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ナイジェリア
テロ・誘拐情勢

更新日 2022年05月10日

1 概況
(1)ナイジェリアには、ボコ・ハラムや「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)西アフリカ州(ISWAP)等のイスラム過激派組織、ビアフラの独立を目指すビアフラ先住民(IPOB)、石油利権を確保すべく南部ナイジャーデルタ地域の分離・独立を主張するナイジャーデルタアベンジャーズ(NDA)、イスラム教シーア派団体とされるイスラム運動ナイジェリア(IMN)等、複数のテロ・反政府武装組織の活動がみられます。
(2)このほか、武装集団による身代金目的の誘拐事件が全国各地に広がりを見せているほか、武装したフラニ族遊牧民と農耕民との衝突を始めとする民族間・宗教間の対立事件や爆発物を用いた治安機関に対する襲撃事件等の凶悪犯罪が各地で発生しています。
(3)新型コロナウイルス感染症の影響等により経済情勢が悪化し、国民の政府に対する不満が高まっていることに加え、2023年には大統領選挙が予定されており、各地で選挙に絡む暴力事件の増加が予想されており、今後も治安の悪化が懸念されています。

2 各組織の活動状況又は各地域の治安情勢
 各地域別の治安情勢は、「危険情報」を参照ください。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2021T029.html#ad-image-0

3 誘拐事件の発生状況
(1)ナイジェリアでは、公式の犯罪統計が公表されていないため、正確な誘拐事件の発生件数は判然としませんが、報道等によると、2017年に484人であった国内の誘拐事件被害者数は、2020年では2,860人に増加し、2021年は上半期中だけで2,944人と前年を上回る人数が誘拐されているとのことであり、ここ数年で急増していることが分かります。
(2)身代金目的で誘拐されるのは、富裕層、政治家、外国人に限らず、貧しい地元住民であってもその標的となり得ます。また、最近では警備が脆弱な寄宿制の学校を狙った事件も多く発生しています。
(3)このほか、事件数は減少していますが、ギニア湾のナイジェリア沿岸部においては、かつて海賊等によりタンカーやコンテナ船が襲撃され、外国人乗組員が拉致される事案が多く発生していました。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 これまでに、ナイジェリアにおいてテロ事件や誘拐事件による日本人の被害は確認されていませんが、北東部を始めとする国内各地でテロ事件の発生が懸念されています。
 ナイジェリアでは、レバノン系や中国系企業が多く進出しており、これらの社員を狙った誘拐事件が多数報告されていますが、当地の犯罪者から見て日本人と中国人の区別はつきにくく、日本人も誘拐をはじめとした犯罪被害に遭うリスクは高いといえます。
 また、単独犯によるローンウルフ型テロや、一般市民が多く集まるレストラン、ショッピングモール、公共交通機関等のソフトターゲットを標的としたテロが世界各地で頻発しており、こうしたテロの発生を未然に防ぐことは困難です。
 テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報等に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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