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ペルー
安全対策基礎データ

更新日 2020年09月11日

1 犯罪発生状況
(1)2019年にペルー国内で発生した殺人件数は2,803件(前年比6.9%減)、強盗・窃盗件数は221,585件(前年比0.6%増)、強姦件数は18,582件(前年比17.5%増)、詐欺・横領件数は9,571件(前年比4.1%増)となっており、犯罪発生率は全般的に悪化していますが、この件数はあくまで警察が把握した犯罪の統計であり、実際には更に多くの犯罪が発生しているものと考えられます。

(2)一般犯罪については、リマ市やカヤオ市を中心に拳銃を使った強盗・窃盗などの凶悪犯罪が発生しており、抵抗したために殺害されることもあります。リマ市内では、近年ベネズエラ人等の外国人による犯罪が多発しており、2020年3月以降の新型コロナウイルス対策に伴う外出制限により一時的に一般犯罪は減少しましたが、外出制限の緩和に伴い、市内全域で犯罪が増加傾向にあります。特にバイクを使用し拳銃を所持した犯人による携帯電話や財布、バック類などの所持品を狙った強盗やひったくり、銀行や両替所で多額の現金を引き出した人に目を付けてグループで追跡し強盗におよぶ追跡型の強盗が多発しています。また、観光名所や宿泊施設前、バスターミナル、人通りの少ない路地裏などで犯罪が発生していますが、単独旅行者は標的になりやすい傾向にありますので、注意が必要です。

(3)最近の犯罪発生傾向
ア 強盗
拳銃を使用した強盗事件が多発しています。犯行の例として、バイクに乗った犯人らが拳銃を通行人に突きつけ、金品や携帯電話・バック等貴重品を盗む手口のほか、信号待ちで停止中の車両の窓を割り乗客から携帯電話や所持品を盗むといった手口が発生しています。
特に最近ではタクシー(主に流しのタクシー)乗車時に、運転手が感染対策のため乗客の手指を消毒する必要がある等と告げ、乗客が手指を差し出すと、乗客の顔面に強力な昏睡作用を有する液体をスプレーで噴射し、昏睡させた上で金品を奪うといった手口の昏睡強盗も確認されています。

イ 窃盗(スリ、ひったくり、置き引き等)
 犯行の手口としては、声をかけられて気をとられている隙に、仲間がカバン、財布、携帯電話を奪う、突然背後から襲撃しカバンをひったくる、レストランやホテル、空港、バスターミナルなどで持ち主が荷物から離れた隙に盗むというものがあります。リマのみならず全国(特にクスコ、イカ等の観光地)で、観光客をターゲットとした犯行が発生しています。

ウ 自動車強盗・窓割強盗
 複数の車両に分乗した7~8人の犯行グループやバイクに乗った2人組の犯人が車を挟み撃ちにして、車を強奪したり、車の窓ガラスを割り車内の荷物を強奪するといった事件が発生しています。被害者が抵抗して逃走を試みた際に銃撃され死亡するケースもあります。

エ 誘拐
 営利目的の誘拐(いわゆる「短時間誘拐」と呼ばれているもの)が発生しています。強盗団が車を強奪する際に乗員を一時的に拘束するケースや、強盗が流しのタクシーを装い、乗客を一時的に拘束した上で、ATMを数か所回って現金を引き出させた後に解放するケースが発生しています。特に空港周辺や観光地への移動の際には十分な注意が必要です。

オ 各地での抗議活動
 ペルーでは、様々な社会・経済情勢に端を発する抗議活動(デモ・ストライキ等)が各地で行われます。抗議団体による幹線道路の封鎖等により旅行計画の変更を余儀なくされる場合がありますので、ペルー国内の旅行を計画している場合は、報道等により抗議活動に関する最新の情報を入手するよう努めるとともに、不測の事態に巻き込まれないよう、抗議活動が行われている地域には近づかないでください。

(4)地域別の状況
ア 山岳地帯アプリマック・エネ・マンタロ川渓谷地域(VRAEM)
 ペルーではかつてセンデロ・ルミノソ(SL)等のテロ組織が猛威を振るいましたが、治安当局の掃討作戦や治安対策強化の結果、首都周辺におけるテロ事件は大きく減少し、テロ組織の活動地域も次第に一部山岳地帯アプリマック・エネ・マンタロ川渓谷地域(VRAEM地域)に限定されるようになりました。ただし、現在も引き続きテロ対策のための非常事態宣言が発出されているフニン州、ワンカベリカ州、クスコ州及びアヤクチョ州の一部をなす8郡といったVRAEM近辺では、現在でも頻繁に当局へのテロ攻撃や武装襲撃、村民に対する誘拐事件が発生しており、国軍及び国家警察によるSLの追跡・掃討作戦が行われていますので、こうした非常事態宣言発出地域には立ち入らないでください。非常事態宣言発出地域については、危険情報(https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_261.html#ad-image-0 )をご参照ください。

イ コロンビアとの国境地帯
 コロンビアとの国境を接する地域は犯罪組織による麻薬密輸ルートになっているとみられており、また、コロンビアのゲリラ組織の影響力が強い地域に隣接していることから、同地域に立ち入れば当局による拘束、ゲリラ組織による襲撃や誘拐といった不測の事態に巻き込まれる可能性があります。

ウ アマソナス州コンドル山脈のエクアドルとの国境地域
 この地域は、1998年にペルー・エクアドル両国間の国境紛争が解決した後も、未だ地雷や不発弾が埋まっている場所がありますので、主要な幹線道路を除き大変危険です。

(5)日本人を標的としたテロ事件
1996年12月に発生した在ペルー日本国大使公邸占拠事件以降、ペルーにおいて邦人を標的としたテロ事件は起こっていませんが、近年、シリア、チュニジア、バングラデシュ、及びアフガニスタンにおいて日本人が殺害されるテロ事件が発生しています。
ペルーではイスラム過激派の国際テロ組織の活動はこれまで確認されておりませんでしたが、2019年7月、イスラム過激派に感化され独自に活動していた、いわゆるローンウルフとされるペルー人男性が、陸上競技の国際大会会場へ自動車爆弾攻撃を企図していたとして、当局に逮捕されました。
現在、テロは日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、特に、近年では単独犯によるテロや、一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発していることから、こうしたテロの発生を予測し、未然に防ぐことが益々困難となっています。
このようにテロはどこでも起こり得ること及び日本人が標的となり得ることを十分に認識し、テロの被害に遭わないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

2 日本人の被害例
 これまで大使館に届けられた犯罪被害の主な犯行の手口は、以下のとおりです。
(1)強盗
○リマ市内のホテル前からタクシーに乗り込もうとしたところ、拳銃を所持した3人組の男に貴重品の入ったかばんを強奪された。
○リマ市旧市街にある中華街の裏通りを歩いていたところ、突然5~6人の男に襲われ、腹巻きタイプの隠し財布を含む貴重品を強奪された。
○ひと気のない場所でスマートフォンを操作していたところ、バイクに乗った男に拳銃のような凶器を突きつけられ、スマートフォンを強奪された。
○レストランで食事中、侵入してきた拳銃で武装した2人組の覆面強盗に貴重品を奪われた。
○空港に向かうため、夜間にホテルの前で流しのタクシーに乗車したところ、貧困地区の路地内に連れて行かれ、路上で待機していた2人組に拳銃で脅され所持品全てを奪われた。

(2)窃盗(スリ、ひったくり、置き引き等)
○レストランでの食事中に、携帯電話をテーブルの隅に置き、食事や会話に夢中になっているうちに携帯電話が無くなっていた。
○路線バス内で旅券等貴重品の入ったバッグを足元に置いていたところ、いつの間にか、バッグの中に入れていた貴重品が無くなっていた。
○大通りを通行中、バイクに乗った2人組に肩にかけていたショルダーバッグを強奪された。

(3)自動車強盗・窃盗
○タクシーでリマ市内からホルヘ・チャベス(リマ)国際空港へ向かっている途中、信号待ちをしていたところ、2人組の男にタクシーの窓ガラスを割られ、膝の上に置いていたリュックサックを強奪された。(所持品が車外から見えていると犯罪を誘発する)

(4)誘拐(短時間誘拐)
○ペルー南部の観光地であるアレキパ市内において、流しのタクシーを利用して宿泊先に向かったところ、暗い山道に連れて行かれ、そこで待機していた2人組の男に首を絞められて目隠しをされた上、貴重品を強奪された。その後8時間程監禁され、同市内で解放された。

3 防犯対策
 上記2のような被害を防ぐために取り得る対策は以下のとおりです。「自分の身は自分で守る」「常に見られている」という意識を持つことが重要です。
○犯罪を誘発するような行為(公衆の面前で財布から現金を取り出す、携帯電話を外部から見える場所に装着・携帯する、屋外でパソコン等の電子機器を使用する等)は慎み、常に周囲に対する警戒を怠らないようにする。

○派手な装飾品や衣服は着用せず、できる限り周囲に溶け込むようにする。また、深夜及び早朝に単独で外出することは避ける。ひと気のない場所(路地裏、遺跡など)では単独で行動しない。

○空港、バスターミナル等の人の多い場所や、車・バイクなどが通る道路を歩く際、またレストランなどで食事をする際は、所持品から目を離さず、ひったくりや置き引きされないようしっかり保持する。

○長距離バスを利用する際は、チケット購入時に身分証明書の提示が必要な信用のおけるバス会社を選択し、また、できる限り出発地から目的地までノンストップで走行するバスを選択する。深夜便の利用はできる限り避ける。

○タクシーを利用する際は、流しのタクシーは利用せず、宿泊施設等で安全な無線タクシーを手配してもらう。

○空港からの移動に際しては、ホテルのピックアップ・バスや、空港内にカウンターを設置している会社のタクシーを利用する。観光地であっても空港の敷地外で客待ちしているタクシーは、強盗や短時間誘拐の危険性があるため利用しない。

○乗車中は、貴重品の入ったバッグ等は足元に置くなど車外から見えないようにする。停車時や降車時は周りへの警戒を怠らないようにする。

○宿泊場所を決める際は安全面を重視する。

○誘拐から自分自身と家族の安全を守る心構えとして、「目立たない」、「用心を怠らない」、「行動を予知されない」の三原則を念頭において行動する。(誘拐対策パンフレット(https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_04.html )もご参照ください。)

(手続や規則に関する最新の情報については、駐日ペルー共和国大使館(電話:03-3406-4243)、在京ペルー共和国総領事館(電話:03-5793-4444)または在名古屋ペルー共和国総領事館(電話:052-209-7851)にお問い合わせください。)

1 査証
 ペルーでの滞在期間が183日を超えない観光目的の場合には、査証(VISA)を取得することなくペルーに入国できます。ただし、滞在許可日数は入国管理官の判断によりますので、必ずしも183日とは限りません(下記2(1)参照)。 また、ペルー入国時、旅券の有効残存期間が6か月以上必要ですので、必ず渡航前にご確認ください

2 出入国審査
(1)ペルー入国時に入国審査官が旅券に入国スタンプを押印し、滞在許可日数を記入しますので、入国スタンプが鮮明に押印されているか、また、滞在許可日数が自身の滞在予定期間と合っているか必ず確認してください。なお、滞在許可日数については入国審査官の判断によりますので、滞在に必要な日数が許可されるよう、ペルー入国時に入国審査官に対して出国のチケットを提示することをお勧めします。

(2)旅券に入国スタンプが押印されていない場合、不法入国とみなされることがあります。ボリビア、エクアドル等の近隣諸国から陸路でバスなどを利用して入国する場合、ペルー人は入国管理事務所に立ち寄らずに入国できるため、外国人がペルー人に交ざって同じように入国手続きなしで入国してしまうことがあります。このような場合は、気づいた時点でただちに入国管理事務所に行き入国手続きを行ってください。入国手続きを行わずにそのままペルーに滞在していると、密入国者として取り扱われ、出国の手続きに1か月以上を要することもあります。なお、その場合の出国は国外退去処分になりますので十分注意してください。

(3)長期滞在者がペルーから出国する際は、所持する査証の種類によって、身元保証書や納税証明書等の提出が義務づけられています。詳細はペルー内務省入国管理局(Superintendencia Nacional de Migraciones、電話:国番号51-1-200-1000)にお問い合わせください。また、ペルーに居住する18歳未満の年少者が単独、または片親のみに伴われて出国する場合は、未成年の旅行に関する両親の同意書の提出が必要です。この同意書はペルーの公証人事務所で発行しています。

(4)隣国との国境では、税関職員を装った人物が麻薬検査と称して貴重品を出すよう指示し、財布などから巧妙に現金を抜き取ったり、手数料として現金を要求するなどの犯行も報告されているので十分注意してください。なお、国境通過の際に手数料等を支払う必要はありません。

3 外貨申告
 入国時、1万米ドル相当額以上の現金及び小切手(日本円も含む)等の有価証券を所持しているか否か、所持している場合にはその米ドル額を税関申告書で申告する必要があります。また、出国時も、1万米ドル相当額以上の現金及び小切手等の有価証券の持ち出しは申告が必要です。

4 通関
(1)通関の際は、特に家電製品の持ち込みはペルー到着前にあらかじめ機内で配られる用紙に記入し、申告する必要があります。申告を怠った場合は、没収されたり、引き取るために税金を支払ったりと煩雑な手続きが必要になるため、正しく申告することが肝要です。

(2)ワシントン条約に規定されている動植物を許可なく採取し持ち出すことは禁じられており、違反した場合は処罰されます。また、持ち出し禁止品ではありませんが、「コカの葉」及び「コカ茶」は日本国内への持ち込みが禁止されていますので注意してください。 なお、ペットのペルーへの持ち込みについても厳しく規制されています。

1 滞在時の各種届出
 ペルーに長期滞在する場合には、滞在の期間、資格、目的に応じた査証や外国人登録証(Carné de Extranjería)を取得する必要があります。査証の種類により提出書類等が異なります。詳細はペルー内務省入国管理局にお問い合わせください。
<ペルー内務省入国管理局:Superintendencia Nacional de Migraciones>
ホームページ: http://www.migraciones.gob.pe/
住所:Av.España 734, Breña, Lima, Perú
電話:(国番号51)1-200-1000

2 旅行制限等
 旅行禁止及び制限地域はありませんが、非常事態宣言地域への立ち入りは控えてください(上記●犯罪発生状況、防犯対策の1(4)参照)。

3 写真撮影制限
 政府関係施設、軍施設、警察施設、博物館の館内などでは撮影許可を得る必要がありますので、注意してください。

4 各種取締り法規
(1)麻薬
 麻薬の取締りは特に厳しく行われており、麻薬(コカイン、ヘロイン、マリファナ等)の所持、売買、使用等を行った者は、6年から15年の懲役及び罰金刑が科せられますので、絶対に関わらないでください。
(2)不法就労
 就労許可なしで給料を得ると、不法就労とみなされ国外退去となる可能性があります。

5 その他
(1)在留届
ペルーに3か月以上滞在される方は、緊急時に備えて、到着後遅滞なく在ペルー日本国大使館に「在留届」を提出してください。また、住所その他届出事項に変更が生じたとき、または日本への帰国や国外への転出(一時的な旅行を除く)の際には、必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は、在留届電子届出システム(オンライン在留届、https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )による登録をお勧めします。郵送、ファックスの場合は、在ペルー日本国大使館まで送付してください(住所:https://www.pe.emb-japan.go.jp/itpr_ja/contactenos.html )。

(2)「たびレジ」
 在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む)は、「たびレジ」への登録をお願いします
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html )。「たびレジ」は、滞在先の最新の安全情報などを日本語のメールで受け取れる外務省のサービスです。登録した情報は、ペルーで事件や事故、自然災害等が発生した際に、在ペルー日本国大使館が安否確認を行う際にも利用されます。安全情報の受け取り先として、家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので、併せてご活用ください。

6 交通事情
(1)特徴的な交通法規
 交通法規は基本的には日本と同様ですが、特に注意すべき点は以下のとおりです。
○車(タクシー、長距離バス、学校の送迎バス等を含む)に乗車する際は、座席の位置にかかわらず必ずシートベルトを着用する(違反の場合は罰金)。

○車は右側通行、ハンドルは左側である。右ハンドルは認められていない。

○交差点では、信号のある場所では信号に、路面に一時停止(PARE)の表示があるところは同表示に、警察官のいる場所ではその指示に、各々従わなければならない。何もない場合は、右方からの進入車が優先となる。なお、車線を無視、あるいはウインカーを出さずに車線変更や右折・左折を行うなど、ルールを無視した車が絶えず走っているため、交差点では細心の注意が必要。

○警察官の手信号によるところでは、警察官が正面または背中を向けているときは、赤信号を意味する。

(2)交通マナー
 最近では交通量が激増し、特に大通りはどこも混雑しており、リマ市旧市街などでは駐車場を探すのに苦労します。運転マナーは悪く、急発進急停車、強引な右左折と進路変更、信号無視、一方通行での逆走などが多くみられます。整備不良の車も多く、特にヘッドライト、ウインカー、ブレーキランプ等が故障したまま走行している車が多くあります。

(3)道路事情
 ア 小さな道路(calle)はほとんどが一方通行であり、各道路が交差する角には標識が設置されていますが、標識は小さく見えにくいため注意が必要です。また、一方通行の道路では、逆走が頻繁にあるため注意が必要です。

 イ 大きな交差点では信号機が設置されていますが、故障が多く、停電時には稼働しません。また、信号を無視する車が非常に多く、赤信号で停止していたところいきなり後ろから追突されたり、青信号で交差点に進入したところ赤信号で停止すべき車に衝突されたりする事故が頻繁に起きていますので、常に細心の注意を払って運転する必要があります。

7 ハーグ条約
ペルーは、国境を越えて不法に連れ去られた子の返還の仕組み等を定める「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」の締約国です。一方の親の監護権を侵害する形で子どもを常居所地国であるハーグ条約締約国から他のハーグ条約締約国へ連れ去りまたは留置した場合は、原則として子が常居所地国に返還されることとなります。ハーグ条約についての詳細はこちらのページをご覧ください。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html

1 衛生事情
(1)水道水は飲用に不適ですので、市販のミネラルウォーターを飲用してください。

(2)肉、魚介類、卵は鮮度に注意し、大型スーパーや信用のある店で購入してください。

(3)セビッチェなど生の魚介類を食べる場合は、衛生状態の良いレストランを選んでください。

2 病気
(1)高山病
 高山病になり脳浮腫や肺水腫を起こすなど重症化した場合、すぐに適切な治療を受け低地へ下りなければ、生命に関わることがあります。高山病の発症は個人差とともにその日の体調によっても左右されるため、過去に高地で高山病にならなかったからといって、高山病にならないという保証はありません。
<初期症状>
 頭痛、呼吸浅薄感、食欲低下、腹部の膨満感、不眠感(眠りが浅い)
<予防対策>
○高地ではゆっくり歩く。高地に到着した初日は十分な休養をとるとともに激しい運動を避ける。
○食事は腹八分目を心がけ、アルコールの摂取は控える。
○必要に応じ予防薬(アセタゾラミド)を服用する。
(※アセタゾラミドの入手には日本では医師の処方箋が必要です。特に慢性疾患のある方は、事前に医師に相談することをお勧めします。)

(2)デング熱
 2017年にペルー国内で大流行しました。高地を除く国内全域で年間約7万人の感染者が確認されています。
 デング熱は、デング熱ウイルスによって起こる感染症で、このウイルスを保有している蚊(ネッタイシマカ、ヒトスジシマカなど)に刺されることによって感染します。感染した場合、通常1週間程で回復しますが、まれに重症化し、デング出血熱となることもあります。急な発熱などの症状が出た場合には、すぐに最寄りの医療機関で受診をお勧めします。
<症状>
 3~15日(通常は5~6日)の潜伏期を経て突然の発熱が始まる。38~40度程度の熱が5~7日間続き、激しい頭痛、目の奥の痛み、関節痛、筋肉痛、発疹を伴う。発熱期後期や解熱後は、足や脇の下、手のひらなどに軽い皮下出血が現れる。
<予防方法>
 蚊にさされないことが主な予防方法です。
○外出する際には長袖シャツ・長ズボンなどの着用により肌の露出を少なくし、肌が露出した部分には虫除けスプレー等を定期的に塗布する。
○室内においても、電気蚊取り器や蚊取り線香、殺虫剤、蚊帳等を使用する。
○規則正しい生活と十分な睡眠、栄養をとることで抵抗力をつける。

(3)ジカウイルス感染症
 ジカウイルス感染症がペルー国内でも発生しています。ジカウイルスを持ったネッタイシマカやヒトスジシマカに刺されることで感染するほか、母胎から胎児への感染、輸血や性交渉による感染リスクも指摘されています。ジカウイルス感染症は感染しても症状がないか(不顕性感染)、症状が軽いため感染に気づきにくいことがありますが、妊娠中にジカウイルスに感染すると胎児に小頭症等の先天性障害を来すことがあるため、特に妊娠中または妊娠を予定している方は流行地域への渡航を可能な限り控えるなど、十分な注意が必要です。
(参考)感染症広域情報:ジカウイルス感染症に関する注意喚起
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2018C043.html

(4)マラリア
 2017年のペルー国内の感染者数は、致死的な熱帯熱マラリア(約1万3千人)を含む計55,225人に上りました。流行地であるアマゾン地域に行く場合は、防虫スプレーを利用し、長袖シャツ・長ズボンを着用して肌の露出を控える、また、蚊帳を利用するなど、蚊に刺されないように十分注意してください。
流行地に一定期間滞在する場合は、予防として、抗マラリア薬の内服など、必ず事前に専門医に相談してください。

(5)黄熱
 黄熱は、ネッタイシマカが媒介する黄熱ウイルスに感染することにより発病します。潜伏期間は3~6日、高熱、頭痛、出血性黄疸等の症状があり、致死率は約50%です。特にアマゾン地域や国境を越えてブラジルに行く場合は、予防として、蚊の防除とともに黄熱予防接種(生涯有効)を受けておくようお勧めします。なお、ペルーへの入国時及び出国時に、黄熱予防接種済証明書(イエローカード)の提示は義務づけられていませんが、ペルーから他の国へ入国する場合、国によっては、その国に到着した際に提示を求めていますので、各渡航先の情報収集を行うようお勧めします。
(参考)厚生労働省検疫所ホームページ(感染症情報:黄熱)
 https://www.forth.go.jp/useful/yellowfever.html

(6)その他の感染症等
 昆虫等の媒介によるものとしては、バルトネラ症(サシチョウバエ)、シャーガス病(サシガメ)等があります。また、経口感染によるものとしては、チフス、赤痢、A型肝炎、ジアルジア症、肝吸虫症等があります。他にも接触感染による眼病、寄生虫疾患、皮膚病等もあります。更に、件数は少ないながらも狂犬病も報告されており、コウモリに咬まれたことによって発症したケースもあります。ペルーへの渡航に際しては、A型肝炎、B型肝炎、破傷風の予防接種の検討もお勧めします。
これらの疾病に感染しないよう、飲用水はペットボトルを利用し、こまめに手を洗う、食事内容、服装(厚手の生地、長袖等)に気を遣う等十分注意を払うとともに、特に下痢等のコレラ感染症状または高熱症状が出た場合は、すぐに医師の診察を求めるようお勧めします。

その他、必要な予防接種等については、以下の厚生労働省検疫所ホームページを参考にしてください。
 ◎感染症情報(https://www.forth.go.jp/

3 医療事情
 日本や欧米諸国に比べると医療技術は高いとはいえず、外国への緊急移送が必要となる場合があります。入院・手術などが必要となった場合は、医療費は非常に高額となるケースが多くあり、また、重篤な高山病になった場合には、低地への緊急輸送や入院により、高額な医療費が必要になりますので、万が一に備えて、緊急移送サービス等十分な補償内容の海外旅行保険に加入しておくことをお勧めします。
外務省ホームページ「世界の医療事情」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/cs_ame/peru.html )においてペルー国内の衛生・医療事情等を案内していますので、渡航前に必ずご覧ください。

4 医薬品の持ち込み、持ち出し
 医療用麻薬を含む医薬品の携帯による持ち込み、持ち出しの手続きについては厚生労働省以下のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/index_00005.html

◎警察(緊急時:犯罪に巻き込まれた場合等)
 電話:105
◎観光警察(Policía de Turismo)
(1)リマ北部観光警察
住所:Av. España 400, Lima
 電話:(国番号51)1-423-3500
(2)リマ南部観光警察ミラフローレス出張所
住所:Calle General Vidal 230, Miraflores
 電話:なし
(3)カヤオ市観光警察ホルヘ・チャベス空港出張所
 住所:Av. Elmer Faucett s/n, Callao
 電話:964-596-517
◎消防
 電話:116
◎救急車
 電話:106,116
◎在ペルー日本国大使館
 電話:(国番号51)1-219-9500

※ 在留邦人向け「安全の手引き」
 現地の在外公館(大使館・総領事館)が在留邦人向けに作成した「安全の手引き」もご参照ください。

○外務省領事サービスセンター
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)5145
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○領事局政策課(感染症関連)(内線)4475
○領事局ハーグ条約室(一般案内窓口)03-5501-8466
○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)
○在ペルー日本国大使館
 住所:Av. Javier Prado Oeste 757, Pisos 15 y 16, Magdalena del Mar, Lima, Perú (Apartado No. 3708)
 電話:(国番号51)1-219-9500
 FAX :(国番号51)1-463-0302
 ホームページ: https://www.pe.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

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