危険情報
ブルキナファソの危険情報【危険レベル継続】（内容の更新）
更新日 2026年04月20日
危険レベル・ポイント
【危険レベル】
●シシリ県及びナウリ県のガーナ国境沿い、フエ県及びムフン県北部、カロペリ県、ジェルゴジ県、ウダラン県、セノ県、ヤガ県、ロルム県、ヤテンガ県、バム県、サンドボンドテンガ県、ナメテンガ県、クルペロゴ県、ブルグ県、ニャニャ県、コマンジャリ県、グルマ県、コンピエンガ県、ディヤムングー県、ゴブナングー県、コッサン県、ナヤラ県、スル県、バンワ県、ケネドゥグ県、テュイ県、コモエ県、レラバ県、イオバ県、ブグリバ県、ポニ県、ヌンビエル県
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）《継続》
●上記を除く地域（首都ワガドゥグを含む）
レベル3：渡航は止めてください。《継続》
【ポイント】
●危険レベル4の地域では、イスラム過激派組織等による襲撃事件が頻発し、多数が殺害されており、治安が極めて悪化しています。さらに、主要道路上ではイスラム過激派組織等が待ち伏せ攻撃を実行しており、主に治安機関の車列に多大な被害が出ています。これに伴い、現暫定政府は対テロ掃討作戦を継続しており、同作戦への報復攻撃も含めて戦闘が激化する傾向にあります。同地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている方は直ちに退避してください。
●首都ワガドゥグにおいては、2022年、8か月の間に2回（2022年1月24日、同年9月30日）、一部の国軍兵士が武力により権力を掌握する事案が発生しました。2026年3月現在、大規模なデモや暴動等は確認されていません。一方で、国内治安、経済・社会状況の悪化や物価高に伴い市民の不満が蓄積し、大規模デモやそれらに触発される暴動が発生する可能性は排除されません。また、首都圏を除く国内全域でテロにより情勢が悪化し、テロ組織の支配地域が拡大しており、同支配地域の周縁部は以前よりも首都圏に接近しています。現暫定政府は多くの物資を投入し、本格的な対テロ掃討作戦を継続していることから、同作戦への報復を含めた首都におけるテロの可能性も排除できないため、危険レベルを引き続きレベル3とします。同地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。
●シシリ県及びナウリ県のガーナ国境沿い、フエ県及びムフン県北部、カロペリ県、ジェルゴジ県、ウダラン県、セノ県、ヤガ県、ロルム県、ヤテンガ県、バム県、サンドボンドテンガ県、ナメテンガ県、クルペロゴ県、ブルグ県、ニャニャ県、コマンジャリ県、グルマ県、コンピエンガ県、ディヤムングー県、ゴブナングー県、コッサン県、ナヤラ県、スル県、バンワ県、ケネドゥグ県、テュイ県、コモエ県、レラバ県、イオバ県、ブグリバ県、ポニ県、ヌンビエル県
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）《継続》
●上記を除く地域（首都ワガドゥグを含む）
レベル3：渡航は止めてください。《継続》
【ポイント】
●危険レベル4の地域では、イスラム過激派組織等による襲撃事件が頻発し、多数が殺害されており、治安が極めて悪化しています。さらに、主要道路上ではイスラム過激派組織等が待ち伏せ攻撃を実行しており、主に治安機関の車列に多大な被害が出ています。これに伴い、現暫定政府は対テロ掃討作戦を継続しており、同作戦への報復攻撃も含めて戦闘が激化する傾向にあります。同地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている方は直ちに退避してください。
●首都ワガドゥグにおいては、2022年、8か月の間に2回（2022年1月24日、同年9月30日）、一部の国軍兵士が武力により権力を掌握する事案が発生しました。2026年3月現在、大規模なデモや暴動等は確認されていません。一方で、国内治安、経済・社会状況の悪化や物価高に伴い市民の不満が蓄積し、大規模デモやそれらに触発される暴動が発生する可能性は排除されません。また、首都圏を除く国内全域でテロにより情勢が悪化し、テロ組織の支配地域が拡大しており、同支配地域の周縁部は以前よりも首都圏に接近しています。現暫定政府は多くの物資を投入し、本格的な対テロ掃討作戦を継続していることから、同作戦への報復を含めた首都におけるテロの可能性も排除できないため、危険レベルを引き続きレベル3とします。同地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。
詳細
1 概況
(1)2022年1月24日、ダミバ中佐率いるブルキナファソ国軍の一部兵士が武力により権力を掌握しましたが、治安回復の兆しが見えず軍部内の不満が溜まり、同年9月30日、トラオレ大尉率いるブルキナファソ国軍の一部兵士が武力により権力を掌握し、ダミバ中佐を退陣に追い込むなど、ブルキナファソでは、治安の悪化を背景とした武力による権力掌握が短期間で二度発生しました。現暫定政府は、テロ対策を最優先課題に掲げていますが、現時点においては治安改善の兆しは認められず、治安悪化のため国内避難民（IDP）が約200万人へ増大しています。各都市の受け入れ能力は限界を超えており、特に水、食料といった資源の供給が制限されているため、ＩＤＰと受け入れ住民の間で緊張が高まっている状況です。また、イスラム過激派組織等は、戦略的にインフラを破壊し、主要道路への支配を拡大しているため、特にロルム県、ヤテンガ県、ジェルゴジ県、カロペリ県、ウダラン県、セノ県、ヤガ県、コマンジャリ県、ニャニャ県、グルマ県、コンピエンガ県、ディヤムングー県、コブナングー県の都市等は孤立しています。また、国家総動員令が発令されて以降、本格的な対テロ掃討作戦が継続しており、情勢については依然として不透明な状況です。
これに加えて、現暫定政府の下では、一部市民においてブルキナファソの発展を阻害する要素としてフランスや欧州連合を含む欧州や米国等、そして国連に対して敵意を示す事例が発生しています。
(2)2015年以降、マリとの国境に近い北部の旧サヘル地方（現在のスム地方（ジェルゴジ県、カロペリ県）及びリプタコ地方（ウダラン県、セノ県、ヤガ県））及びその周辺地域で、マリから侵入するイスラム過激派組織による襲撃事件が頻発し、2019年1月、国内の6地方14県に非常事態宣言が発令されていましたが、情勢の悪化・過激派組織支配地域の拡大に伴い、2023年3月30日から10月29日までの間、8地方22県（区割り改正に伴い現在は12地方24県）に対象地域が拡大されました。
2026年3月時点における同宣言発令地域は、以下のとおりです。
ア スル地方
コッサン県、ナヤラ県、スル県
イ バンクイ地方
バンワ県
ウ ナカンベ地方
クルペロゴ県
エ シルバ地方
コマンジャリ県、ニャニャ県
オ グルムー地方
グルマ県、コンピエンガ県
カ タポア地方
ディヤムングー県、コブナングー県
キ ギリコ地方
ケネドゥグ県、テュイ県
ク ヤドガ地方
ロルム県、ヤテンガ県
ケ スム地方
ジェルゴジ県、カロペリ県
コ リプタコ地方
ウダラン県、セノ県、ヤガ県
サ タヌニャン地方
コモエ県
シ クィルセ地方
バム県、ナメテンガ県、サンドボンドテンガ県
(3)首都ワガドゥグでは、2016年1月にホテル及びカフェが、2017年8月にトルコ系レストランが襲撃されるテロが発生しました。2018年3月にはフランス大使館及び軍統合参謀本部が襲撃されるテロが発生し、同年5月には、同事件に関与したテロリストの拠点がワガドゥグで摘発された際に、治安機関との間で銃撃戦が発生しました。それ以降、ワガドゥグ市内ではテロは発生していませんが、国土の多くをイスラム過激派組織の支配下に置かれている現状から、今後もワガドゥグにおいてテロや治安作戦に伴う不測の事態が発生する可能性があります。
(4)2018年3月にワガドゥグで発生した襲撃事件では、「イスラムとムスリムの支援団（JNIM）」が犯行声明を出しました。同犯行声明では、同襲撃は2018年2月にマリ北部においてJNIMの複数の指導者がフランス軍に殺害されたことに対する報復であり、フランスをはじめとする欧米諸国及びブルキナファソ政府を直接の標的にする旨言及されています。
(5)ブルキナファソでは、2018年12月に西部のギリコ地方でイタリア人とカナダ人の旅行者が誘拐されたほか（2020年3月に解放）、2019年1月、北東部のニジェールとの国境周辺地域でカナダ人1人が誘拐・殺害、同年5月、ベナンとの国境周辺地域においてフランス人2人が誘拐（ブルキナファソ国内で救出、救出時アメリカ人及び韓国人も拘束されていたことが判明）、同年11月、南西部のタヌニャン地方で中国人1人が誘拐（数日後に解放）、2021年4月、タポア地方のベナンとの国境付近でスペイン人2人とアイルランド人1人が殺害されています。また、2022年4月、クィルセ地方でアメリカ人の修道女1人が誘拐されたほか（9月に救出）、同年4月、長距離バスに乗車しニジェールへ向かっていたポーランド人1人が誘拐されるなど（6月に救出）、外国人をターゲットとした誘拐・殺害事件が発生しています。他のサヘル諸国でも外国人の誘拐が確認されています。いずれの事件もイスラム過激派組織が関与しているとみられており、欧米人のみならず日本を含むアジア系の外国人も誘拐に対する特別の警戒が必要です。
(6)テロに加え、これまでの歴史的経緯も踏まえつつ、ＳＮＳ等における悪意のある情報の流布等も作用して、一部国民の間にはこれまで以上に反欧米の見方が広がっています。2024年6月28日にはフランス大使館の移転を訴える民衆が、催涙ガスや汚物を投げつけ、暴徒化した経緯があります。また、他国メディアによる現暫定政府への批判が行われると、それに呼応した支持者が大使館や政府代表部前で大規模な抗議行動を行っており、ワガドゥグ市内においてもデモ・集会に細心の注意が必要です。
(7)これまでに、ブルキナファソにおいてテロに起因する日本人の被害は確認されていませんが、ブルキナファソの各地でテロ・誘拐事件が頻発しており、外国人が巻き込まれるケースも報告されています。このような状況を十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。
2 地域情勢
(1) シシリ県及びナウリ県のガーナ国境沿い、フエ県及びムフン県北部、カロペリ県、ジェルゴジ県、ウダラン県、セノ県、ヤガ県、ロルム県、ヤテンガ県、バム県、サンドボンドテンガ県、ナメテンガ県、クルペロゴ県、ブルグ県、ニャニャ県、コマンジャリ県、グルマ県、コンピエンガ県、ディヤムングー県、ゴブナングー県、コッサン県、ナヤラ県、スル県、バンワ県、ケネドゥグ県、テュイ県、コモエ県、レラバ県、イオバ県、ブグリバ県、ポニ県、ヌンビエル県
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）《継続》
ア 国境全域
国境地域全域は、イスラム過激派組織の要員が潜伏しており、治安機関等に対する襲撃や誘拐事件が頻発し、多数が殺害されています。特に、国境でのコントロールが実施できていないマリ、ニジェール、ベナン、トーゴ国境ではイスラム過激派組織等が自由に往来しており、武装した強盗集団による襲撃事件や国境をまたいだ誘拐事件も発生し、治安は極めて悪化しています。ガーナ国境では違法物資の運搬や人身売買が行われているほか、犯罪組織の浸透が確認されています。国境地域の多くでは、イスラム過激派組織による主要道路の支配や即席爆発装置の設置により被害が拡大し、各都市の孤立が進んでおり、状況把握、連絡、救援はブルキナファソ軍ですら困難な状況です。また、これらの地域の多くの県では2023年3月に非常事態宣言が発令されています。同非常事態宣言によって、対テロ掃討作戦が本格化しており、官憲による逮捕も含め予期せぬ事案に巻き込まれる可能性があります。
つきましては、これらの地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている方は、直ちに安全な地域へ退避してください。なお、上述のとおり当該地域への安全なアクセスは、日本国大使館員であっても確保できませんので、直接的な邦人の救出（怪我、病気、事故、テロ被害等関係なく）は不可能であり、間接的な支援についても極めて困難となりますので、ご自身の身の安全を最大限尊重し行動をするようにしてください。
イ ジェルゴジ県、カロペリ県、ウダラン県、セノ県、ヤガ県、バム県、ナメテンガ県、サンドボンドテンガ県、コマンジャリ県、ニャニャ県、グルマ県、コンピエンガ県、ディヤムングー県、コブナングー県、クルペロゴ県
これらの地域は、イスラム過激派組織の要員が多数潜伏しており、多くの町が過激派組織の支配下にあります。また、道路には即席爆発装置が数多く設置されており、軍用車だけでなく民間人にも被害が出ています。現在、同地域は非常事態宣言の対象地域となっており、同地域に滞在していると予期せぬ事案に巻き込まれる可能性が否定できません。
つきましては、これらの地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている方は、直ちに安全な地域へ退避してください。なお、これらの地域についても、日本国大使館員であっても安全なアクセスが確保できませんので、直接的な邦人の救出は不可能であり、間接的な支援についても極めて困難となりますので、ご自身の身の安全を最大限尊重し行動をするようにしてください。
ウ ロルム県、ヤテンガ県
これらの地域は、イスラム過激派組織による攻撃が多発しており、民間人にも多くの被害が出ています。物資の供給には軍の護衛を要しており、安全なアクセスは不可能です。現在、同地域は非常事態宣言の対象地域となっており、同地域に滞在していると予期せぬ事案に巻き込まれる可能性が否定できません。
つきましては、これらの地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている方は、直ちに安全な地域へ退避してください。なお、これらの地域についても、日本国大使館員であっても安全なアクセスが確保できませんので、直接的な邦人の救出は不可能であり、間接的な支援についても極めて困難となりますので、ご自身の身の安全を最大限尊重し行動をするようにしてください。
エ コッサン県、ナヤラ県、スル県、バンワ県
これらの地域では、イスラム過激派組織による軍の補助部隊（ボランティア兵（VDP））基地に対する大規模な攻撃が複数回発生しているほか、道路には即席爆発装置が複数仕掛けられており、治安部隊の車両や一般通行者に被害が出ています。現在、同地域は非常事態宣言の対象地域となっており、同地域に滞在していると予期せぬ事案に巻き込まれる可能性が否定できません。
つきましては、これらの地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている方は、直ちに安全な地域へ退避してください。なお、これらの地域についても、日本国大使館員であっても安全なアクセスが確保できませんので、直接的な邦人の救出は不可能であり、間接的な支援についても極めて困難となりますので、ご自身の身の安全を最大限尊重し行動をするようにしてください。
オ ケネドゥグ県、テュイ県
これらの地域は、イスラム過激派組織のルート・根拠地になっており治安部隊に対する襲撃事件が発生しています。現在、同地域は非常事態宣言の対象地域となっており、同地域に滞在していると予期せぬ事案に巻き込まれる可能性が否定できません。 つきましては、これらの地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている方は、直ちに安全な地域へ退避してください。なお、これらの地域についても、日本国大使館員であっても安全なアクセスが確保できませんので、直接的な邦人の救出は不可能であり、間接的な支援についても極めて困難となりますので、ご自身の身の安全を最大限尊重し行動をするようにしてください。
カ コモエ県、レラバ県、イオバ県、ブグリバ県、ポニ県、ヌンビエル県
これらの地域では、南西部に広がる森林を根拠地にしているイスラム過激派組織による攻撃が発生しています。治安部隊と同組織による攻防が続いており、改善と悪化を繰り返している状況です。また、即席爆発装置の使用が増加しており、被害の拡大が懸念されます。現在、同地域は非常事態宣言の対象地域となっており、同地域に滞在していると予期せぬ事案に巻き込まれる可能性が否定できません。
つきましては、これらの地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている方は、直ちに安全な地域へ退避してください。なお、これらの地域についても、日本国大使館員であっても安全なアクセスが確保できませんので、直接的な邦人の救出は不可能であり、間接的な支援についても極めて困難となりますので、ご自身の身の安全を最大限尊重し行動をするようにしてください。
(2)上述を除く地域（首都ワガドゥグを除く）：シシリ県（南部を除く）、ナウリ県（南部を除く）、ムフン県（北部を除く）、フエ県（北部を除く）、バレ県、ゾンドマ県、パソレ県、サンギエ県、ジロ県、ブルキエムデ県、クルウェオゴ県、カディオゴ県（首都ワガドゥグを除く）、バゼガ県、ズンドウエオゴ県、ガンズルグ県、バッシテンガ県、クリテンガ県
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）《継続》
これらの地域は、イスラム過激派組織による治安部隊に対する襲撃事件や武装した強盗集団による襲撃事件が頻発し、その勢力が及んでいる地域が更に拡大しています。 つきましては、これらの地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。
(3)首都ワガドゥグ
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）《継続》
ア ワガドゥグでは、2016年1月15日にイスラム過激派組織とみられる武装集団がカフェ・レストラン「カプチーノ」及びスプレンディド・ホテルを襲撃し、30人が死亡、71人が負傷するテロが発生しました。その後も、2017年8月13日にトルコ系レストラン「アジズ・イスタンブール」が襲撃され、18人が死亡、20数人が負傷したほか、2018年3月2日に、フランス大使館及び軍統合参謀本部が襲撃され、少なくとも治安部隊8人が死亡、80人以上が負傷しています。特に、2018年3月のテロ事件においては、JNIMが犯行声明を出し、フランスをはじめとする欧米諸国及びブルキナファソ政府を直接の標的にすることに言及しました。それ以降、ワガドゥグ市内ではテロ事案は発生していませんが、国土の多くをイスラム過激派組織が支配下に置いている現状から、今後、テロリストがワガドゥグを含む大都市に対して象徴的な攻撃を行う可能性も排除できません。
イ ブルキナファソ、マリ、ニジェールの3国は西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）を脱退してサヘル諸国同盟（ＡＥＳ）を設立し、今年で2年目を迎えました。2025年1月28日にＥＣＯＷＡＳ脱退1周年を祝う集会が数千人規模で開催された一方で、高インフレや食糧危機、治安情勢に関する問題提起もなされており、不安定な状況が深刻化しています。
ウ 2022年に入り、8か月の間に2回、一部の国軍兵士が武力により権力を掌握する事案が発生しました。同事案時に発生したフランスの象徴的建物への一部デモ隊等の襲撃や略奪を除き、2022年10月以降国民、市民による大規模なデモや暴動等には発展していませんが、引き続き国内で悪化が進む治安情勢や対テロ掃討作戦による制約等に起因する市民の経済・社会状況の悪化等や、一部市民による欧米への不信・不満からしばらくの間は大規模デモやそれに触発される暴動等の危険性が排除されません。
つきましては、首都ワガドゥグへの渡航はどのような目的であれ止めてください。
3 隣国のガーナ、ベナン、トーゴ、ニジェール、マリ及びコートジボワールについても、別途それぞれ危険情報が発出されていますので、併せて留意してください。
（問い合わせ窓口）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903
（外務省関係課室連絡先）
○領事局海外邦人緊急事態課
○海外安全ホームページ：
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC版・スマートフォン版）
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html （フィーチャーフォン版）
（現地大使館連絡先）
○在ブルキナファソ日本国大使館
住所：01BP5560 Ouagadougou 01 Parcelle 05 du lot n°09 de la zone A, Section B du Secteur n°15 Quartier OUAGA 2000, Burkina Faso
電話：（市外局番なし）2537-6506、6509
国外からは（国番号226）2537-6506、6509
FAX：（市外局番なし）2537-6581
国外からは（国番号226）2537-6581
ホームページ：https://www.bf.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
(1)2022年1月24日、ダミバ中佐率いるブルキナファソ国軍の一部兵士が武力により権力を掌握しましたが、治安回復の兆しが見えず軍部内の不満が溜まり、同年9月30日、トラオレ大尉率いるブルキナファソ国軍の一部兵士が武力により権力を掌握し、ダミバ中佐を退陣に追い込むなど、ブルキナファソでは、治安の悪化を背景とした武力による権力掌握が短期間で二度発生しました。現暫定政府は、テロ対策を最優先課題に掲げていますが、現時点においては治安改善の兆しは認められず、治安悪化のため国内避難民（IDP）が約200万人へ増大しています。各都市の受け入れ能力は限界を超えており、特に水、食料といった資源の供給が制限されているため、ＩＤＰと受け入れ住民の間で緊張が高まっている状況です。また、イスラム過激派組織等は、戦略的にインフラを破壊し、主要道路への支配を拡大しているため、特にロルム県、ヤテンガ県、ジェルゴジ県、カロペリ県、ウダラン県、セノ県、ヤガ県、コマンジャリ県、ニャニャ県、グルマ県、コンピエンガ県、ディヤムングー県、コブナングー県の都市等は孤立しています。また、国家総動員令が発令されて以降、本格的な対テロ掃討作戦が継続しており、情勢については依然として不透明な状況です。
これに加えて、現暫定政府の下では、一部市民においてブルキナファソの発展を阻害する要素としてフランスや欧州連合を含む欧州や米国等、そして国連に対して敵意を示す事例が発生しています。
(2)2015年以降、マリとの国境に近い北部の旧サヘル地方（現在のスム地方（ジェルゴジ県、カロペリ県）及びリプタコ地方（ウダラン県、セノ県、ヤガ県））及びその周辺地域で、マリから侵入するイスラム過激派組織による襲撃事件が頻発し、2019年1月、国内の6地方14県に非常事態宣言が発令されていましたが、情勢の悪化・過激派組織支配地域の拡大に伴い、2023年3月30日から10月29日までの間、8地方22県（区割り改正に伴い現在は12地方24県）に対象地域が拡大されました。
2026年3月時点における同宣言発令地域は、以下のとおりです。
ア スル地方
コッサン県、ナヤラ県、スル県
イ バンクイ地方
バンワ県
ウ ナカンベ地方
クルペロゴ県
エ シルバ地方
コマンジャリ県、ニャニャ県
オ グルムー地方
グルマ県、コンピエンガ県
カ タポア地方
ディヤムングー県、コブナングー県
キ ギリコ地方
ケネドゥグ県、テュイ県
ク ヤドガ地方
ロルム県、ヤテンガ県
ケ スム地方
ジェルゴジ県、カロペリ県
コ リプタコ地方
ウダラン県、セノ県、ヤガ県
サ タヌニャン地方
コモエ県
シ クィルセ地方
バム県、ナメテンガ県、サンドボンドテンガ県
(3)首都ワガドゥグでは、2016年1月にホテル及びカフェが、2017年8月にトルコ系レストランが襲撃されるテロが発生しました。2018年3月にはフランス大使館及び軍統合参謀本部が襲撃されるテロが発生し、同年5月には、同事件に関与したテロリストの拠点がワガドゥグで摘発された際に、治安機関との間で銃撃戦が発生しました。それ以降、ワガドゥグ市内ではテロは発生していませんが、国土の多くをイスラム過激派組織の支配下に置かれている現状から、今後もワガドゥグにおいてテロや治安作戦に伴う不測の事態が発生する可能性があります。
(4)2018年3月にワガドゥグで発生した襲撃事件では、「イスラムとムスリムの支援団（JNIM）」が犯行声明を出しました。同犯行声明では、同襲撃は2018年2月にマリ北部においてJNIMの複数の指導者がフランス軍に殺害されたことに対する報復であり、フランスをはじめとする欧米諸国及びブルキナファソ政府を直接の標的にする旨言及されています。
(5)ブルキナファソでは、2018年12月に西部のギリコ地方でイタリア人とカナダ人の旅行者が誘拐されたほか（2020年3月に解放）、2019年1月、北東部のニジェールとの国境周辺地域でカナダ人1人が誘拐・殺害、同年5月、ベナンとの国境周辺地域においてフランス人2人が誘拐（ブルキナファソ国内で救出、救出時アメリカ人及び韓国人も拘束されていたことが判明）、同年11月、南西部のタヌニャン地方で中国人1人が誘拐（数日後に解放）、2021年4月、タポア地方のベナンとの国境付近でスペイン人2人とアイルランド人1人が殺害されています。また、2022年4月、クィルセ地方でアメリカ人の修道女1人が誘拐されたほか（9月に救出）、同年4月、長距離バスに乗車しニジェールへ向かっていたポーランド人1人が誘拐されるなど（6月に救出）、外国人をターゲットとした誘拐・殺害事件が発生しています。他のサヘル諸国でも外国人の誘拐が確認されています。いずれの事件もイスラム過激派組織が関与しているとみられており、欧米人のみならず日本を含むアジア系の外国人も誘拐に対する特別の警戒が必要です。
(6)テロに加え、これまでの歴史的経緯も踏まえつつ、ＳＮＳ等における悪意のある情報の流布等も作用して、一部国民の間にはこれまで以上に反欧米の見方が広がっています。2024年6月28日にはフランス大使館の移転を訴える民衆が、催涙ガスや汚物を投げつけ、暴徒化した経緯があります。また、他国メディアによる現暫定政府への批判が行われると、それに呼応した支持者が大使館や政府代表部前で大規模な抗議行動を行っており、ワガドゥグ市内においてもデモ・集会に細心の注意が必要です。
(7)これまでに、ブルキナファソにおいてテロに起因する日本人の被害は確認されていませんが、ブルキナファソの各地でテロ・誘拐事件が頻発しており、外国人が巻き込まれるケースも報告されています。このような状況を十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。
2 地域情勢
(1) シシリ県及びナウリ県のガーナ国境沿い、フエ県及びムフン県北部、カロペリ県、ジェルゴジ県、ウダラン県、セノ県、ヤガ県、ロルム県、ヤテンガ県、バム県、サンドボンドテンガ県、ナメテンガ県、クルペロゴ県、ブルグ県、ニャニャ県、コマンジャリ県、グルマ県、コンピエンガ県、ディヤムングー県、ゴブナングー県、コッサン県、ナヤラ県、スル県、バンワ県、ケネドゥグ県、テュイ県、コモエ県、レラバ県、イオバ県、ブグリバ県、ポニ県、ヌンビエル県
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）《継続》
ア 国境全域
国境地域全域は、イスラム過激派組織の要員が潜伏しており、治安機関等に対する襲撃や誘拐事件が頻発し、多数が殺害されています。特に、国境でのコントロールが実施できていないマリ、ニジェール、ベナン、トーゴ国境ではイスラム過激派組織等が自由に往来しており、武装した強盗集団による襲撃事件や国境をまたいだ誘拐事件も発生し、治安は極めて悪化しています。ガーナ国境では違法物資の運搬や人身売買が行われているほか、犯罪組織の浸透が確認されています。国境地域の多くでは、イスラム過激派組織による主要道路の支配や即席爆発装置の設置により被害が拡大し、各都市の孤立が進んでおり、状況把握、連絡、救援はブルキナファソ軍ですら困難な状況です。また、これらの地域の多くの県では2023年3月に非常事態宣言が発令されています。同非常事態宣言によって、対テロ掃討作戦が本格化しており、官憲による逮捕も含め予期せぬ事案に巻き込まれる可能性があります。
つきましては、これらの地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている方は、直ちに安全な地域へ退避してください。なお、上述のとおり当該地域への安全なアクセスは、日本国大使館員であっても確保できませんので、直接的な邦人の救出（怪我、病気、事故、テロ被害等関係なく）は不可能であり、間接的な支援についても極めて困難となりますので、ご自身の身の安全を最大限尊重し行動をするようにしてください。
イ ジェルゴジ県、カロペリ県、ウダラン県、セノ県、ヤガ県、バム県、ナメテンガ県、サンドボンドテンガ県、コマンジャリ県、ニャニャ県、グルマ県、コンピエンガ県、ディヤムングー県、コブナングー県、クルペロゴ県
これらの地域は、イスラム過激派組織の要員が多数潜伏しており、多くの町が過激派組織の支配下にあります。また、道路には即席爆発装置が数多く設置されており、軍用車だけでなく民間人にも被害が出ています。現在、同地域は非常事態宣言の対象地域となっており、同地域に滞在していると予期せぬ事案に巻き込まれる可能性が否定できません。
つきましては、これらの地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている方は、直ちに安全な地域へ退避してください。なお、これらの地域についても、日本国大使館員であっても安全なアクセスが確保できませんので、直接的な邦人の救出は不可能であり、間接的な支援についても極めて困難となりますので、ご自身の身の安全を最大限尊重し行動をするようにしてください。
ウ ロルム県、ヤテンガ県
これらの地域は、イスラム過激派組織による攻撃が多発しており、民間人にも多くの被害が出ています。物資の供給には軍の護衛を要しており、安全なアクセスは不可能です。現在、同地域は非常事態宣言の対象地域となっており、同地域に滞在していると予期せぬ事案に巻き込まれる可能性が否定できません。
つきましては、これらの地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている方は、直ちに安全な地域へ退避してください。なお、これらの地域についても、日本国大使館員であっても安全なアクセスが確保できませんので、直接的な邦人の救出は不可能であり、間接的な支援についても極めて困難となりますので、ご自身の身の安全を最大限尊重し行動をするようにしてください。
エ コッサン県、ナヤラ県、スル県、バンワ県
これらの地域では、イスラム過激派組織による軍の補助部隊（ボランティア兵（VDP））基地に対する大規模な攻撃が複数回発生しているほか、道路には即席爆発装置が複数仕掛けられており、治安部隊の車両や一般通行者に被害が出ています。現在、同地域は非常事態宣言の対象地域となっており、同地域に滞在していると予期せぬ事案に巻き込まれる可能性が否定できません。
つきましては、これらの地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている方は、直ちに安全な地域へ退避してください。なお、これらの地域についても、日本国大使館員であっても安全なアクセスが確保できませんので、直接的な邦人の救出は不可能であり、間接的な支援についても極めて困難となりますので、ご自身の身の安全を最大限尊重し行動をするようにしてください。
オ ケネドゥグ県、テュイ県
これらの地域は、イスラム過激派組織のルート・根拠地になっており治安部隊に対する襲撃事件が発生しています。現在、同地域は非常事態宣言の対象地域となっており、同地域に滞在していると予期せぬ事案に巻き込まれる可能性が否定できません。 つきましては、これらの地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている方は、直ちに安全な地域へ退避してください。なお、これらの地域についても、日本国大使館員であっても安全なアクセスが確保できませんので、直接的な邦人の救出は不可能であり、間接的な支援についても極めて困難となりますので、ご自身の身の安全を最大限尊重し行動をするようにしてください。
カ コモエ県、レラバ県、イオバ県、ブグリバ県、ポニ県、ヌンビエル県
これらの地域では、南西部に広がる森林を根拠地にしているイスラム過激派組織による攻撃が発生しています。治安部隊と同組織による攻防が続いており、改善と悪化を繰り返している状況です。また、即席爆発装置の使用が増加しており、被害の拡大が懸念されます。現在、同地域は非常事態宣言の対象地域となっており、同地域に滞在していると予期せぬ事案に巻き込まれる可能性が否定できません。
つきましては、これらの地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている方は、直ちに安全な地域へ退避してください。なお、これらの地域についても、日本国大使館員であっても安全なアクセスが確保できませんので、直接的な邦人の救出は不可能であり、間接的な支援についても極めて困難となりますので、ご自身の身の安全を最大限尊重し行動をするようにしてください。
(2)上述を除く地域（首都ワガドゥグを除く）：シシリ県（南部を除く）、ナウリ県（南部を除く）、ムフン県（北部を除く）、フエ県（北部を除く）、バレ県、ゾンドマ県、パソレ県、サンギエ県、ジロ県、ブルキエムデ県、クルウェオゴ県、カディオゴ県（首都ワガドゥグを除く）、バゼガ県、ズンドウエオゴ県、ガンズルグ県、バッシテンガ県、クリテンガ県
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）《継続》
これらの地域は、イスラム過激派組織による治安部隊に対する襲撃事件や武装した強盗集団による襲撃事件が頻発し、その勢力が及んでいる地域が更に拡大しています。 つきましては、これらの地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。
(3)首都ワガドゥグ
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）《継続》
ア ワガドゥグでは、2016年1月15日にイスラム過激派組織とみられる武装集団がカフェ・レストラン「カプチーノ」及びスプレンディド・ホテルを襲撃し、30人が死亡、71人が負傷するテロが発生しました。その後も、2017年8月13日にトルコ系レストラン「アジズ・イスタンブール」が襲撃され、18人が死亡、20数人が負傷したほか、2018年3月2日に、フランス大使館及び軍統合参謀本部が襲撃され、少なくとも治安部隊8人が死亡、80人以上が負傷しています。特に、2018年3月のテロ事件においては、JNIMが犯行声明を出し、フランスをはじめとする欧米諸国及びブルキナファソ政府を直接の標的にすることに言及しました。それ以降、ワガドゥグ市内ではテロ事案は発生していませんが、国土の多くをイスラム過激派組織が支配下に置いている現状から、今後、テロリストがワガドゥグを含む大都市に対して象徴的な攻撃を行う可能性も排除できません。
イ ブルキナファソ、マリ、ニジェールの3国は西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）を脱退してサヘル諸国同盟（ＡＥＳ）を設立し、今年で2年目を迎えました。2025年1月28日にＥＣＯＷＡＳ脱退1周年を祝う集会が数千人規模で開催された一方で、高インフレや食糧危機、治安情勢に関する問題提起もなされており、不安定な状況が深刻化しています。
ウ 2022年に入り、8か月の間に2回、一部の国軍兵士が武力により権力を掌握する事案が発生しました。同事案時に発生したフランスの象徴的建物への一部デモ隊等の襲撃や略奪を除き、2022年10月以降国民、市民による大規模なデモや暴動等には発展していませんが、引き続き国内で悪化が進む治安情勢や対テロ掃討作戦による制約等に起因する市民の経済・社会状況の悪化等や、一部市民による欧米への不信・不満からしばらくの間は大規模デモやそれに触発される暴動等の危険性が排除されません。
つきましては、首都ワガドゥグへの渡航はどのような目的であれ止めてください。
3 隣国のガーナ、ベナン、トーゴ、ニジェール、マリ及びコートジボワールについても、別途それぞれ危険情報が発出されていますので、併せて留意してください。
（問い合わせ窓口）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903
（外務省関係課室連絡先）
○領事局海外邦人緊急事態課
○海外安全ホームページ：
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC版・スマートフォン版）
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html （フィーチャーフォン版）
（現地大使館連絡先）
○在ブルキナファソ日本国大使館
住所：01BP5560 Ouagadougou 01 Parcelle 05 du lot n°09 de la zone A, Section B du Secteur n°15 Quartier OUAGA 2000, Burkina Faso
電話：（市外局番なし）2537-6506、6509
国外からは（国番号226）2537-6506、6509
FAX：（市外局番なし）2537-6581
国外からは（国番号226）2537-6581
ホームページ：https://www.bf.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html