ブルキナファソ
テロ・誘拐情勢

１　概況
（１）近年のテロ情勢
　ブルキナファソは、治安情勢が不安定なマリ、ニジェールと国境を接していますが、国境の警備体制が万全ではなく、テロ組織が国境地域を自由に往来しています。首都ワガドゥグにおいても、2016年から2018年にかけ、外資系ホテル・レストランやフランス大使館等を標的としたテロが連続して発生し、外国人を含め多数の死傷者が出ました。また、2019年以降はテロ勢力が南下、テロの発生範囲が年々拡大し、近年は、トーゴ、ベナン国境付近における襲撃事件が増加しています。
　トラオレ政権は治安情勢の改善を最優先の課題として位置づけ、テロ掃討作戦を推進していますが、未だ各地においてテロが頻発しています。2025年中も治安部隊の車列を標的にした待ち伏せ攻撃によって一度に90人以上の死者が出る大規模なテロが発生しています。2025年中のテロに起因する国内死亡者は、累計で4,938人とされ、国内避難民も200万人を超えています。
（２）国内のテロ組織等について
　国内で発生している攻撃は、アル・カーイダ系の「イスラムとムスリムの支援団」（JNIM）に　　よるものが最も多く、JNIMは国内のほぼ全域で活動しています。軍や憲兵隊・警察等の治安機関、行政機関等を標的とした襲撃事件のほか、地方の村落に対する襲撃が相次いで発生しています。また、ブルキナファソ国内で活動するテロリストは、当初は国境を越えて侵入してきた者が主流でしたが、現在ではほとんどがブルキナファソ人となっており、状況はより複雑化しています。
（３）近年の誘拐情勢
　2024年以降、現政権に反対する村長、ジャーナリスト、司法当局者、著名人などを対象とした誘拐事件が多く発生しています。

２　各組織の活動状況又は各地域の治安情勢
（１）イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ（AQIM）
　アルジェリア北部山岳地域及び南部、マリ、ニジェール、モーリタニアなどのサヘル地域に進出しているアル・カーイダ系テロ組織であり、アルジェリア政府の打倒、イスラム国家の樹立を目標に掲げています。2016年１月15日のワガドゥグにおけるホテル襲撃事件について犯行声明を発出しています。
（２）「イスラムとムスリムの支援団」（JNIM）
　2017年３月、サヘル地域で活動する複数の過激派組織が統合して形成されたアル・カーイダ系テロ組織であり、2018年３月のワガドゥグにおける仏大使館、軍施設への襲撃事件、2019年12月のサヘル地方における襲撃事件（兵士11人死亡）、2020年１月東部地方における軍の車両襲撃事件（兵士６人死亡）、2021年４月東部地方における襲撃事件（スペイン人２人、アイルランド人１人死亡）、2022年９月ガスキンデにおける補給車列の襲撃事件、2023年11月ジボにおける軍の基地襲撃事件、2024年８月バルサロゴにおける住民の殺戮事件（ボランティア兵、住民など数百人以上死亡）等について犯行声明を発出しています。
（３）ISサヘル州（ISSP）
　ブルキナファソ、マリ、ニジェール国境地域で活動する「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）系テロ組織であり、2018年４月スム県における市長殺害事件、2019年１月ヤガ県におけるカナダ人誘拐・殺害事件、2022年６月ヤガ県のセイテンガ襲撃事件等について、犯行声明を発出しています。

３　誘拐事件の発生状況
　誘拐事件の年間発生件数は公表されていません。特定の発生地域はなく、国内全域で発生しています。現在までのところ、日本人の被害は発生しておりません。
　テロリストによる誘拐事件の発生状況は以下のとおりです。

（１）2021年４月、ブルキナファソ東部地方コンピエンガ県において、密猟対策のパトロールに同行していたスペイン人２人、アイルランド人１人が誘拐され、その後殺害されました。
（２）2022年４月、ブルキナファソ中北部地方のナメンテンガ県で、米国人の修道女が武装勢力に誘拐されました。（同年９月に解放）。
（３）2022年４月、ブルキナファソからニジェールへ長距離バスで移動中のポーランド人が東部地方で武装勢力に誘拐されました（同年６月に解放）。
（４）2024年10月、ワガドゥグからボボデュラッソへ移動中のブルキナファソ人弁護士２人が西部のブクルデュムフーン地方でアルカーイダ系武装勢力に誘拐されました（26日後に解放）。

４　日本人・日本権益に対する脅威
　現在のところ、ブルキナファソにおいて、日本人及び日本権益を標的とした脅威情報は確認されていませんが、2016年から３年連続で首都ワガドゥグにおいて大規模なテロが発生し、多くの外国人が犠牲となっています。それ以降、首都圏においてテロは発生していません。ただし、テロリストが現政権やトラオレ大統領を名指しして敵意を表明している状況が続いています。当局が力を入れて治安維持に努めているものの、テロの脅威は依然として排除されません。
　近年は、世界的傾向として、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる場所を標的としたテロが頻発しています。特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
　また、外国人を標的とした誘拐のリスクも排除されず、注意が必要です。
　テロ・誘拐はどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。