
  • 「レベル2:不要不急の渡航は止めてください。」
    その国・地域への不要不急の渡航は止めてください。渡航する場合には特別な注意を払うとともに,十分な安全対策をとってください。
  • 「レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」
    その国・地域への渡航は,どのような目的であれ止めてください。(場合によっては,現地に滞在している日本人の方々に対して退避の可能性や準備を促すメッセージを含むことがあります。)
  • 「レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)」
    その国・地域に滞在している方は滞在地から,安全な国・地域へ退避してください。この状況では,当然のことながら,どのような目的であれ新たな渡航は止めてください。

その3:海外への渡航・滞在の前に読んでいただきたいこと

(1)「感染症危険情報」は,皆さんが渡航・滞在する際の判断材料です。

感染症危険情報それ自体には,国民の渡航・滞在を制限するような強制力はありません。危険情報は,あくまでもその国・地域の安全対策の目安を示したものです。最終的に渡航や退避の判断をするのは皆さん自身です。その際には,この危険情報を参考に適切な判断をしていただきたいと思います。

(2)「感染症危険情報」が発出されていない国・地域も安全とは限りません。

  1. 世界各国には,日本では流行していない様々な風土病や感染症が存在します。危険情報が発出されていないからといって,その国が安全とは言えません。海外では「自分の身は自分で守る」という意識を持って,渡航前から現地の情報を収集し,必要な予防接種を受けるなどの対策をとっておくことが重要です。 特に,新型インフルエンザ等感染症の発生時期や流行規模,感染拡大の速度を予測することは困難です。日頃から渡航・滞在先の感染症関連情報に注意し,状況が悪化する場合には,自ら迅速に対応できるよう心がけてください。
  2. 外務省は,感染症危険情報の他にも,「感染症広域情報」や「感染症スポット情報」として,感染症に関する情報をこのホームページ上に掲載しています(https://www.anzen.mofa.go.jp/kaian_search/index.html)。また,各国・地域のページにおける「安全対策基礎データ」にも,その国・地域で注意が必要な風土病や感染症等の情報を掲載しています。さらに,各地の在外公館に勤める医務官が現地の医療事情等についてまとめた「世界の医療事情」(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/index.html)では,現地でかかりやすい感染症情報の他,現地医療機関や予防接種等の情報も掲載しています。その他,厚生労働省検疫所のホームページ(http://www.forth.go.jp/)においても,最新の感染症発生状況をはじめ,病気の概要や注意事項など,様々な感染症関連情報が提供されています。これらの情報も感染症危険情報と同様に,安全な渡航・滞在のための基礎資料として役立てていただきたいと思います。

(3)「感染症危険情報」が発出されても自動的に旅行会社の主催旅行が中止になることはありません。

  1. 旅行会社は,外務省が発出する危険情報やそのレベル・内容に関わらず,自己の責任において企画旅行の実施を判断しています。
  2. 旅行会社によっては,外務省の危険情報のレベルに応じて,主催旅行の取りやめや顧客からのキャンセル料徴収の要否を決めているようですが,これらは旅行会社が自らの判断で行っていることです。国民の皆様から外務省に対して,「危険情報のレベルが低いから旅行会社からキャンセル料をとられてしまう。レベルを上げて欲しい」といった要望や照会が度々あります。しかしながら,外務省は,国民の安全(生命・身体への影響)を判断基準として危険情報を出しているものであり,キャンセル料の問題をはじめ旅行契約に関する事項はあくまでも,旅行会社と顧客との間で解決すべき問題ですので,この点はご理解頂きたいと思います。
  3. 信頼性の高い旅行会社は,当然のことながら顧客の安全を第一に考えるものです。旅行会社を選ぶ際には,料金の安さばかりではなく,その会社の安全対策についての考え方(現地の安全に関する情報をきちんと提供してくれるか,どういう判断基準で主催旅行を中止するのか,また実施する際にはどういった安全対策を行うのか等)を事前に十分聞いた上で,判断することが大切です。

    なお,旅行業界では観光庁の指導の下,旅行安全マネジメントを推進しており,日本旅行業協会(JATA)では海外旅行の安心安全な実施のためのガイドラインを策定しています。

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