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テロ・誘拐情勢

2016年02月03日

1.概況
 コンゴ民主共和国内では、国際的なテロ組織の活動は確認されていません。他方、同国の東部地域は、政府の統治も完全に行き届いておらず、反政府武装勢力による、地域住民に対する虐殺、略奪、暴力等が多数報告されています。

2.各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 コンゴ民主共和国の東部地域(南キブ州、北キブ州、オリエンタル州東部)は、ルワンダとウガンダの反政府武装勢力(ルワンダ解放民主勢力(FDLR)、ADF、神の抵抗軍(LRA))、FRPI(イトゥリ愛国抵抗戦線)、その他民兵組織が存在しており、政府軍が、国連コンゴ民主共和国安定化ミッション(MONUSCO)の支援を得て、これら武装勢力の掃討作戦を継続しています。

3.誘拐事件の発生状況
 2015年4月、北キブ州ゴマの北方の村で、国連の下請け業者3名が拉致される事案が発生しました。その後、被害者は解放されています。なお、同国では過去にも国連関係者が誘拐される事件が発生しています。

4.日本人・日本権益に対する脅威
 コンゴ民主共和国においては、2014年11月に、日本人旅行者1名が短時間誘拐事件の被害に遭ったほかは、日本人・日本権益を標的としたテロや誘拐事件は発生していませんが、十分注意する必要があります。
 また、近年、シリアやチュニジアにおける日本人が殺害されたテロ事件や、パリでの同時多発テロ事件などが発生しています。このように、世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロが発生しており、国際的なテロ組織の活動は確認されていないものの、日本人・日本権益が標的となり、テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。このような情勢を十分に認識して、誘拐、脅迫、テロ等に遭わないよう、また、巻き込まれることがないよう、海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

(注記)
 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が、報道等の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。