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コンゴ民主共和国
テロ・誘拐情勢

更新日 2021年03月23日

1 概況
(1)2018年11月、首都キンシャサにあるアメリカ大使館が、「キンシャサ市内における米国関連施設に対する高度のテロ脅威の可能性があることを示す、信憑性の高い、かつ具体的な情報を入手した」と発表しました。この件に関し、アル・シャバーブ又はウガンダ系反政府武装勢力である民主同盟軍(ADF)の関与が疑われています。
 アメリカ大使館は、2020年12月にも、「12月25日の北キブ州ベニ地区におけるテロ脅威の可能性」について発表しましたが、実際にテロが発生したという情報には接していません。
(2)2019年4月、北キブ州ベニ地区においてコンゴ民主共和国軍関係者を含む計8人が死傷した事件に関し、イラク・レバントのイスラム国(ISIL)が「中央アフリカ州」名で犯行声明を発出しました。ISILがコンゴ民主共和国における攻撃について犯行声明を発出したのは、これが初めてとされます。それ以降も、ISIL中央アフリカ州は、同地区におけるADF等による襲撃(2020年10月に発生したベニ地区のカンバイ(Kangbayi)刑務所襲撃事件(囚人約1,300人が脱獄。)を含む。)について継続して犯行声明を発出しました。2021年3月10日、米国国務省は、ADFをISIL関連テロ組織(ISIL-DRC)として指定した旨発表しました。
(3)ADFは、コンゴ民主共和国軍が2019年10月30日に開始したADF基地への軍事作戦の報復として、2020年だけで849名以上の民間人を大量虐殺しています。
(4)その他、コンゴ民主共和国の東部地域(南キブ州、北キブ州、イツリ州東部等)には、フツ族系反政府武装勢力であるルワンダ解放民主軍(FDLR)、神の抵抗軍(LRA)、イツリ愛国抵抗戦線(FRPI)、コンゴ開発協同組合(CODECO)、マイマイ(民兵組織)等多数の武装集団が存在しており、国連コンゴ民主共和国安定化ミッション(MONUSCO)の支援を得て、コンゴ民主共和国軍がこれら武装勢力の掃討作戦を継続しています。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 「1 概況」のとおり。

3 誘拐事件の発生状況
 2018年5月、北キブ州にある世界遺産・ヴィルンガ国立公園において、英国人観光客2名が誘拐される事件が発生しましたが、その後、被害者は解放されています。
 2021年3月、北キブ州ゴマ近郊において、国連世界食糧計画(WFP)の車両が武装集団に襲撃され、同乗していた駐コンゴ民主共和国イタリア大使他2名が殺害される事件が発生しました。武装集団は、同大使等の誘拐を企図して襲撃したものと見られています。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 これまでに、コンゴ民主共和国において日本人・日本権益を標的としたテロの発生は確認されていませんが、「1 概況」のとおりテロ組織等の活動が多数確認されています。また、2014年11月には、邦人旅行者1人が短時間誘拐事件の被害に遭っています。
 このような状況を十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

 「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報等に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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