ケニア
テロ・誘拐情勢

１　概況
（１）近年、ソマリアを拠点とするイスラム過激派組織「アル・シャバーブ」（AS）は、ATMIS（アフリカ連合ソマリア暫定ミッション）に参加するケニアに対し攻撃を活発に仕掛けており、ケニアの治安を脅かしています。
（２）2019年１月15日、ナイロビ所在の高級ホテル「Dusit D2」等からなる複合施設が襲撃され、外国人を含む21名が死亡するテロ事件が発生しました。本件は、多数の外国人が利用する複合施設を標的とした襲撃であり、ASは、同月16日に発出した声明において、米国大統領がイスラエルの首都をエルサレムと宣言したことに対する報復である旨を主張しました。
（３）上記の襲撃事件のほか、ASは、ソマリアとの国境に接する東部地域で、治安部隊を標的としたテロ攻撃を頻繁に繰り返しているほか、2013年９月に、ナイロビに所在する大型商業施設ウェストゲート・ショッピングモールを襲撃（67名が死亡）し、2015年４月には東部ガリッサで大学を襲撃（148名が死亡）するなど、大規模テロを敢行しています。
（４）また、過去には、AS以外にも、国際テロ組織「イスラム国」が関係するとみられる事件が発生しています。2016年９月に、沿岸部の都市モンバサにおいて、モンバサ中央警察署に対する女性３人によるナイフや火炎瓶による襲撃事件が発生し、警察官２名が負傷しています。
（５）さらに、犯行主体については捜査中ですが、2019年１月26日には、ナイロビ中心部のビジネス街で即席爆発装置（IED）が爆発し、２名の負傷者を伴った事件が発生しています。
（６）近年、ナイロビや沿岸部での警備は強化され、治安機関の情報収集能力やテロ対処能力は、過去に比べ格段に向上したとされますが、2021年11月及び2022年１月、危険人物として複数名のテロ容疑者が公開指名手配されるなど、依然としてケニア全土において、テロの脅威が存在します。また、治安機関等も、引き続き、テロの脅威は存在すると指摘しています。
（７）2022年8月27日、ASはケニア総選挙について言及し、ケニア政府が2011年以降ソマリアに派遣中のケニア国防軍が撤退しない限り、ケニア国内でテロを継続する旨の声明を発表しました。また、2023年10月7日以降、イスラエル・パレスチナ情勢が緊迫する中で、国際テロ組織「アル・カーイダ」（ASが忠誠を誓っている）や「イスラム国」は、声明や機関誌においてイスラエル権益、大使館及び米軍関連施設等を標的にして攻撃するよう主張しています。これを受け、ASがテロ攻撃を活発化させる可能性があり、ケニア国内においても十分な警戒が必要です。

２　各組織の活動状況または各地域の治安情勢
　「１　概況」のとおり。

３　誘拐事件の発生状況
（１）ケニアでは、外国人が誘拐被害に遭う事案が相次いで発生しています。2017年１月、邦人NGO関係者がナイロビにおいて拉致され、暴行を受けた上、金品を奪われる事案が発生しました。また、2018年11月にキリフィ郡においてイタリア人女性NGO活動家が武装グループによって誘拐され、約１年半後に解放される事件が発生しました。加えて、2019年４月にも、北東部ガリッサ郡において、キューバ人医師２名が武装集団に誘拐され、その後ソマリア領内に拉致されたとされていますが、現在も未解決のままとなっています。
（２）一般的に、誘拐事件は一旦発生すると、解放への交渉は難航し、最終的に人質が殺害されるケースがみられます。また、解決した場合でも非常に長期化するケースが散見されます。平素から危機意識を持って予防に心掛けることが重要です。

４　日本人・日本権益に対する脅威
（１）現在のところ、ケニアにおいて、日本人・日本権益を直接の攻撃対象とするテロの脅威は確認されていませんが、上記１（２）の「Dusit D2」襲撃事件では、欧米系企業のみならず日系企業も所在する複合施設が標的となっています。同事件の犯行声明等を根拠として、「攻撃目標は主に欧米人である」旨の指摘がありますが、過去の事例が示すとおり、今後も同様のテロ攻撃が外国人の多く利用するホテルやショッピングモール、レストラン等で発生する可能性があり、その場所に居合わせた日本人も被害に巻き込まれることが強く懸念されます。
（２）近年は、世界的傾向として、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる場所を標的としたテロが頻発しています。特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
（３）誘拐については、犯行主体にかかわらず、身代金の要求が目的である場合が多いことから、旅行者を含めた邦人が広く標的とされる可能性があります。
（４）このような情勢を十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、「海外安全ホームページ」、「大使館からの領事メール」、「緊急情報―在ケニア日本国大使館X（https://x.com/JapanEmbKE_EMR ）」及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。