1. ホーム
  2. 地図からの選択
  3. テロ・誘拐情勢
  4. ケニア

ケニア
テロ・誘拐情勢

更新日 2021年03月25日

1 概況
(1)近年、ソマリアを拠点とするイスラム過激派組織アル・シャバーブ(AS)は、アフリカ連合ソマリア・ミッション(AMISOM)に参加するケニア当局に対し攻撃を活発に仕掛けており、ケニアの治安を脅かしています。
(2)2019年1月15日、ナイロビ所在の高級ホテル「Dusit D2」等からなる複合施設が襲撃され、外国人を含む21名が死亡するテロ事件が発生しました。本件は、多数の外国人が利用する複合施設を標的とした襲撃であり、ASは、1月16日に発出した声明において、米国大統領がイスラエルの首都をエルサレムと宣言したことに対する報復である旨を主張しました。
(3)上記の襲撃事件のほか、ASは、ソマリアとの国境に接する東部地域で、治安部隊を標的としたテロ攻撃を頻繁に繰り返しているほか、2013年9月に、ナイロビに所在する大型商業施設ウェストゲート・ショッピングモールを襲撃(67名が死亡)し、2015年4月には東部ガリッサで大学を襲撃(148名が死亡)するなど大規模テロを敢行しています。
(4)また、AS以外にもISILが関係すると見られる事件として、2016年9月に、沿岸部の都市モンバサにおいて、女3人が、モンバサ中央警察署に対してナイフや火炎瓶を用いて襲撃する事件が発生し、警察官2名が負傷しています。
(5)さらに、犯行主体については捜査中ですが、2019年1月26日には、ナイロビ中心部のビジネス街で手製爆発物(IED)が爆発し、2名の負傷者を出す事件が発生しています。
(6)過去に比べ、近年、ナイロビや沿岸部での警備は強化され、治安機関の情報収集能力やテロ対処能力は格段に向上したとされていますが、上記のとおり、国内全土において、依然としてテロは継続して発生しており、治安機関等の分析によると、今後もテロの脅威は存在するとのことです。ケニア国内においては、引き続き十分な警戒が必要です。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 「1 概況」のとおり。

3 誘拐事件の発生状況
(1)過去には、強盗集団やAS等による国際機関、NGO団体等の職員及び外国人を狙った身代金目的の誘拐事件が発生しましたが、治安機関の能力向上等の効果もあって、しばらくの間、外国人に対する誘拐事案は発生しませんでした。
(2)しかし、2017年1月、邦人NGO関係者がナイロビにおいて拉致され、暴行を受けた上、金品を奪われる事案が発生し、また、2018年11月にキリフィ郡においてイタリア人女性NGO活動家が武装グループによって誘拐され、約1年半後に解放される事件が発生しました。加えて、2019年4月にも、北東部ガリッサ郡において、キューバ人医師2名が武装集団に誘拐され、その後ソマリア領内に連行されたとされていますが、現在も未解決のままとなっています。
(3)一般的に、誘拐事件は一旦発生すると、解放への交渉が難航する上に、最終的に人質が殺害されるケースがみられます。また、解決した場合でも、非常に長期化するがケースが散見されます。平素から危機意識を持って予防を心掛けることが重要です。

4 日本人・日本権益に対する脅威
(1)これまでのところ、邦人・日本権益を直接の攻撃対象とするテロの脅威は確認されていませんが、上記1(2)の「Dusit D2」襲撃事件では、欧米系企業のみならず日系企業も所在する複合施設が標的となっています。同犯行声明等を根拠として、攻撃目標は主に欧米人であるとの指摘がありますが、過去の事例が示すとおり、今後も同様のテロ攻撃が、外国人の多く利用するホテルやショッピングモール、レストラン等で発生する可能性があり、その場所に居合わせた日本人も被害に巻き込まれることが強く懸念されます。
(2)また、近年、世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロが発生しており、シリア、チュニジア、バングラディシュ、スリランカ等では、日本人が被害者となるテロ事件が発生しています。加えて、こうした過激思想・主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており、日本人も様々な事件に巻き込まれるおそれがあります。
(3)誘拐については、犯行主体にかかわらず、身代金の要求が目的である場合が多いことから、旅行者を含めた邦人が広く標的とされる可能性があります。
(4)このような情勢を十分に認識し、テロ、誘拐、脅迫等の不測の事態に巻き込まれることがないよう、「海外安全情報」、「大使館からの領事メール」、「緊急情報―在ケニア日本国大使館Twitter」、報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

 「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
page TOP