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ナイジェリアの危険情報【一部地域の危険レベル引き下げ】

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更新日 2023年01月27日
危険情報
地図

危険レベル・ポイント

【危険度】
●北東部(ボルノ州、ヨベ州及びアダマワ州)
 レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)(継続)
●北東部(バウチ州及びゴンベ州)、北中央部(コギ州及びプラトー州ジョス市(周辺地域を含む。))、南東部(イモ州及びアナンブラ州)並びに南南部(デルタ州、リバース州、バイエルサ州及びアクワ・イボム州沿岸部)
 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続)
●アブジャ市を含む連邦首都圏区
 レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(引き下げ)
●その他の地域
 レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(継続)

【ポイント】
●アブジャ市を含む連邦首都圏区においてテロ行為が実行される差し迫った脅威が弱まったことから、危険レベルを3から2に引き下げます。しかし、誘拐や強盗といった犯罪被害に遭う危険性は依然高く、また、2月及び3月に実施予定の総選挙に向けて治安が流動的となる可能性も否めませんので、同地域への不要不急の渡航は止めてください。
●北東部3州(ボルノ州、ヨベ州及びアダマワ州)では、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」及び「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)西アフリカ州」がテロ事件等を繰り返しており、治安情勢が極めて悪化しています。同地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。既に滞在されている方は、直ちにこれらの地域の外(安全な場所)に退避してください。
●北東部(バウチ州及びゴンベ州)、北中央部(コギ州及びプラトー州ジョス市(周辺地域を含む。))、南南部(デルタ州、リバース州、バイエルサ州及びアクワ・イボム州沿岸部)並びに南東部(イモ州及びアナンブラ州)では、イスラム過激派組織の活動が見られるほか、武装集団による村落の襲撃・誘拐事件等が頻発しているので、これらの地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。

詳細

1 概況

(1) 北東部3州(ボルノ州、ヨベ州及びアダマワ州)では、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」及び「ISIL西アフリカ州」がテロ事件等を繰り返しており、治安情勢は極めて悪化しています。
(2) 北東部(バウチ州及びゴンベ州)、北中央部(コギ州及びプラトー州ジョス市(周辺地域を含む。))並びに南南部(デルタ州、リバース州、バイエルサ州及びアクワ・イボム州沿岸部)では、武装集団による村落の襲撃・誘拐事件が頻発しているほか、ボコ・ハラムやその関連組織の活動も見られており、治安が悪化しています。
(3) 南東部(イモ州及びアナンブラ州)では、ビアフラ国家の独立を目指す分離主義組織「ビアフラ先住民(Indigenous People of Biafra(IPOB))」及びその治安部隊である「Eastern Security Network(ESN)」が治安機関等への襲撃事件を頻繁に敢行するなど治安が悪化しています。
(4) 南部ナイジャーデルタ地域では、かつて多く見られていた反政府武装組織による石油施設への攻撃やギニア湾における海賊の被害は減少したものの、活動拠点を陸上に移したとみられる海賊等による石油盗の被害は著しく、また、宗教間・民族間対立事件が多発しています。
(5) これまでに、ナイジェリアにおいてテロによる日本人の被害は確認されていませんが、今後、日本人・日本権益がテロを含む様々な事件に巻き込まれる危険性は十分に考えられます。また、ナイジェリアでは、近年、身代金目的の誘拐事件が全国各地で大幅に増加しています。

 このような状況を十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう常に心掛けてください。

2 地域情勢
(1)アブジャ市を含む連邦首都圏区
 レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(引き下げ)
 2015年10月以降、アブジャ市を含む連邦首都圏区においてテロ事件は発生していませんでしたが、2022年7月、ISIL西アフリカ州によってアブジャ郊外のクジェで刑務所が襲撃され、テロリストを含む多数の囚人が逃亡する事案が発生し、特に首都中心部におけるテロの可能性が高まったとして、同年10月、危険レベルを3に引き上げました。しかし、治安当局によるテロリストの掃討作戦や警備強化が行われ、例年治安が悪化する年末年始にも特段の事案は発生しておらず、現在、差し迫ったテロの脅威は弱まったものと見られます。 一方、特に中心部を離れた地域では、金銭目的の誘拐や強盗といった一般犯罪の被害は頻発しています。また、2月及び3月に実施予定の総選挙に向けて治安が流動的となる可能性も否めませんので、この地域への不要不急の渡航は止めてください。

(2) 北東部(ボルノ州、ヨベ州及びアダマワ州)
 レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)(継続)

 これらの州は、ボコ・ハラム及びISIL西アフリカ州が活発に活動する地域であり、軍・警察施設、宗教施設や集落・一般民家、避難民キャンプへの襲撃・爆弾テロが頻繁に発生しています。軍の掃討作戦等の政府の対策に加え、長年組織に影響力を及ぼし続けてきた武装組織の指導者の死亡等の事象によって、近年、事件数は減少傾向にありますが、依然として軍施設等へのテロ攻撃は連日のように発生しています。
 つきましては、これらの地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている方は、直ちにこれらの地域の外(安全な場所)に退避してください。

(3)北東部(バウチ州及びゴンベ州)、北中央部(コギ州及びプラトー州ジョス市(周辺地域を含む。))、北西部(ケビ州、ソコト州、ザムファラ州、カツィナ州、ジガワ州、カノ州、ナイジャー州及びカドゥナ州)、南南部(デルタ州、リバース州、バイエルサ州及びアクワ・イボム州沿岸部)
 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続)

ア 北東部(バウチ州及びゴンベ州)
 これらの州は、レベル4地域の北東部3州に隣接し、ボコ・ハラムやISIL西アフリカ州による活動がみられる地域です。過去には爆発物を使用したテロ事件で多数の死傷者が出ています。また、外国人が誘拐され殺害される事件も発生するなど、極めて危険な地域の一つです。

イ 北中央部(コギ州及びプラトー州ジョス市(周辺地域を含む。))
(ア)コギ州は、テロ組織の拠点が存在し、戦闘員が多数潜伏していると見られており、治安機関によって拠点や複数の爆弾製造工場が摘発されています。このほかにも身代金目的などの誘拐事件が頻発しています。
(イ)プラトー州ジョス市及びその周辺では、部族・民族間の武力衝突が相次いでいるほか、過去には州都であるジョス市の中心部において爆破テロ事件が連続発生し、100人以上の死傷者を出した事件も発生しています。

ウ 北西部(ケビ州、ソコト州、ザムファラ州、カツィナ州、ジガワ州、カノ州、ナイジャー州及びカドゥナ州)
(ア)隣国ニジェールと国境を接するケビ州、ソコト州、ザムファラ州、カツィナ州及びジガワ州では、脆弱な国境管理が原因で、武器や違法薬物などの密輸、武装集団の往来が可能であり、2020年には、ニジェールで誘拐された米国人がソコト州で救出されるという事件が発生しているほか、北アフリカで活動するイスラム過激派組織に属する分子の流入も懸念されています。
(イ)カノ州では、過去にボコ・ハラムによる爆弾テロ事件が複数発生しています。また、この地ではボコ・ハラムが組織のリクルート活動を行うなどして複数の戦闘員が逮捕されるなど、同組織の影響力が強く及んでいる地域であるとみられています。
(ウ)ナイジャー州では、武装集団による村落に対する襲撃、警備が脆弱な寄宿制学校を狙った襲撃、誘拐事件等が頻発しています。また、州内の複数の地域がボコ・ハラムの支配下にあるとみられています。
(エ)カドゥナ州には、イスラム教シーア派組織「イスラム運動ナイジェリア(IMN)」の本拠地があり、過去には治安機関との衝突により多くの死傷者が出ています。
(オ)上記のほか、この地域では武装集団が一度に数十人もの住民を殺害して家畜などを強奪する事件や、身代金を目的とした誘拐事件が頻発しています。

エ 南東部(イモ州及びアナンブラ州)
 イモ州及びアナンブラ州では、ビアフラ国家の独立を目指す分離主義組織「ビアフラ先住民(Indigenous People of Biafra(IPOB))」及びその治安部隊である「Eastern Security Network(ESN)」が治安機関等への襲撃事件を頻繁に敢行しているほか、現在身柄拘束中の指導者の解放を求めて、地域住民に対して外出禁止を命じ、これに違反した者を殺害する事件を引き起しており、この影響で治安の悪化がみられています。

オ 南南部(デルタ州、リバース州、バイエルサ州及びアクワ・イボム州沿岸部)
 この地域においては、かつて、石油利権をめぐり、反政府武装組織の石油関連施設への攻撃や、外資系企業駐在員を狙った誘拐事件が多数発生していました。政府による対策の結果、現在はこの種の事件やギニア湾における海賊の被害は減少していますが、活動地域を陸上に移したとみられる海賊等による石油盗の被害は著しく、また、カルト宗教間の抗争・殺戮や民族間対立事件が頻繁に発生しています。
 つきましては、これらの地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。

(4)その他の地域
 レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(継続)

ア ラゴス州
 ラゴス州は、商業の中心地として各国外交団や外資系企業、外国人駐在員が拠点を置き、外資系大型ホテルも多いことから、テロのターゲットとなるおそれがあります。アブジャ同様、ラゴスにおいてもテロリスト等の武装集団が潜伏している可能性があるほか、富裕層や外国人の住宅への侵入強盗や車両強盗など凶悪犯罪も多発しており、過去には日本人が被害に遭う強盗事件や外国人が被害に遭う誘拐事件も発生しています。また、大型燃料輸送車の爆発事故のような大規模な事故も頻発し、多くの犠牲者を出しています。

イ プラトー州(ジョス市及びその周辺を除く。)、タラバ州及びベヌエ州
 この地域では、武装フラニ族遊牧民と農耕民との衝突や部族間対立による殺傷事件が頻発しています。その背景には、治安のかく乱を狙うテロ組織の関与も指摘されています。

ウ その他の地域
 その他の地域でも、宗教間・民族間の対立事件は全国で多く発生しているほか、身代金目的の誘拐事件の発生は全国的に拡大しており大きな治安課題となっています。ナイジェリアでは、レバノン系や中国系企業が多く進出しており、これらの社員を狙った誘拐事件が多数報告されていますが、当地の犯罪者から見て日本人と中国人の区別はつきにくく、日本人も誘拐をはじめとした犯罪被害に遭うリスクが高いといえます。また、選挙の時期が近づくと、支援者同士による暴力的な衝突や選挙事務所等を狙った襲撃事件が多発する傾向にあります。

 つきましては、これらの地域への不要不急の渡航は止めてください。やむを得ず渡航する場合には、特別な注意を払うとともに、防弾車を使用するなど十分な安全対策をとってください。テロのみならず一般犯罪や事故に巻き込まれる危険が高いことから、真に必要な渡航・滞在以外は控え、仮に渡航・滞在される場合も、警察・民間警備会社によるエスコートを手配するなど、適切で十分な安全対策を講じることをお勧めします。

3 滞在に当たっての注意
(1)安全対策基礎データ
ナイジェリアへの渡航・滞在中の一般的な注意事項については、海外安全ホームページ内の「安全対策基礎データ」(https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure_115.html )及び「安全の手引き」(https://www.ng.emb-japan.go.jp/files/100435432.pdf )を併せて参照してください。
 
(2) 在留届、「たびレジ」
 海外渡航の際には万一に備え、家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
 ナイジェリアに3か月以上滞在する方は、在ナイジェリア日本国大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう、必ず在留届を提出してください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet
 3か月未満の旅行や出張などの際には、渡航先の最新安全情報や、緊急時の大使館又は総領事館からの連絡を受け取ることができるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/

(3)世界の医療情報
 医療水準については、日本と同じレベルは望めず、重傷者への十分な対応ができません。これらの医療事情により、重大な症状を呈する疾患の場合には、ヨーロッパへの搬送も考慮されるため、搬送費用、治療費を十分に考慮にいれた保険に加入してください。
 そのほかの衛生・医療事情の詳細につきましては、外務省海外安全ホームページ内のナイジェリアの「世界の医療事情」を参照してください。(https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/africa/nigeria.html

4 隣国のベナン、ニジェール、チャド及びカメルーンについても、それぞれ危険情報を発出していますので、併せて参照してください。

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省関連課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)9850
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3047
○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地大使館連絡先)
○在ナイジェリア日本国大使館
  住所:No.9, Bobo Street (off Gana Street), Maitama, Abuja, Nigeria 
  電話:090-6000-9019または090-6000-9099
   国外からは(国番号234)90-6000-9019または90-6000-9099
  上記電話番号が不通の場合または、緊急の用件等の場合は、(国番号234)-80-3629-0293におかけください。
 ホームページ:http://www.ng.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html_ja/index.html
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