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ケニア

更新日 2020年03月04日

1 概要
(1)近年,ソマリアを拠点とするイスラム過激派組織「アル・シャバーブ(AS)」は,AMISOM(アフリカ連合ソマリア・ミッション)に参加するケニアに対し攻撃を活発に仕掛けており,ケニアの治安を脅かしています。
(2)2019年1月15日,ナイロビ所在の高級ホテル「Dusit D2」等からなる複合施設が襲撃され,外国人を含む21名が死亡するテロ事件が発生しました。本件は,多数の外国人が利用する複合施設を標的とした襲撃であり,ASは,1月16日に発出した声明において,米国大統領がイスラエルの首都をエルサレムと宣言したことに対する報復である旨主張しました。
(3)上記の襲撃事件に加え,ASは,ソマリアとの国境に接する東部地域で治安部隊を標的としたテロ攻撃を頻繁に繰り返しているほか,2013年9月にはナイロビに所在する大型商業施設「ウェストゲート・ショッピングモール」を襲撃(67名が死亡),2015年4月には東部ガリッサで大学を襲撃(148名が死亡)するなど,ケニア国内において大規模テロを敢行しています。
(4)また,AS以外にも,ISILが関係すると見られる事件として,2016年9月,沿岸部の都市モンバサにおいて,女性3人によるモンバサ中央警察署に対するナイフや火炎瓶による襲撃事件が発生し,警察官2名が負傷しています。
(5)さらに,犯行主体については捜査中ですが,2019年1月26日,ナイロビ中心部のビジネス街で手製爆発物(IED)が爆発し,2名を負傷させる事件が発生しています。
(6)過去に比べ,近年,ナイロビや沿岸部での警備は強化され,治安機関の情報収集能力やテロ対処能力は格段に向上したとされますが,上記のとおり,国内全土において依然としてテロ事件が継続して発生しており,治安機関等の分析では,今後もテロの脅威は存在すると指摘されています。ケニア国内においては,今後も引き続きテロに対する十分な警戒が必要です。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 1 概況のとおり

3 誘拐事件の発生状況
(1)2017年1月,邦人NGO関係者がナイロビにおいて拉致され,暴行を受けた上,金品を奪われる事案が発生しました。2018年11月には,キリフィ郡においてイタリア人女性NGO活動家が武装グループによって誘拐される事件が発生したほか,2019年4月にも,北東部ガリッサ郡においてキューバ人医師2名が武装集団に誘拐される事案が発生しています。
(2)一般的に,誘拐事件は一旦発生すると,解放への交渉が難航する上に,最悪の場合,人質が殺害されるケースもあります。また,最終的に解決する場合でも,長期化するがケースが散見されることから,平素から危機意識を持って予防を心がけることが重要です。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 これまでのところ,ケニアにおいて,日本人・日本権益を直接の攻撃対象とするテロの脅威は確認されていませんが,上記1(2)の「Dusit D2」襲撃事件では,欧米系企業のみならず邦人企業も所在する複合施設が標的となっています。同事件の犯行声明等を根拠として,「攻撃目標は主に欧米人である」とする指摘もありますが,過去の事例が示すとおり,今後も同様のテロ攻撃が外国人の多く利用するホテルやショッピングモール,レストラン等で発生する可能性があり,その場に居合わせた日本人が被害に巻き込まれることが強く懸念されます。また,誘拐については,犯行主体にかかわらず身代金の要求が目的である場合が多いことから,旅行者を含めた日本人が広く標的とされる可能性があります。
 このような状況を十分に認識し,テロ,誘拐に巻き込まれることがないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが,一般には,特定の主義主張に基づき,国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は,このような「テロ」に該当するか否かにかかわらず,外務省が報道等の情報に基づいて海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり,本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。 
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