危険情報
ブルキナファソの危険情報【一部地域の危険レベル引き上げ】
更新日 2025年04月24日
危険レベル・ポイント
【危険レベル】
●マリ、ニジェール、ベナン、トーゴ、ガーナ、コートジボワール国境地域及びサヘル地方（ウダラン県、スム県、ヤガ県、セノ県）、北部地方（ロルム県、ヤテンガ県北部）、ブークル・デュ・ムフン地方（スル県、ナヤラ県、コシ県、ムフン県北部、バンワ県）、オー・バッサン地方（フエ県北部、ケネドゥグ県、テュイ県）、カスカード地方（レラバ県、コモエ県）、南西部地方（ポニ県、ヌンビエル県、ブグリバ県、イオバ県）、中央北部地方（バム県、サンマテンガ県、ナメテンガ県）、中央西部地方（シッシリ県南部）、中央南部地方（ナウリ県南部）、中央東部地方（ブルグ県南部、クルペロゴ県）、東部地方（コンピエンガ県、タポア県、コマンジャリ県、ニャニャ県、グルマ県）
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（継続）
●中央東部地方のブルグ県北部
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（引き上げ）
●上記を除く地域（首都ワガドゥグを含む）
レベル3：渡航は止めてください。（継続）
【ポイント】
●マリ、ニジェール、ベナン、トーゴ、ガーナ、コートジボワールとの国境地域及びサヘル、北部、中央北部、中央東部、東部、ブークル・デュ・ムフン、カスカード、南西部地方では、イスラム過激派組織等による治安機関や住民等に対する襲撃事件が頻発し、多数が殺害されており、治安情勢が極めて悪化しています。さらに、主要道路上にはイスラム過激派組織等が即席爆発装置を設置しており、多くの兵士や住民等に被害が出ています。これに伴い、現暫定政権は対テロリスト掃討作戦を本格化しており、報復攻撃の場合を含めて戦闘や空爆が激化する傾向にあります。ついては、同地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている方は直ちに退避してください。
●中央東部地方のブルグ県北部は、イスラム過激派組織による攻撃の増加が確認されたため、危険レベル3から4に引き上げます。2025年以降、ブルグ県に駐在する国軍や軍の補助部隊（ボランティア兵（VDP））の基地に対するテロ攻撃が増加し、複数の被害が出ています。現暫定政権は対テロリスト掃討作戦を実施しており、報復攻撃の場合を含めて戦闘や空爆が激化する傾向にあります。ブルグ県テンコドゴとクルペロゴ県ワルガイの間にはVDPの拠点が置かれていますが、イスラム過激派組織はブルグ県に向かって支配領域を拡大しています。ついては、同地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている方は直ちに退避してください。
●首都ワガドゥグにおいては、2022年の1月24日と9月30日にそれぞれ、一部の国軍兵士が武力により権力を掌握する事案が発生しました。これまでのところ、大規模なデモや暴動等には発展していませんが、周辺地域や主要幹線道路におけるテロの増大に起因する経済・社会状況の悪化の可能性は排除されず、市民の不満の蓄積等による状況悪化等により、今後の大規模デモやそれらに触発される暴動等の可能性が排除されません。また、首都圏を除く国内全域においてテロ情勢が悪化しイスラム過激派組織の支配地域が拡大しており、同支配地域の周縁部はかつてよりも首都圏に接近しています。これに伴い現暫定政権は対テロ掃討作戦を本格化していることから、同作戦への報復を含めた首都におけるテロ攻撃の可能性も排除できません。ついては、同地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。
●マリ、ニジェール、ベナン、トーゴ、ガーナ、コートジボワール国境地域及びサヘル地方（ウダラン県、スム県、ヤガ県、セノ県）、北部地方（ロルム県、ヤテンガ県北部）、ブークル・デュ・ムフン地方（スル県、ナヤラ県、コシ県、ムフン県北部、バンワ県）、オー・バッサン地方（フエ県北部、ケネドゥグ県、テュイ県）、カスカード地方（レラバ県、コモエ県）、南西部地方（ポニ県、ヌンビエル県、ブグリバ県、イオバ県）、中央北部地方（バム県、サンマテンガ県、ナメテンガ県）、中央西部地方（シッシリ県南部）、中央南部地方（ナウリ県南部）、中央東部地方（ブルグ県南部、クルペロゴ県）、東部地方（コンピエンガ県、タポア県、コマンジャリ県、ニャニャ県、グルマ県）
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（継続）
●中央東部地方のブルグ県北部
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（引き上げ）
●上記を除く地域（首都ワガドゥグを含む）
レベル3：渡航は止めてください。（継続）
【ポイント】
●マリ、ニジェール、ベナン、トーゴ、ガーナ、コートジボワールとの国境地域及びサヘル、北部、中央北部、中央東部、東部、ブークル・デュ・ムフン、カスカード、南西部地方では、イスラム過激派組織等による治安機関や住民等に対する襲撃事件が頻発し、多数が殺害されており、治安情勢が極めて悪化しています。さらに、主要道路上にはイスラム過激派組織等が即席爆発装置を設置しており、多くの兵士や住民等に被害が出ています。これに伴い、現暫定政権は対テロリスト掃討作戦を本格化しており、報復攻撃の場合を含めて戦闘や空爆が激化する傾向にあります。ついては、同地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている方は直ちに退避してください。
●中央東部地方のブルグ県北部は、イスラム過激派組織による攻撃の増加が確認されたため、危険レベル3から4に引き上げます。2025年以降、ブルグ県に駐在する国軍や軍の補助部隊（ボランティア兵（VDP））の基地に対するテロ攻撃が増加し、複数の被害が出ています。現暫定政権は対テロリスト掃討作戦を実施しており、報復攻撃の場合を含めて戦闘や空爆が激化する傾向にあります。ブルグ県テンコドゴとクルペロゴ県ワルガイの間にはVDPの拠点が置かれていますが、イスラム過激派組織はブルグ県に向かって支配領域を拡大しています。ついては、同地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている方は直ちに退避してください。
●首都ワガドゥグにおいては、2022年の1月24日と9月30日にそれぞれ、一部の国軍兵士が武力により権力を掌握する事案が発生しました。これまでのところ、大規模なデモや暴動等には発展していませんが、周辺地域や主要幹線道路におけるテロの増大に起因する経済・社会状況の悪化の可能性は排除されず、市民の不満の蓄積等による状況悪化等により、今後の大規模デモやそれらに触発される暴動等の可能性が排除されません。また、首都圏を除く国内全域においてテロ情勢が悪化しイスラム過激派組織の支配地域が拡大しており、同支配地域の周縁部はかつてよりも首都圏に接近しています。これに伴い現暫定政権は対テロ掃討作戦を本格化していることから、同作戦への報復を含めた首都におけるテロ攻撃の可能性も排除できません。ついては、同地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。
詳細
1 概況
(1)2022年1月24日、ダミバ中佐率いる国軍の一部兵士が武力により権力を掌握しましたが、治安回復の兆しが見えず軍部内の不満が溜まり、同年9月30日、トラオレ大尉率いる国軍の一部兵士が武力により権力を掌握し、ダミバ中佐を退陣に追い込み、ブルキナファソでは、治安の悪化を背景とした武力による権力掌握が短期間で二度発生しました。現暫定政権は、テロ対策を最優先課題に掲げていますが、現時点においては治安改善の兆しは認められていません。治安悪化のため国内避難民（IDP）が約200万人へ増大し、各都市の受入能力が限界を超えており、特に水、食料といった資源の供給が制限されているため、IDPと受入都市の住民の間で緊張が高まっている状況です。イスラム過激派組織等は、戦略的にインフラを破壊し、主要道路への支配を拡大しているため、特に北部、東部地方の都市等は孤立しています。また、国家総動員令が発令され、対テロ掃討作戦が本格化されており、情勢は依然として不透明です。
これに加えて、現暫定政権下では、一部市民がフランスや欧州連合を含む欧州や米国等、そして国連に対して、ブルキナファソの発展を阻害する要素として敵意を表す事例が増大しています。
(2)2015年以降、マリとの国境に近い北部サヘル地方及びその周辺地域で、マリから侵入するイスラム過激派組織による襲撃事件が頻発し、2019年1月、国内の6地方14県に非常事態宣言が発令されましたが、情勢の悪化と過激派組織支配地域の拡大に伴い、2023年3月30日から10月29日までの間、8地方22県に非常事態宣言の対象地域が拡大されました。
2025年3月時点における同宣言発令地域は、以下のとおりです。
ア ブークル・デュ・ムフン地方
バンワ県、コッシ県、ナヤラ県、スル県
イ 中央東部地方
クルペロゴ県
ウ 東部地方
ニャニャ県、グルマ県、コマンジャリ県、コンピエンガ県、タポア県
エ オー・バッサン地方
ケネドゥグ県、テュイ県
オ 北部地方
ロルム県、ヤテンガ県
カ サヘル地方
ウダラン県、セノ県、スム県、ヤガ県
キ カスカード地方
コモエ県
ク 中央北部地方
バム県、ナメンテンガ県、サンマテンガ県
(3)首都ワガドゥグでも、テロに対する警戒が必要です。2016年1月にホテル及びカフェが、2017年8月にはトルコ系レストランが襲撃されるテロ事件が発生しました。また、2018年3月にはフランス大使館及び軍統合参謀本部が襲撃されるテロ事件が発生しました。同事件では、「イスラムとムスリムの支援団（JNIM）」が犯行声明を出し、フランスを始めとする欧米諸国及びブルキナファソ政府を直接の標的にする旨言及しました。さらに、同年5月には、同事件に関与したテロリストの拠点がワガドゥグで摘発された際に、治安機関との間で銃撃戦が発生しました。
それ以降、ワガドゥグ市内ではテロ事案は発生していませんが、国土の多くをイスラム過激派組織の支配下に置かれている現状から、今後もワガドゥグにおいてテロや治安作戦に伴う不測の事態が発生する可能性があります。
(4)ブルキナファソでは、テロリストによる外国人を標的とした誘拐・殺害事件が頻発しています。最近の事例では、2021年4月に東部地方のベナンとの国境付近でスペイン人2人とアイルランド人1人が殺害されたほか、2022年4月に中北部地方でアメリカ人の修道女1人が誘拐（9月に救出）、同年4月に長距離バスに乗車しニジェールへ向かっていたポーランド人1人が誘拐（6月に救出）されています。 2024年はブルキナファソの周辺国で外国人の誘拐が頻発しており、いずれの事件もイスラム過激派組織が関与しているとみられています。欧米人のみならず日本を含むアジア系の外国人も誘拐に対する特別の警戒が必要です。
ブルキナファソのテロ・誘拐の詳細については、「テロ・誘拐情勢」（ https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_117.html ）もご参照下さい。
(5)テロ情勢に加え、これまでの歴史的経緯や、SNS等における悪意のある情報の流布等も作用して、一部国民の間にはこれまで以上に反欧米感情が広がっています。2024年6月28日にはフランス大使館の移転を訴える民衆が、催涙ガスや汚物を投げつけ、暴徒化しました。また、他国メディアによる現暫定政権批判があると、それに反発した支持者が当該国大使館や政府代表部前で大規模な抗議行動を行っており、ワガドゥグ市内を含めて、デモ・集会には細心の注意が必要です。
(6)これまでに、ブルキナファソにおいてテロによる日本人の被害は確認されていませんが、国内各地でテロ・誘拐事件が頻発しており、外国人が巻き込まれるケースも多数報告されています。このような状況を十分に認識し、テロ・誘拐被害に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。
2 地域情勢
(1)マリ、ニジェール、ベナン、トーゴ、ガーナ、コートジボワールとの国境地域全域、サヘル地方（ウダラン県、スム県、ヤガ県、セノ県）、北部地方（ロルム県、ヤテンガ県）、ブークル・デュ・ムフン地方（スル県、ナヤラ県、コシ県、ムフン県北部、バンワ県）、オー・バッサン地方（フエ県北部、ケネドゥグ県、テュイ県）、カスカード地方（レラバ県、コモエ県）、南西部地方（ポニ県、ヌンビエル県、ブグリバ県、イオバ県）、中央北部地方（バム県、サンマテンガ県、ナメテンガ県）、中央西部地方（シッシリ県南部）、中央南部地方（ナウリ県南部）、中央東部地方（ブルグ県南部、クルペロゴ県）、東部地方（コンピエンガ県、タポア県、コマンジャリ県、ニャニャ県、グルマ県）
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（継続）
ア 国境地域全域
国境地域全域は、イスラム過激派組織の要員が潜伏しており、治安機関等に対する襲撃や誘拐事件が頻発し、多数の人が殺害されています。特に、国境のコントロールが実施できていないマリ、ニジェール、ベナン、トーゴとの国境ではイスラム過激派組織等が自由に往来しており、武装した強盗集団による襲撃事件や国境をまたいだ誘拐事件も発生しており、治安情勢は極めて悪化しています。ガーナ国境では違法物資の運搬や人身売買が行われているほか、盗賊や犯罪組織の浸透が確認されています。国境地域の多くでは、イスラム過激派組織による主要道路の支配や即席爆発装置の設置により被害が拡大し、各都市の孤立が進んでおり、状況把握、連絡、救援はブルキナファソ国軍でも困難です。また、これらの地域の多くの県では2023年3月に非常事態宣言が発令されています。同非常事態宣言によって、テロ掃討作戦が本格化しており、治安当局による逮捕も含め予期せぬ事案に巻き込まれる可能性があります。
イ サヘル（ウダラン県、スム県、ヤガ県、セノ県） 、中央北部（バム県、サンマテンガ県、ナメテンガ県） 、東部地方（コンピエンガ県、タポア県、コマンジャリ県、ニャニャ県、グルマ県）
これらの地域は、イスラム過激派組織の要員が多数潜伏しているほか、多くの町が過激派組織の支配下にあります。また、道路には即席爆発装置が数多く設置されており、治安部隊車両だけでなく民間人にも被害が出ています。現在、同地域は非常事態宣言の対象地域となっており、同地域に滞在していると予期せぬ事案に巻き込まれる可能性があります。
ウ 北部地方（ロルム県、ヤテンガ県）
この地域は、イスラム過激派組織による攻撃が多発しており、民間人にも多くの被害が出ています。2025年2月には1か月間で20件以上の攻撃が発生しました。物資の供給にも軍の護衛を要しており、安全なアクセスは不可能です。現在、同地域は非常事態宣言の対象地域となっており、同地域に滞在していると予期せぬ事案に巻き込まれる可能性があります。
エ ブークル・デュ・ムフン地方（スル県、ナヤラ県、コシ県、ムフン県北部、バンワ県）
この地方では、イスラム過激派組織によるVDP基地に対する大規模な攻撃が複数回発生しているほか、道路には即席爆発装置が複数仕掛けられており、治安部隊車両だけでなく民間人にも被害が出ています。現在、同地域は非常事態宣言の対象地域となっており、同地域に滞在していると予期せぬ事案に巻き込まれる可能性があります。
オ オー・バッサン地方（フエ県北部、ケネドゥグ県、テュイ県）
この地方は、イスラム過激派組織の移動経路、拠点になっており治安部隊に対する襲撃事件や住民の誘拐事件等が発生しています。現在、同地域は非常事態宣言の対象地域となっており、同地域に滞在していると予期せぬ事案に巻き込まれる可能性があります。
カ カスカード（レラバ県、コモエ県） 、南西部地方（ポニ県、ヌンビエル県、ブグリバ県、イオバ県）
これらの地方では、南西部に広がる森林を拠点にしているイスラム過激派組織による攻撃が発生しています。治安部隊と同組織との間の攻防が続いており、治安の改善と悪化が繰り返されている状況です。また、即席爆発装置の使用が増加しており、被害の拡大が懸念されます。現在、同地域は非常事態宣言の対象地域となっており、同地域に滞在していると予期せぬ事案に巻き込まれる可能性があります。
ついては、これらの地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている方は、直ちに安全な地域へ退避してください。なお、当該地域への安全なアクセスは、日本国大使館員であっても確保できませんので、直接的な邦人の救出（怪我、病気、事故、テロ被害等関係なく）は不可能であり、間接的な支援についても極めて困難となります。御自身の身の安全を最大限尊重し、これらの地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。
(2) 中央東部地方のブルグ県北部
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（引き上げ）
この県では、イスラム過激派組織による侵攻、攻撃が発生しており、特に治安維持のため駐留している軍やVDPの基地が攻撃を受けています。主要道では、地方都市を孤立させる目的で即席爆発装置が仕掛けられ、地域住民の生活に直接的な影響が出ています。同県への安全なアクセスは困難であり、滞在していると予期せぬ事案に巻き込まれる可能性が否定できません。
ついては、これらの地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている方は、直ちに安全な地域へ退避してください。なお、これらの地域についても、日本国大使館員であっても安全なアクセスが確保できませんので、直接的な邦人の救出は不可能であり、間接的な支援についても極めて困難となります。御自身の身の安全を最大限尊重し、これらの地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。
(3)上述を除く地域（首都ワガドゥグを除く）：シシリ県（南部を除く）、ナウリ県（南部を除く）、ムフン県（北部を除く）、バレ県、フエ県（北部を除く）、ゾンドマ県、パソレ県、サンギエ県、ジロ県、ブルキエムデ県、クルウェオゴ県、カディオゴ県（首都ワガドゥグを除く）、バゼガ県、ズンドウエオゴ県、ガンズルグ県、ウブリテンガ県）、クリテンガ県）
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
これらの地域は、イスラム過激派組織による治安部隊に対する襲撃事件や住民の誘拐事件や武装した強盗集団による襲撃事件が頻発し、その勢力が及んでいる地域が更に拡大しています。ついては、これらの地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。
(4)首都ワガドゥグ
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
ア ワガドゥグでは、2016年1月15日にイスラム過激派組織とみられる武装集団がカフェ・レストラン「カプチーノ」及びスプレンディド・ホテルを襲撃し、30人が死亡、71人が負傷するテロ事件が発生しました。その後も、2017年8月13日にトルコ系レストラン「アジズ・イスタンブール」が襲撃され、18人が死亡、20数人が負傷したほか、2018年3月2日には、フランス大使館及び軍統合参謀本部が襲撃され、少なくとも治安部隊8人が死亡、80人以上が負傷しています。特に、2018年3月のテロ事件においては、JNIMが犯行声明を出し、フランスを始めとする欧米諸国及びブルキナファソ政府を直接の標的にすることに言及しています。それ以降、ワガドゥグ市内ではテロ事案は発生していませんが、国土の多くをイスラム過激派組織が支配下に置いている現状から、今後、テロリストがワガドゥグを含む大都市に対して象徴的な攻撃を行う可能性は排除できません。
イ ブルキナファソ、マリ、ニジェールの3国はアフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）を脱退してサヘル諸国連合（AES）を設立し、今年で2年目を迎えました。2025年1月28日にはECOWAS脱退1周年を祝う集会が数千人規模で開催された一方で、高インフレや食糧危機、治安情勢に関する問題提起もなされており、不安定な状況が深刻化しています。
ウ 2022年に入り、8か月の間に2回、一部の国軍兵士が武力により権力を掌握する事案が発生しました。同事案時に発生したフランスを象徴する建物への一部デモ隊等の襲撃、略奪を除き、2022年10月以降大規模なデモや暴動等には発展していませんが、引き続き国内で悪化が進む治安情勢やテロ掃討作戦による制約等に起因する経済・社会状況の悪化等や、一部市民による欧米への不信・不満から、しばらくの間は大規模デモやそれに触発される暴動等の危険性が排除されません。
ついては、首都ワガドゥグへの渡航はどのような目的であれ止めてください。
3 隣国のガーナ、ベナン、トーゴ、ニジェール、マリ及びコートジボワールについても、別途それぞれ危険情報が発出されていますので、併せて留意してください。
（問い合わせ窓口）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903
（外務省関係課室連絡先）
○領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）9850
○領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3047
○海外安全ホームページ：
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC・スマートフォン版）
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html （フィーチャーフォン版）
（現地大使館連絡先）
○在ブルキナファソ日本国大使館
住所：01BP5560 Ouagadougou 01 Parcelle 05 du lot n°09 de la zone A, Section B du Secteur n°15 Quartier OUAGA 2000, Burkina Faso
電話：（市外局番なし）2537-6506、6509
国外からは（国番号226）2537-6506、6509
FAX：（市外局番なし）2537-6581
国外からは（国番号226）2537-6581
ホームページ：http://www.bf.emb-japan.go.jp/
(1)2022年1月24日、ダミバ中佐率いる国軍の一部兵士が武力により権力を掌握しましたが、治安回復の兆しが見えず軍部内の不満が溜まり、同年9月30日、トラオレ大尉率いる国軍の一部兵士が武力により権力を掌握し、ダミバ中佐を退陣に追い込み、ブルキナファソでは、治安の悪化を背景とした武力による権力掌握が短期間で二度発生しました。現暫定政権は、テロ対策を最優先課題に掲げていますが、現時点においては治安改善の兆しは認められていません。治安悪化のため国内避難民（IDP）が約200万人へ増大し、各都市の受入能力が限界を超えており、特に水、食料といった資源の供給が制限されているため、IDPと受入都市の住民の間で緊張が高まっている状況です。イスラム過激派組織等は、戦略的にインフラを破壊し、主要道路への支配を拡大しているため、特に北部、東部地方の都市等は孤立しています。また、国家総動員令が発令され、対テロ掃討作戦が本格化されており、情勢は依然として不透明です。
これに加えて、現暫定政権下では、一部市民がフランスや欧州連合を含む欧州や米国等、そして国連に対して、ブルキナファソの発展を阻害する要素として敵意を表す事例が増大しています。
(2)2015年以降、マリとの国境に近い北部サヘル地方及びその周辺地域で、マリから侵入するイスラム過激派組織による襲撃事件が頻発し、2019年1月、国内の6地方14県に非常事態宣言が発令されましたが、情勢の悪化と過激派組織支配地域の拡大に伴い、2023年3月30日から10月29日までの間、8地方22県に非常事態宣言の対象地域が拡大されました。
2025年3月時点における同宣言発令地域は、以下のとおりです。
ア ブークル・デュ・ムフン地方
バンワ県、コッシ県、ナヤラ県、スル県
イ 中央東部地方
クルペロゴ県
ウ 東部地方
ニャニャ県、グルマ県、コマンジャリ県、コンピエンガ県、タポア県
エ オー・バッサン地方
ケネドゥグ県、テュイ県
オ 北部地方
ロルム県、ヤテンガ県
カ サヘル地方
ウダラン県、セノ県、スム県、ヤガ県
キ カスカード地方
コモエ県
ク 中央北部地方
バム県、ナメンテンガ県、サンマテンガ県
(3)首都ワガドゥグでも、テロに対する警戒が必要です。2016年1月にホテル及びカフェが、2017年8月にはトルコ系レストランが襲撃されるテロ事件が発生しました。また、2018年3月にはフランス大使館及び軍統合参謀本部が襲撃されるテロ事件が発生しました。同事件では、「イスラムとムスリムの支援団（JNIM）」が犯行声明を出し、フランスを始めとする欧米諸国及びブルキナファソ政府を直接の標的にする旨言及しました。さらに、同年5月には、同事件に関与したテロリストの拠点がワガドゥグで摘発された際に、治安機関との間で銃撃戦が発生しました。
それ以降、ワガドゥグ市内ではテロ事案は発生していませんが、国土の多くをイスラム過激派組織の支配下に置かれている現状から、今後もワガドゥグにおいてテロや治安作戦に伴う不測の事態が発生する可能性があります。
(4)ブルキナファソでは、テロリストによる外国人を標的とした誘拐・殺害事件が頻発しています。最近の事例では、2021年4月に東部地方のベナンとの国境付近でスペイン人2人とアイルランド人1人が殺害されたほか、2022年4月に中北部地方でアメリカ人の修道女1人が誘拐（9月に救出）、同年4月に長距離バスに乗車しニジェールへ向かっていたポーランド人1人が誘拐（6月に救出）されています。 2024年はブルキナファソの周辺国で外国人の誘拐が頻発しており、いずれの事件もイスラム過激派組織が関与しているとみられています。欧米人のみならず日本を含むアジア系の外国人も誘拐に対する特別の警戒が必要です。
ブルキナファソのテロ・誘拐の詳細については、「テロ・誘拐情勢」（ https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_117.html ）もご参照下さい。
(5)テロ情勢に加え、これまでの歴史的経緯や、SNS等における悪意のある情報の流布等も作用して、一部国民の間にはこれまで以上に反欧米感情が広がっています。2024年6月28日にはフランス大使館の移転を訴える民衆が、催涙ガスや汚物を投げつけ、暴徒化しました。また、他国メディアによる現暫定政権批判があると、それに反発した支持者が当該国大使館や政府代表部前で大規模な抗議行動を行っており、ワガドゥグ市内を含めて、デモ・集会には細心の注意が必要です。
(6)これまでに、ブルキナファソにおいてテロによる日本人の被害は確認されていませんが、国内各地でテロ・誘拐事件が頻発しており、外国人が巻き込まれるケースも多数報告されています。このような状況を十分に認識し、テロ・誘拐被害に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。
2 地域情勢
(1)マリ、ニジェール、ベナン、トーゴ、ガーナ、コートジボワールとの国境地域全域、サヘル地方（ウダラン県、スム県、ヤガ県、セノ県）、北部地方（ロルム県、ヤテンガ県）、ブークル・デュ・ムフン地方（スル県、ナヤラ県、コシ県、ムフン県北部、バンワ県）、オー・バッサン地方（フエ県北部、ケネドゥグ県、テュイ県）、カスカード地方（レラバ県、コモエ県）、南西部地方（ポニ県、ヌンビエル県、ブグリバ県、イオバ県）、中央北部地方（バム県、サンマテンガ県、ナメテンガ県）、中央西部地方（シッシリ県南部）、中央南部地方（ナウリ県南部）、中央東部地方（ブルグ県南部、クルペロゴ県）、東部地方（コンピエンガ県、タポア県、コマンジャリ県、ニャニャ県、グルマ県）
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（継続）
ア 国境地域全域
国境地域全域は、イスラム過激派組織の要員が潜伏しており、治安機関等に対する襲撃や誘拐事件が頻発し、多数の人が殺害されています。特に、国境のコントロールが実施できていないマリ、ニジェール、ベナン、トーゴとの国境ではイスラム過激派組織等が自由に往来しており、武装した強盗集団による襲撃事件や国境をまたいだ誘拐事件も発生しており、治安情勢は極めて悪化しています。ガーナ国境では違法物資の運搬や人身売買が行われているほか、盗賊や犯罪組織の浸透が確認されています。国境地域の多くでは、イスラム過激派組織による主要道路の支配や即席爆発装置の設置により被害が拡大し、各都市の孤立が進んでおり、状況把握、連絡、救援はブルキナファソ国軍でも困難です。また、これらの地域の多くの県では2023年3月に非常事態宣言が発令されています。同非常事態宣言によって、テロ掃討作戦が本格化しており、治安当局による逮捕も含め予期せぬ事案に巻き込まれる可能性があります。
イ サヘル（ウダラン県、スム県、ヤガ県、セノ県） 、中央北部（バム県、サンマテンガ県、ナメテンガ県） 、東部地方（コンピエンガ県、タポア県、コマンジャリ県、ニャニャ県、グルマ県）
これらの地域は、イスラム過激派組織の要員が多数潜伏しているほか、多くの町が過激派組織の支配下にあります。また、道路には即席爆発装置が数多く設置されており、治安部隊車両だけでなく民間人にも被害が出ています。現在、同地域は非常事態宣言の対象地域となっており、同地域に滞在していると予期せぬ事案に巻き込まれる可能性があります。
ウ 北部地方（ロルム県、ヤテンガ県）
この地域は、イスラム過激派組織による攻撃が多発しており、民間人にも多くの被害が出ています。2025年2月には1か月間で20件以上の攻撃が発生しました。物資の供給にも軍の護衛を要しており、安全なアクセスは不可能です。現在、同地域は非常事態宣言の対象地域となっており、同地域に滞在していると予期せぬ事案に巻き込まれる可能性があります。
エ ブークル・デュ・ムフン地方（スル県、ナヤラ県、コシ県、ムフン県北部、バンワ県）
この地方では、イスラム過激派組織によるVDP基地に対する大規模な攻撃が複数回発生しているほか、道路には即席爆発装置が複数仕掛けられており、治安部隊車両だけでなく民間人にも被害が出ています。現在、同地域は非常事態宣言の対象地域となっており、同地域に滞在していると予期せぬ事案に巻き込まれる可能性があります。
オ オー・バッサン地方（フエ県北部、ケネドゥグ県、テュイ県）
この地方は、イスラム過激派組織の移動経路、拠点になっており治安部隊に対する襲撃事件や住民の誘拐事件等が発生しています。現在、同地域は非常事態宣言の対象地域となっており、同地域に滞在していると予期せぬ事案に巻き込まれる可能性があります。
カ カスカード（レラバ県、コモエ県） 、南西部地方（ポニ県、ヌンビエル県、ブグリバ県、イオバ県）
これらの地方では、南西部に広がる森林を拠点にしているイスラム過激派組織による攻撃が発生しています。治安部隊と同組織との間の攻防が続いており、治安の改善と悪化が繰り返されている状況です。また、即席爆発装置の使用が増加しており、被害の拡大が懸念されます。現在、同地域は非常事態宣言の対象地域となっており、同地域に滞在していると予期せぬ事案に巻き込まれる可能性があります。
ついては、これらの地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている方は、直ちに安全な地域へ退避してください。なお、当該地域への安全なアクセスは、日本国大使館員であっても確保できませんので、直接的な邦人の救出（怪我、病気、事故、テロ被害等関係なく）は不可能であり、間接的な支援についても極めて困難となります。御自身の身の安全を最大限尊重し、これらの地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。
(2) 中央東部地方のブルグ県北部
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（引き上げ）
この県では、イスラム過激派組織による侵攻、攻撃が発生しており、特に治安維持のため駐留している軍やVDPの基地が攻撃を受けています。主要道では、地方都市を孤立させる目的で即席爆発装置が仕掛けられ、地域住民の生活に直接的な影響が出ています。同県への安全なアクセスは困難であり、滞在していると予期せぬ事案に巻き込まれる可能性が否定できません。
ついては、これらの地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている方は、直ちに安全な地域へ退避してください。なお、これらの地域についても、日本国大使館員であっても安全なアクセスが確保できませんので、直接的な邦人の救出は不可能であり、間接的な支援についても極めて困難となります。御自身の身の安全を最大限尊重し、これらの地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。
(3)上述を除く地域（首都ワガドゥグを除く）：シシリ県（南部を除く）、ナウリ県（南部を除く）、ムフン県（北部を除く）、バレ県、フエ県（北部を除く）、ゾンドマ県、パソレ県、サンギエ県、ジロ県、ブルキエムデ県、クルウェオゴ県、カディオゴ県（首都ワガドゥグを除く）、バゼガ県、ズンドウエオゴ県、ガンズルグ県、ウブリテンガ県）、クリテンガ県）
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
これらの地域は、イスラム過激派組織による治安部隊に対する襲撃事件や住民の誘拐事件や武装した強盗集団による襲撃事件が頻発し、その勢力が及んでいる地域が更に拡大しています。ついては、これらの地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。
(4)首都ワガドゥグ
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
ア ワガドゥグでは、2016年1月15日にイスラム過激派組織とみられる武装集団がカフェ・レストラン「カプチーノ」及びスプレンディド・ホテルを襲撃し、30人が死亡、71人が負傷するテロ事件が発生しました。その後も、2017年8月13日にトルコ系レストラン「アジズ・イスタンブール」が襲撃され、18人が死亡、20数人が負傷したほか、2018年3月2日には、フランス大使館及び軍統合参謀本部が襲撃され、少なくとも治安部隊8人が死亡、80人以上が負傷しています。特に、2018年3月のテロ事件においては、JNIMが犯行声明を出し、フランスを始めとする欧米諸国及びブルキナファソ政府を直接の標的にすることに言及しています。それ以降、ワガドゥグ市内ではテロ事案は発生していませんが、国土の多くをイスラム過激派組織が支配下に置いている現状から、今後、テロリストがワガドゥグを含む大都市に対して象徴的な攻撃を行う可能性は排除できません。
イ ブルキナファソ、マリ、ニジェールの3国はアフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）を脱退してサヘル諸国連合（AES）を設立し、今年で2年目を迎えました。2025年1月28日にはECOWAS脱退1周年を祝う集会が数千人規模で開催された一方で、高インフレや食糧危機、治安情勢に関する問題提起もなされており、不安定な状況が深刻化しています。
ウ 2022年に入り、8か月の間に2回、一部の国軍兵士が武力により権力を掌握する事案が発生しました。同事案時に発生したフランスを象徴する建物への一部デモ隊等の襲撃、略奪を除き、2022年10月以降大規模なデモや暴動等には発展していませんが、引き続き国内で悪化が進む治安情勢やテロ掃討作戦による制約等に起因する経済・社会状況の悪化等や、一部市民による欧米への不信・不満から、しばらくの間は大規模デモやそれに触発される暴動等の危険性が排除されません。
ついては、首都ワガドゥグへの渡航はどのような目的であれ止めてください。
3 隣国のガーナ、ベナン、トーゴ、ニジェール、マリ及びコートジボワールについても、別途それぞれ危険情報が発出されていますので、併せて留意してください。
（問い合わせ窓口）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903
（外務省関係課室連絡先）
○領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）9850
○領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3047
○海外安全ホームページ：
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC・スマートフォン版）
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html （フィーチャーフォン版）
（現地大使館連絡先）
○在ブルキナファソ日本国大使館
住所：01BP5560 Ouagadougou 01 Parcelle 05 du lot n°09 de la zone A, Section B du Secteur n°15 Quartier OUAGA 2000, Burkina Faso
電話：（市外局番なし）2537-6506、6509
国外からは（国番号226）2537-6506、6509
FAX：（市外局番なし）2537-6581
国外からは（国番号226）2537-6581
ホームページ：http://www.bf.emb-japan.go.jp/