危険情報
マリの危険情報（内容の更新）
更新日 2026年04月30日
危険レベル・ポイント
【危険レベル】
●全土
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）《継続》
【ポイント】
●2026年4月25日、首都バマコのバマコ国際空港近くや首都近郊のカティ、地方都市のセバレ、ガオ、キダルにおいて同時多発的にマリ国軍施設等に対する襲撃が発生するなど、イスラム過激派組織によるテロの脅威が拡大しています。
●マリでは、2020年8月及び2021年5月にマリ国軍の一部兵士による武力政変が発生するなど、政治社会情勢が不安定となっています。
●2025年9月頃、国境から首都までの幹線道路において、イスラム過激派組織による燃料輸送車への襲撃事案が多発したことにより燃料の輸送が滞りました。電力供給にも使われる軽油を中心に、燃料不足が常態化しています。
●バマコを含むマリ全土において、テロ・誘拐事件等の不測の事態に巻き込まれる高い脅威があります。
●どのような目的であれ、マリへの渡航は止めてください。既に滞在されている方は直ちに退避してください。
●全土
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）《継続》
【ポイント】
●2026年4月25日、首都バマコのバマコ国際空港近くや首都近郊のカティ、地方都市のセバレ、ガオ、キダルにおいて同時多発的にマリ国軍施設等に対する襲撃が発生するなど、イスラム過激派組織によるテロの脅威が拡大しています。
●マリでは、2020年8月及び2021年5月にマリ国軍の一部兵士による武力政変が発生するなど、政治社会情勢が不安定となっています。
●2025年9月頃、国境から首都までの幹線道路において、イスラム過激派組織による燃料輸送車への襲撃事案が多発したことにより燃料の輸送が滞りました。電力供給にも使われる軽油を中心に、燃料不足が常態化しています。
●バマコを含むマリ全土において、テロ・誘拐事件等の不測の事態に巻き込まれる高い脅威があります。
●どのような目的であれ、マリへの渡航は止めてください。既に滞在されている方は直ちに退避してください。
詳細
1 概況
（1）2015年以降、マリの北部・中部でテロが増大し、首都バマコを含む南部にも脅威が及び始めたことにより、マリ全土に非常事態宣言が発令、維持されてきました。2020年8月の政変後に発足した暫定政権において、同年10月に同宣言は一時失効しましたが、同年12月に、治安危機及び新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、マリ全土に再び非常事態宣言を発令しました。これにより、現在も国防・治安・司法・行政当局の権限が強化されています。
（2）2020年8月及び2021年5月にマリ国軍の一部兵士による武力政変が発生し、電力事情の悪化による経済状況の悪化など、政治社会情勢が不安定となっています。
（3）マリ北部・中部では、アル・カーイダ関連組織である「イスラムとムスリムの支援団」（JNIM）や、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）関連組織である「ISサヘル州」（ISSP。旧称「大サハラのイスラム国」（ISGS））を始めとするイスラム過激派組織が活動しています。これらの地域では、テロや部族間抗争が頻発していることに加え、2012年以降「セルヴァル作戦」及び「バルカンヌ作戦」で対テロ軍事介入を行ってきたフランス軍が2022年8月末をもってマリから完全撤退し、また、国連PKO（MINUSMA）も2023年12月末をもって完全に撤退しました。MINUSMAの撤退以降は、マリ国軍によるテロリスト掃討作戦、トゥアレグ武装勢力による攻撃、イスラム過激派による軍事施設への攻撃が連日のように行われています。
（4）南部においても、マリ国軍や治安部隊の詰所を対象としたテロが発生し、また、一般凶悪犯罪が発生しています。首都バマコにおいても、銃火器を用いた殺人事件や押し込み・タクシー強盗が継続して発生しています。
（5）2022年7月、首都バマコ近郊カティにあるマリ国軍最大の軍事基地がイスラム過激派組織による攻撃を受けて以降、首都バマコではテロが発生していませんでしたが、2024年9月17日、バマコ国際空港及び空港近郊の憲兵隊訓練校に対するテロが発生しました。
（6）2025年9月頃、イスラム過激派組織が近隣諸国からマリへの燃料輸送を禁止する声明を発信し、近隣諸国からマリに繋がる幹線道路上では、燃料を積載したタンクローリーが襲撃される事案が多発しました。厳しい電力事情もあり、マリ全土で引き続きガソリン・軽油不足が発生しています。
（7）2026年4月25日、首都バマコ国際空港近く、首都近郊のカティをはじめ、地方のモプチ州、ガオ州、キダル州において同時多発的にマリ国軍施設等に対する攻撃が発生しました。
上記のとおり、首都バマコを含むマリ全土でテロ・誘拐事件等の不測の事態に巻き込まれる高い脅威があるほか、首都バマコにおいても深刻なガソリン・軽油不足が発生していますので、どのような目的であれ、マリへの渡航は止めてください。また、マリのテロ・誘拐に関する詳細については、「テロ・誘拐情勢」（ https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_121.html ）もご参照下さい。
2 地域情勢
全土
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）《継続》
（１）首都バマコ
ア 2026年4月25日、バマコ国際空港付近及び首都近郊のカティのマリ国軍施設に対して同時多発的にテロが発生しました。このテロによりカマラ国防相が死亡しました。
イ 過去にも、2022月7月、首都バマコ北郊にあるカティで、マリ国軍最大の軍事基地に対するイスラム過激派組織によるテロが、2024年9月17日、バマコ国際空港及び空港近郊の憲兵隊訓練校に対するテロが発生しました。それ以前の2015年11月、バマコ中心部の「ホテル・ラディソン・ブルー」、2017年6月、バマコ東郊のリゾート施設「キャンプメント・カンガバ・コンプレックス」に対し、イスラム過激派組織によるテロが発生しています。
ウ 首都バマコにおいては停電が日常化しており、その影響により断水も頻発しています。2025年9月頃には、地方でのイスラム過激派組織による燃料輸送車の襲撃事案が多発し、首都バマコでも深刻なガソリン・軽油不足が発生しました。電力供給にも使われる軽油を中心に、燃料不足が常態化しています。
エ マリ経済の悪化についても住民の不満は高まっています。さらに、新政党憲章が採択されるまで、政治活動が事実上禁止されており、ストライキやデモ及びそれらに伴う一般犯罪の増加が懸念されます。
（２）その他の地域
ア 北部地域では、マリ暫定政府の統治・治安維持が十分に及んでいません。特に、キダル州、ガオ州、メナカ州においては、撤退したMINUSMAの基地をめぐる争い等、マリ国軍・トゥアレグ武装勢力・イスラム過激派による抗争が頻発しています。
イ 中部地域では、2015年頃から土地をめぐるバンバラ族（農耕民）とプル（フラニ）族（遊牧民）の間の伝統的な確執が尖鋭化しています。近年、ドゴン族（農耕・狩猟民）とプル族の間の対立も激化しており、2020年7月にモプチ州バンカス圏において、身元不明の武装集団により4か所のドゴン族の村落が襲撃を受け33人が死亡しました。
また、モプチ州、セグー州においては、JNIM及びISSPを始めとするイスラム過激派組織の活動が活発化しており、主要都市を結ぶ幹線道路においては、地雷や簡易手製爆弾（IED）を使用した攻撃が多発しています。
ウ 南部地域のうち、首都バマコ以外のクリコロ州、カイ州、シカソ州、ナラ州においても、イスラム過激派組織が活動し、テロ・誘拐等の凶悪事件が多発しています。2023年4月、ナラ州において暫定大統領府の職員が乗った車列がテロリストによる待ち伏せ攻撃を受け、職員4人が殺害されています。
エ 2026年4月25日、地方都市のセバレ（モプチ州）、ガオ州、キダル州において同時多発的にマリ国軍施設に対する襲撃が発生しました。
つきましては、マリへの渡航はどのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている方は直ちに退避してください。
3 隣国のアルジェリア、ニジェール、コートジボワール、ブルキナファソ、ギニア、モーリタニア及びセネガルについても、別途それぞれ、マリとの国境付近における危険情報を発出していますので、併せて留意してください。
（問い合わせ窓口）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903
（外務省関連課室）
○領事局海外邦人緊急事態課
電話：（代表）03-3580-3311
○海外安全ホームページ：
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC版・スマートフォン版）
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html （モバイル版）
（現地大使館連絡先）
○在マリ日本国大使館
住所：Avenue du Mali, devant le Ministère de l’Economie et des Finances, Hamdallaye ACI2000, Commune IV, Bamako, Mali
電話：（市外局番なし）4497-9220（代表）
国外からは（国番号223）4497-9220
緊急携帯電話（夜間、休館日）：（市外局番なし）6675-3326
国外からは（国番号223）6675-3326
ホームページ：https://www.ml.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
（1）2015年以降、マリの北部・中部でテロが増大し、首都バマコを含む南部にも脅威が及び始めたことにより、マリ全土に非常事態宣言が発令、維持されてきました。2020年8月の政変後に発足した暫定政権において、同年10月に同宣言は一時失効しましたが、同年12月に、治安危機及び新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、マリ全土に再び非常事態宣言を発令しました。これにより、現在も国防・治安・司法・行政当局の権限が強化されています。
（2）2020年8月及び2021年5月にマリ国軍の一部兵士による武力政変が発生し、電力事情の悪化による経済状況の悪化など、政治社会情勢が不安定となっています。
（3）マリ北部・中部では、アル・カーイダ関連組織である「イスラムとムスリムの支援団」（JNIM）や、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）関連組織である「ISサヘル州」（ISSP。旧称「大サハラのイスラム国」（ISGS））を始めとするイスラム過激派組織が活動しています。これらの地域では、テロや部族間抗争が頻発していることに加え、2012年以降「セルヴァル作戦」及び「バルカンヌ作戦」で対テロ軍事介入を行ってきたフランス軍が2022年8月末をもってマリから完全撤退し、また、国連PKO（MINUSMA）も2023年12月末をもって完全に撤退しました。MINUSMAの撤退以降は、マリ国軍によるテロリスト掃討作戦、トゥアレグ武装勢力による攻撃、イスラム過激派による軍事施設への攻撃が連日のように行われています。
（4）南部においても、マリ国軍や治安部隊の詰所を対象としたテロが発生し、また、一般凶悪犯罪が発生しています。首都バマコにおいても、銃火器を用いた殺人事件や押し込み・タクシー強盗が継続して発生しています。
（5）2022年7月、首都バマコ近郊カティにあるマリ国軍最大の軍事基地がイスラム過激派組織による攻撃を受けて以降、首都バマコではテロが発生していませんでしたが、2024年9月17日、バマコ国際空港及び空港近郊の憲兵隊訓練校に対するテロが発生しました。
（6）2025年9月頃、イスラム過激派組織が近隣諸国からマリへの燃料輸送を禁止する声明を発信し、近隣諸国からマリに繋がる幹線道路上では、燃料を積載したタンクローリーが襲撃される事案が多発しました。厳しい電力事情もあり、マリ全土で引き続きガソリン・軽油不足が発生しています。
（7）2026年4月25日、首都バマコ国際空港近く、首都近郊のカティをはじめ、地方のモプチ州、ガオ州、キダル州において同時多発的にマリ国軍施設等に対する攻撃が発生しました。
上記のとおり、首都バマコを含むマリ全土でテロ・誘拐事件等の不測の事態に巻き込まれる高い脅威があるほか、首都バマコにおいても深刻なガソリン・軽油不足が発生していますので、どのような目的であれ、マリへの渡航は止めてください。また、マリのテロ・誘拐に関する詳細については、「テロ・誘拐情勢」（ https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_121.html ）もご参照下さい。
2 地域情勢
全土
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）《継続》
（１）首都バマコ
ア 2026年4月25日、バマコ国際空港付近及び首都近郊のカティのマリ国軍施設に対して同時多発的にテロが発生しました。このテロによりカマラ国防相が死亡しました。
イ 過去にも、2022月7月、首都バマコ北郊にあるカティで、マリ国軍最大の軍事基地に対するイスラム過激派組織によるテロが、2024年9月17日、バマコ国際空港及び空港近郊の憲兵隊訓練校に対するテロが発生しました。それ以前の2015年11月、バマコ中心部の「ホテル・ラディソン・ブルー」、2017年6月、バマコ東郊のリゾート施設「キャンプメント・カンガバ・コンプレックス」に対し、イスラム過激派組織によるテロが発生しています。
ウ 首都バマコにおいては停電が日常化しており、その影響により断水も頻発しています。2025年9月頃には、地方でのイスラム過激派組織による燃料輸送車の襲撃事案が多発し、首都バマコでも深刻なガソリン・軽油不足が発生しました。電力供給にも使われる軽油を中心に、燃料不足が常態化しています。
エ マリ経済の悪化についても住民の不満は高まっています。さらに、新政党憲章が採択されるまで、政治活動が事実上禁止されており、ストライキやデモ及びそれらに伴う一般犯罪の増加が懸念されます。
（２）その他の地域
ア 北部地域では、マリ暫定政府の統治・治安維持が十分に及んでいません。特に、キダル州、ガオ州、メナカ州においては、撤退したMINUSMAの基地をめぐる争い等、マリ国軍・トゥアレグ武装勢力・イスラム過激派による抗争が頻発しています。
イ 中部地域では、2015年頃から土地をめぐるバンバラ族（農耕民）とプル（フラニ）族（遊牧民）の間の伝統的な確執が尖鋭化しています。近年、ドゴン族（農耕・狩猟民）とプル族の間の対立も激化しており、2020年7月にモプチ州バンカス圏において、身元不明の武装集団により4か所のドゴン族の村落が襲撃を受け33人が死亡しました。
また、モプチ州、セグー州においては、JNIM及びISSPを始めとするイスラム過激派組織の活動が活発化しており、主要都市を結ぶ幹線道路においては、地雷や簡易手製爆弾（IED）を使用した攻撃が多発しています。
ウ 南部地域のうち、首都バマコ以外のクリコロ州、カイ州、シカソ州、ナラ州においても、イスラム過激派組織が活動し、テロ・誘拐等の凶悪事件が多発しています。2023年4月、ナラ州において暫定大統領府の職員が乗った車列がテロリストによる待ち伏せ攻撃を受け、職員4人が殺害されています。
エ 2026年4月25日、地方都市のセバレ（モプチ州）、ガオ州、キダル州において同時多発的にマリ国軍施設に対する襲撃が発生しました。
つきましては、マリへの渡航はどのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている方は直ちに退避してください。
3 隣国のアルジェリア、ニジェール、コートジボワール、ブルキナファソ、ギニア、モーリタニア及びセネガルについても、別途それぞれ、マリとの国境付近における危険情報を発出していますので、併せて留意してください。
（問い合わせ窓口）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903
（外務省関連課室）
○領事局海外邦人緊急事態課
電話：（代表）03-3580-3311
○海外安全ホームページ：
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC版・スマートフォン版）
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html （モバイル版）
（現地大使館連絡先）
○在マリ日本国大使館
住所：Avenue du Mali, devant le Ministère de l’Economie et des Finances, Hamdallaye ACI2000, Commune IV, Bamako, Mali
電話：（市外局番なし）4497-9220（代表）
国外からは（国番号223）4497-9220
緊急携帯電話（夜間、休館日）：（市外局番なし）6675-3326
国外からは（国番号223）6675-3326
ホームページ：https://www.ml.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html