ナイジェリア
テロ・誘拐情勢

１　概況
（１）ナイジェリアでは、ボコ・ハラムや「ISIL西アフリカ州（ISWAP）」等のイスラム過激派組織、並びにビアフラ共和国独立を目指す「ビアフラ先住民（IPOB）」、南部における石油利権の公平分配を唱える「ナイジャーデルタアベンジャーズ（NDA）」及びイスラム教シーア派団体とされる「イスラム運動ナイジェリア（IMN）」等の反政府武装組織の活動がみられます。
（２）このほか、武装集団による身代金目的の誘拐事件が全国各地に広がりをみせているほか、武装フラニ族遊牧民と農耕民との衝突を始めとする、民族間・宗教間の対立事件や、治安機関に対する爆発物を用いた襲撃事件等、凶悪犯罪が各地で発生しています。
（３）最近の物価上昇も相まって、国民の政府に対する不満が高まり、首都アブジャ近郊でも誘拐事件が頻発するなど、今後も治安の悪化が懸念されています。

２　各組織の活動状況又は各地域の治安情勢
　各地域別の治安情勢は、「危険情報」を参照ください。https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2023T008.html#ad-image-0

３　誘拐事件の発生状況
（１）ナイジェリアでは、誘拐が多発しています。公式の犯罪統計は公表されていませんが、報道等によると過去数年で誘拐が増加傾向にあり、2023年には誘拐事件被害者数が3,594人に達しています。
（２）身代金目的で誘拐されるのは、富裕層、政治家、外国人に留まらず、貧しい地元住民であってもその標的となり得ます。また、最近では首都アブジャ近郊でも誘拐が頻発しています。
（３）このほか、ギニア湾沿岸部においては、海賊等によりタンカーやコンテナ船が襲撃され、外国人乗組員が拉致される事案が多く発生していました。現在は減少傾向にありますが、活動の場を陸上に移したとみられる海賊等による石油施設への襲撃事案は後を絶ちません。また、昨年末には沿岸部のバイエルサ州で、韓国人２名が拉致され、同行の警備員等複数名が殺害される事件が発生しています。

４　日本人・日本権益に対する脅威
　これまでに、ナイジェリアにおいてテロ事件や誘拐事件による日本人の被害は確認されていませんが、国内各地でテロ事件の発生が懸念されています。
　ナイジェリアでは、レバノン系や中国系企業が多く進出しており、これらの社員を狙った誘拐事件が多数報告されています。当地の犯罪者から見て日本人と中国人の区別はつきにくく、日本人も誘拐をはじめとした犯罪被害に遭うリスクは高いと言えます。
　また、近年、世界的な傾向として、警備や監視が手薄で不特定多数の人が集まる場所（ソフトターゲット）を標的としたテロが頻発しており、こうしたテロの発生を未然に防ぐことは困難です。特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
　テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、目立つ行動をとらない、防弾車の利用を検討する等、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。