危険情報
ペルーの危険情報【危険レベル継続】（内容の更新）
更新日 2025年05月12日
危険レベル・ポイント
【危険レベル】
●フニン州の一部地域（ワンカヨ郡、コンセプシオン郡の一部地域及びサティポ郡）、ワンカベリカ州タヤカハ郡及びチュルカンパ郡、アヤクチョ州ワンタ郡及びラ・マル郡、クスコ州コンベンシオン郡の一部地域、コロンビアとの国境地帯（ロレト州プトゥマヨ郡）
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
●コロンビア及びブラジルとの国境地帯（ロレト州マリスカル・ラモン・カスティーヤ郡）、アマソナス州コンドル山脈のエクアドルとの国境地帯
レベル2：不要不急の渡航は止めてください。（継続）
●上記以外の地域（首都リマ市、カヤオ憲法特別市を含む）
レベル1：十分注意してください。(継続)
【ポイント】
●ペルーの一部山間部地域、国境地帯、ラ・リベルタ州の一部地域や一部の国道及びその両側500メートルの場所では、非常事態宣言が継続されています。また、リマ市及びカヤオ憲法特別市含む一部地域では、治安対策のため断続的に非常事態宣言が発出されるなど、ペルー情勢は依然として流動的であり、突然、抗議活動が活発化する可能性があります。抗議活動による道路・空港の閉鎖に加え、観光地のマチュピチュ遺跡を往来する鉄道が運行を停止せざるを得ないこともあるため、現地で立ち往生に至る懸念があります。つきましては、これらの地域を訪問する場合は、最近の治安関連情報の収集に努めるなど、十分注意してください。
●主要な観光地（リマ、クスコ、マチュピチュ、ナスカ、プーノ、イカ、アレキパ、トルヒーヨ等の中心部や周辺遺跡）では、外国人の旅行者を標的とする銃器を使用した強盗、スリ・ひったくり、置き引き等の一般犯罪が頻発しています。普段から周囲への用心を怠らないよう、十分注意してください。
●フニン州の一部地域（ワンカヨ郡、コンセプシオン郡の一部地域及びサティポ郡）、ワンカベリカ州タヤカハ郡及びチュルカンパ郡、アヤクチョ州ワンタ郡及びラ・マル郡、クスコ州コンベンシオン郡の一部地域、コロンビアとの国境地帯（ロレト州プトゥマヨ郡）
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
●コロンビア及びブラジルとの国境地帯（ロレト州マリスカル・ラモン・カスティーヤ郡）、アマソナス州コンドル山脈のエクアドルとの国境地帯
レベル2：不要不急の渡航は止めてください。（継続）
●上記以外の地域（首都リマ市、カヤオ憲法特別市を含む）
レベル1：十分注意してください。(継続)
【ポイント】
●ペルーの一部山間部地域、国境地帯、ラ・リベルタ州の一部地域や一部の国道及びその両側500メートルの場所では、非常事態宣言が継続されています。また、リマ市及びカヤオ憲法特別市含む一部地域では、治安対策のため断続的に非常事態宣言が発出されるなど、ペルー情勢は依然として流動的であり、突然、抗議活動が活発化する可能性があります。抗議活動による道路・空港の閉鎖に加え、観光地のマチュピチュ遺跡を往来する鉄道が運行を停止せざるを得ないこともあるため、現地で立ち往生に至る懸念があります。つきましては、これらの地域を訪問する場合は、最近の治安関連情報の収集に努めるなど、十分注意してください。
●主要な観光地（リマ、クスコ、マチュピチュ、ナスカ、プーノ、イカ、アレキパ、トルヒーヨ等の中心部や周辺遺跡）では、外国人の旅行者を標的とする銃器を使用した強盗、スリ・ひったくり、置き引き等の一般犯罪が頻発しています。普段から周囲への用心を怠らないよう、十分注意してください。
詳細
1 概況
（1）2022年の前大統領罷免から2年以上が経過したところ、ペルー各地での早期総選挙や国会閉鎖等を求める抗議活動は徐々に散発的になり、当時ペルー全土に発出されていた非常事態宣言は解除されています。
一方、ペルー国内の治安悪化に伴い、一部山間部地域、国境地帯、ラ・リベルタ州の一部地域や一部の国道及びその両側500メートルの場所では非常事態宣言が継続されているほか、リマ市及びカヤオ憲法特別市含む一部地域についても、非常事態宣言が断続的に発出されるなど、ペルーの社会・治安情勢は引き続き流動的です。
特に、リマ市を含むペルー各地においては、2024年頃から犯罪組織が運輸業者や商店等の中小企業や学校等の機関にみかじめ料を要求する事案が急増しています。この恐喝に応じない場合、企業や学校等が所有するバスや建物等に対して手榴弾が投げ込まれる等があり、通行人の巻き添えを含む人的被害が発生しています。
また、リマ市を中心に殺人等の凶悪犯罪が多発しているほか、主要な観光地（リマ、クスコ、マチュピチュ、ナスカ、プーノ、イカ、アレキパ、トルヒーヨ等の中心部や周辺遺跡）では、外国人の旅行者を狙った銃器を使用した強盗、スリ・ひったくり、置き引き等の一般犯罪が頻発していますので、普段から周囲への用心を怠らないよう、十分注意してください。
（2）かつて「センデロ・ルミノソ」（SL）等のテロ組織がペルー全土で猛威を振るい、1996年には首都リマの在ペルー日本国大使公邸が左翼テロ組織「トゥパク・アマル革命運動」（MRTA）により約4か月間占拠される事件が発生しました。これ以降、治安当局による掃討作戦や治安対策が強化された結果、リマ市周辺における過激なテロ事件は大きく減少し、テロ組織の活動地域は次第に一部山岳地帯並びにアプリマック、エネ及びマンタロ川渓谷（VRAEM地域。フニン州、ワンカベリカ州、クスコ州及びアヤクチョ州の一部をなす8郡）を中心とする地域に縮小しました。
同地域及びその周辺では、現在でも頻繁に当局へのテロ攻撃や武装襲撃、村民に対する誘拐事件が発生しており、国軍等治安機関によるSLの追跡・掃討作戦が行われていることや、治安当局による対策が困難な地域でもあることから、どのような目的であれ渡航は止めてください。
2 地域別情勢
（1）フニン州の一部地域（ワンカヨ郡、コンセプシオン郡の一部地域及びサティポ郡）、ワンカベリカ州タヤカハ郡及びチュルカンパ郡、アヤクチョ州ワンタ郡及びラ・マル郡、クスコ州コンベンシオン郡の一部地域、コロンビアとの国境地帯（ロレト州プトゥマヨ郡）
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
ア フニン州の一部地域（ワンカヨ郡、コンセプシオン郡の一部地域及びサティポ郡）、ワンカベリカ州タヤカハ郡及びチュルカンパ郡、アヤクチョ州ワンタ郡及びラ・マル郡、クスコ州コンベンシオン郡の一部地域
上記地域にまたがるアプリマック、エネ及びマンタロ川渓谷（VRAEM地域）については、「センデロ・ルミノソ」（SL）等のテロ組織が麻薬生産等の活動拠点としており、引き続きテロや誘拐事件が発生しています。
また、同地域では非常事態宣言が発出されており、国軍等治安当局によるテロ組織に対する掃討作戦が行われているところ、同地域に立ち入った場合、テロ組織と治安当局との衝突に巻き込まれる危険性があります。加えて、2021年5月には、フニン州サティポ郡において児童を含む16人がSLにより殺害される事件が発生しており、同組織の活動範囲が拡大している懸念があります。
イ コロンビアとの国境地帯（ロレト州プトゥマヨ郡）
コロンビアと国境を接するロレト州プトゥマヨ郡は、犯罪組織による麻薬密輸ルートになっており、コロンビア・ゲリラ等の活動も確認されています。2018年に地域住民が誘拐されてセルバ（森林地帯）内で10日間監禁されるなど、複数の誘拐事件が発生しています。また、同年には、コロンビアと国境線を形成するプトゥマヨ川をパトロール中の海軍警備艇が武装グループから銃撃を受け、兵士3名が負傷する事件が発生しました。ペルー政府はこれらの状況を踏まえ、同地域に対し非常事態宣言を以後継続して発出し、同地域の治安対策を強化しているものの、これらの地域に立ち入れば、襲撃、誘拐といった不測の事態に巻き込まれる危険性があります。
つきましては、これらの地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。
（2）コロンビア及びブラジルとの国境地帯（ロレト州マリスカル・ラモン・カスティーヤ郡）、アマソナス州コンドル山脈のエクアドルとの国境地帯
レベル2：不要不急の渡航は止めてください。（継続）
ア コロンビア及びブラジルとの国境地帯（ロレト州マリスカル・ラモン・カスティーヤ郡）
上記地域では、国境付近でのコロンビア・ゲリラ等により麻薬・武器の密輸、違法採掘等が増加しています。また、ペルー政府により治安対策を目的とした非常事態宣言が発出され、軍・警察による作戦も展開されており、コロンビア・ゲリラなどとの間で衝突が発生する等の不測の事態に巻き込まれる可能性があります。
イ アマソナス州コンドル山脈のエクアドルとの国境地域
上記地域は、1998年にペルー、エクアドル両国間の国境紛争が解決した後も、未だ地雷や不発弾が埋まっている場所がありますので、主要な幹線道路を除き大変危険です。
つきましては、これらの地域への不要不急の渡航は止めてください。やむを得ず渡航する場合には特別な注意を払うとともに十分な安全対策をとってください。
（3）上記以外の地域（リマ市、カヤオ憲法特別市を含む）
レベル1：十分注意してください。（継続）
リマ市においては、貧困地域を中心に市内全域で一般犯罪が多発しています。また、拳銃を使った殺人・強盗などの凶悪犯罪も急増しており、抵抗したために殺害されることもあります。近年ベネズエラ人等の外国人による犯罪も多発しています。
加えて、政府関連施設が集中するリマ市の中心部では、政府への要求を掲げた各種団体によるデモ・抗議行動・集会等が頻繁に行われており、治安当局と衝突することがあります。
ペルー国内の治安悪化に伴い、一部の国道及びその両側500メートルの場所や、リマ市及びカヤオ憲法特別市含む一部地域では、治安対策のための非常事態宣言が断続的に発出されるなど、ペルーの社会・治安情勢は引き続き流動的であり、突然、抗議活動が活発化する可能性があります。それにより道路・空港が閉鎖されることや、観光地のマチュピチュ遺跡を往来する鉄道が運行を停止せざるを得ないこともあるため、現地で立ち往生する懸念があります。
つきましては、これらの地域に渡航する場合は、最近の治安関連情報の収集に努めるなど、十分注意してください。
3 渡航・滞在に当たっての注意
（1）滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにしてください。詳細は「安全対策基礎データ」(防犯・トラブル回避に役立つ基礎情報、http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure.asp?id=261 )や「安全の手引き」（在留邦人向けの滞在にかかる留意事項、https://www.pe.emb-japan.go.jp/files/100145917.pdf ）をご確認ください。
また、報道、日本国外務省、在ペルー日本国大使館、現地関係機関等より最新の情報を入手するよう努めてください。
（2）一般的な注意事項
ア 都市部の貧困地区、コカ葉栽培地や違法鉱山等が存在する地方の山岳地域、密林地域の奥地は、殺人等の凶悪犯罪の発生率が高く、当局の管理が及ばない場所が多いので、立ち入ることは控えてください。
イ ひったくりや拳銃を使用した強盗等は、高級住宅街、商業地域でも発生していますので、夜間の外出は控え、昼間であっても人気のない場所での単独行動は避けてください。外出中は、身の周りの安全に注意し、近くで暴動等の不測の事態が起きた場合は、ホテルなど安全が確保できる場所で、事態が収まるまで待機してください。
（3）海外渡航の際には万一に備え、家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
ペルーに3か月以上滞在される方は、在ペルー日本国大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう、必ず「在留届」を提出してください。
3か月未満の旅行や出張などの際には、渡航先の最新の安全情報や、緊急時に在ペルー日本国大使館の連絡を受け取ることができるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。
（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html ）
（4）1996年の日本大使公邸占拠事件以降、日本人・日本権益を標的としたテロ事件は発生していませんが、 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアを始めとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
近年は、世界的傾向として、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる場所を標的としたテロが頻発しています。特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
また、短時間誘拐を含め、外国人を標的とした誘拐のリスクも排除されず、注意が必要です。誘拐の被害を未然に防ぐため、「目立たない」、「用心を怠らない」、「行動を予知されない」の安全のための三原則を念頭に、日常における予防を忘れないでください。通勤時間や経路を常に変更する、外出や帰宅時に、周囲に不審者や不審車両が見当たらないかチェックする等の対策が必要です。万一拘束された場合には、犯人の指示に従い、むやみに抵抗しないことが肝要です（。 誘拐対策の詳細は「海外における脅迫・誘拐対策Q＆A」（ https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_04.html ）をご参照ください。）。
テロ・誘拐はどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。
ペルーの「テロ・誘拐情勢」（https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_261.html ）も、併せてご確認ください。
4 近隣国のコロンビア、エクアドル、ブラジル、ボリビア、ベネズエラ、チリについてもそれぞれ「危険情報」が発出されていますので、参照してください。
（連絡先）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903
（外務省内関係課室連絡先）
○領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く）（内線）4567
○領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連）（内線）3047
○海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC・スマートフォン版）
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html （フィーチャーフォン版）
（現地大使館連絡先）
○在ペルー日本国大使館
住所：Av. San Felipe 356，Jesus Maria, Lima, Peru
電話：（市外局番01）219-9500
国外からは（国番号51）-1-219-9500
ホームページ： http://www.pe.emb-japan.go.jp/itprtop-ja/index.html
（1）2022年の前大統領罷免から2年以上が経過したところ、ペルー各地での早期総選挙や国会閉鎖等を求める抗議活動は徐々に散発的になり、当時ペルー全土に発出されていた非常事態宣言は解除されています。
一方、ペルー国内の治安悪化に伴い、一部山間部地域、国境地帯、ラ・リベルタ州の一部地域や一部の国道及びその両側500メートルの場所では非常事態宣言が継続されているほか、リマ市及びカヤオ憲法特別市含む一部地域についても、非常事態宣言が断続的に発出されるなど、ペルーの社会・治安情勢は引き続き流動的です。
特に、リマ市を含むペルー各地においては、2024年頃から犯罪組織が運輸業者や商店等の中小企業や学校等の機関にみかじめ料を要求する事案が急増しています。この恐喝に応じない場合、企業や学校等が所有するバスや建物等に対して手榴弾が投げ込まれる等があり、通行人の巻き添えを含む人的被害が発生しています。
また、リマ市を中心に殺人等の凶悪犯罪が多発しているほか、主要な観光地（リマ、クスコ、マチュピチュ、ナスカ、プーノ、イカ、アレキパ、トルヒーヨ等の中心部や周辺遺跡）では、外国人の旅行者を狙った銃器を使用した強盗、スリ・ひったくり、置き引き等の一般犯罪が頻発していますので、普段から周囲への用心を怠らないよう、十分注意してください。
（2）かつて「センデロ・ルミノソ」（SL）等のテロ組織がペルー全土で猛威を振るい、1996年には首都リマの在ペルー日本国大使公邸が左翼テロ組織「トゥパク・アマル革命運動」（MRTA）により約4か月間占拠される事件が発生しました。これ以降、治安当局による掃討作戦や治安対策が強化された結果、リマ市周辺における過激なテロ事件は大きく減少し、テロ組織の活動地域は次第に一部山岳地帯並びにアプリマック、エネ及びマンタロ川渓谷（VRAEM地域。フニン州、ワンカベリカ州、クスコ州及びアヤクチョ州の一部をなす8郡）を中心とする地域に縮小しました。
同地域及びその周辺では、現在でも頻繁に当局へのテロ攻撃や武装襲撃、村民に対する誘拐事件が発生しており、国軍等治安機関によるSLの追跡・掃討作戦が行われていることや、治安当局による対策が困難な地域でもあることから、どのような目的であれ渡航は止めてください。
2 地域別情勢
（1）フニン州の一部地域（ワンカヨ郡、コンセプシオン郡の一部地域及びサティポ郡）、ワンカベリカ州タヤカハ郡及びチュルカンパ郡、アヤクチョ州ワンタ郡及びラ・マル郡、クスコ州コンベンシオン郡の一部地域、コロンビアとの国境地帯（ロレト州プトゥマヨ郡）
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
ア フニン州の一部地域（ワンカヨ郡、コンセプシオン郡の一部地域及びサティポ郡）、ワンカベリカ州タヤカハ郡及びチュルカンパ郡、アヤクチョ州ワンタ郡及びラ・マル郡、クスコ州コンベンシオン郡の一部地域
上記地域にまたがるアプリマック、エネ及びマンタロ川渓谷（VRAEM地域）については、「センデロ・ルミノソ」（SL）等のテロ組織が麻薬生産等の活動拠点としており、引き続きテロや誘拐事件が発生しています。
また、同地域では非常事態宣言が発出されており、国軍等治安当局によるテロ組織に対する掃討作戦が行われているところ、同地域に立ち入った場合、テロ組織と治安当局との衝突に巻き込まれる危険性があります。加えて、2021年5月には、フニン州サティポ郡において児童を含む16人がSLにより殺害される事件が発生しており、同組織の活動範囲が拡大している懸念があります。
イ コロンビアとの国境地帯（ロレト州プトゥマヨ郡）
コロンビアと国境を接するロレト州プトゥマヨ郡は、犯罪組織による麻薬密輸ルートになっており、コロンビア・ゲリラ等の活動も確認されています。2018年に地域住民が誘拐されてセルバ（森林地帯）内で10日間監禁されるなど、複数の誘拐事件が発生しています。また、同年には、コロンビアと国境線を形成するプトゥマヨ川をパトロール中の海軍警備艇が武装グループから銃撃を受け、兵士3名が負傷する事件が発生しました。ペルー政府はこれらの状況を踏まえ、同地域に対し非常事態宣言を以後継続して発出し、同地域の治安対策を強化しているものの、これらの地域に立ち入れば、襲撃、誘拐といった不測の事態に巻き込まれる危険性があります。
つきましては、これらの地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。
（2）コロンビア及びブラジルとの国境地帯（ロレト州マリスカル・ラモン・カスティーヤ郡）、アマソナス州コンドル山脈のエクアドルとの国境地帯
レベル2：不要不急の渡航は止めてください。（継続）
ア コロンビア及びブラジルとの国境地帯（ロレト州マリスカル・ラモン・カスティーヤ郡）
上記地域では、国境付近でのコロンビア・ゲリラ等により麻薬・武器の密輸、違法採掘等が増加しています。また、ペルー政府により治安対策を目的とした非常事態宣言が発出され、軍・警察による作戦も展開されており、コロンビア・ゲリラなどとの間で衝突が発生する等の不測の事態に巻き込まれる可能性があります。
イ アマソナス州コンドル山脈のエクアドルとの国境地域
上記地域は、1998年にペルー、エクアドル両国間の国境紛争が解決した後も、未だ地雷や不発弾が埋まっている場所がありますので、主要な幹線道路を除き大変危険です。
つきましては、これらの地域への不要不急の渡航は止めてください。やむを得ず渡航する場合には特別な注意を払うとともに十分な安全対策をとってください。
（3）上記以外の地域（リマ市、カヤオ憲法特別市を含む）
レベル1：十分注意してください。（継続）
リマ市においては、貧困地域を中心に市内全域で一般犯罪が多発しています。また、拳銃を使った殺人・強盗などの凶悪犯罪も急増しており、抵抗したために殺害されることもあります。近年ベネズエラ人等の外国人による犯罪も多発しています。
加えて、政府関連施設が集中するリマ市の中心部では、政府への要求を掲げた各種団体によるデモ・抗議行動・集会等が頻繁に行われており、治安当局と衝突することがあります。
ペルー国内の治安悪化に伴い、一部の国道及びその両側500メートルの場所や、リマ市及びカヤオ憲法特別市含む一部地域では、治安対策のための非常事態宣言が断続的に発出されるなど、ペルーの社会・治安情勢は引き続き流動的であり、突然、抗議活動が活発化する可能性があります。それにより道路・空港が閉鎖されることや、観光地のマチュピチュ遺跡を往来する鉄道が運行を停止せざるを得ないこともあるため、現地で立ち往生する懸念があります。
つきましては、これらの地域に渡航する場合は、最近の治安関連情報の収集に努めるなど、十分注意してください。
3 渡航・滞在に当たっての注意
（1）滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにしてください。詳細は「安全対策基礎データ」(防犯・トラブル回避に役立つ基礎情報、http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure.asp?id=261 )や「安全の手引き」（在留邦人向けの滞在にかかる留意事項、https://www.pe.emb-japan.go.jp/files/100145917.pdf ）をご確認ください。
また、報道、日本国外務省、在ペルー日本国大使館、現地関係機関等より最新の情報を入手するよう努めてください。
（2）一般的な注意事項
ア 都市部の貧困地区、コカ葉栽培地や違法鉱山等が存在する地方の山岳地域、密林地域の奥地は、殺人等の凶悪犯罪の発生率が高く、当局の管理が及ばない場所が多いので、立ち入ることは控えてください。
イ ひったくりや拳銃を使用した強盗等は、高級住宅街、商業地域でも発生していますので、夜間の外出は控え、昼間であっても人気のない場所での単独行動は避けてください。外出中は、身の周りの安全に注意し、近くで暴動等の不測の事態が起きた場合は、ホテルなど安全が確保できる場所で、事態が収まるまで待機してください。
（3）海外渡航の際には万一に備え、家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
ペルーに3か月以上滞在される方は、在ペルー日本国大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう、必ず「在留届」を提出してください。
3か月未満の旅行や出張などの際には、渡航先の最新の安全情報や、緊急時に在ペルー日本国大使館の連絡を受け取ることができるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。
（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html ）
（4）1996年の日本大使公邸占拠事件以降、日本人・日本権益を標的としたテロ事件は発生していませんが、 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアを始めとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
近年は、世界的傾向として、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる場所を標的としたテロが頻発しています。特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
また、短時間誘拐を含め、外国人を標的とした誘拐のリスクも排除されず、注意が必要です。誘拐の被害を未然に防ぐため、「目立たない」、「用心を怠らない」、「行動を予知されない」の安全のための三原則を念頭に、日常における予防を忘れないでください。通勤時間や経路を常に変更する、外出や帰宅時に、周囲に不審者や不審車両が見当たらないかチェックする等の対策が必要です。万一拘束された場合には、犯人の指示に従い、むやみに抵抗しないことが肝要です（。 誘拐対策の詳細は「海外における脅迫・誘拐対策Q＆A」（ https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_04.html ）をご参照ください。）。
テロ・誘拐はどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。
ペルーの「テロ・誘拐情勢」（https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_261.html ）も、併せてご確認ください。
4 近隣国のコロンビア、エクアドル、ブラジル、ボリビア、ベネズエラ、チリについてもそれぞれ「危険情報」が発出されていますので、参照してください。
（連絡先）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903
（外務省内関係課室連絡先）
○領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く）（内線）4567
○領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連）（内線）3047
○海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC・スマートフォン版）
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html （フィーチャーフォン版）
（現地大使館連絡先）
○在ペルー日本国大使館
住所：Av. San Felipe 356，Jesus Maria, Lima, Peru
電話：（市外局番01）219-9500
国外からは（国番号51）-1-219-9500
ホームページ： http://www.pe.emb-japan.go.jp/itprtop-ja/index.html