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ブルキナファソ

更新日 2019年03月07日

1.概況
(1)ブルキナファソは、マリ、ニジェールといった政情不安定な国々を含む6か国と国境を接していますが,国境の警備体制は万全とはいえず、周辺国に存在する反政府勢力やテロ組織が国境を往来し、各国への移動、密輸の経由地として同国を利用しているとみられています。特に北部のマリ、ニジェールとの国境沿い、西部のマリとの国境沿い、東部のニジェール及びベナンとの国境沿いにおいては、武装集団による治安機関等を標的とした襲撃事件が相次いで発生しています。また,2018年8月以降,従来は平穏だった南西部の地域においても,治安機関を狙ったテロ事件が散発しており,極めて厳しいテロ情勢となっています。
中でも,マリやニジェールとの国境地域は,誘拐,テロのリスクが極めて高い危険な地域となっており,2019年1月には,ブルキナファソ政府が当該地域を含む14県に対して非常事態宣言を発出しました。
(2)ブルキナファソにおいては、約1年間の暫定政権期間を経て2015年11月に大統領・国民議会選挙が実施され、同年12月にロック・カボレ大統領が就任しました。しかし,カボレ大統領がテロ組織との対決姿勢を明確にして以降、首都ワガドゥグーにおいて、3度のテロ事件が発生しました。
2016年1月、武装集団がホテル及びカフェ・レストランを襲撃し、外国人多数を含む30人が死亡した事件では、イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ(AQIM)が犯行声明を発出しました。2017年8月には,外国人が集まるワガドゥグーのレストランが同様に襲撃されるテロが再び発生し,18名が死亡しました。さらに,2018年3月には,ワガドゥグーの仏大使館及び軍施設を標的としたテロ事件が発生し,イスラムとムスリムの支援団(JNIM)が犯行声明を出しました。同事件では,治安機関の捜査によりワガドゥグーでテロ関係者の拠点が発見され,摘発時には銃撃戦が発生するなど,首都においてもテロの脅威が依然高い水準にあります。
(3)度重なるテロの発生を受けて、国内の治安警備は強化されていますが、そもそも政府の慢性的な財源不足により治安機関に対しての人員配置、装備等の配備が依然十分とはいえないなど、治安機関の治安維持能力が十分に機能しているとはいえない状況であることから、国内においてのテロ対策、国境警備等について不安が残る状況となっています。

2.各組織の活動状況または各地域の治安情勢
(1)イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ(AQIM)
 アルジェリア北部山岳地域及び南部、マリ、ニジェール、モーリタニアなどのサヘル地域に進出しているテロ組織で、戦闘員は数百人程度とされています。アルジェリア政府の打倒、イスラム国家の樹立を掲げています。2016年1月15日のワガドゥグーにおけるホテル、襲撃事件の犯行声明を発出しています。
(2)イスラムとムスリムの支援団(JNIM)
2017年3月,サヘル地域で活動する複数の過激派組織が統合して形成されたアルカイダ系テロ組織であり,2018年3月のワガドゥグーにおける仏大使館,軍施設への襲撃事件について,犯行声明を発出しています。
(3)大サハラのイスラム国(ISGS)
ブルキナファソ,マリ,ニジェール国境地域で活動するIS系テロ組織であり,2018年4月のブルキナファソ北部における市長殺害事件等について,犯行声明を発出しています。

3.誘拐事件の発生状況
(1)2015年4月、ブルキナファソ北部ウダラン県において、鉱山の警備にあたっていたルーマニア人1人が武装集団に誘拐される事件が発生しました。同事件は、テロ組織が犯行声明を発出しました。
(2)2016年1月、ブルキナファソ北部サヘル地方において、オーストラリア人の医師夫妻の誘拐事件が発生しました。同事件は、AQIMが犯行声明を発出しました。
(3)2017年中は,北部サヘル地方において公務員等の誘拐事件が相次ぎ,2018年には,サヘル地方に加え,北西部のマリ国境地域,東部地方のニジェール国境地域でも外国人を含む誘拐事件が頻発しており,テロ組織による犯行声明が発せられている事件も確認されています。

4.日本人・日本権益に対する脅威
 現在のところ、日本人及び日本権益を標的とした脅威情報は確認されていませんが、近年、シリア,チュニジア及びバングラデシュにおいて日本人が殺害されるテロ事件が発生しています。また,テロは,日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており,特に,近年では単独犯によるテロや,一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発していることから,こうしたテロの発生を予測したり未然に防ぐことが益々困難となっています。
このようにテロはどこでも起こり得ること及び日本人が標的となり得ることを十分に認識し,テロの被害に遭わないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

テロについて

 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が、報道等の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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