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ケニア
安全対策基礎データ

更新日 2021年04月30日

1 ケニアは、東アフリカ地域経済の中心として発展し、サファリやビーチ・リゾートなどの観光資源に多くの観光客を集めています。その一方、国内での貧富の格差拡大による都市部スラムへの人口流入、異なる部族間の土地や資源を巡る対立、不安定な近隣諸国からの難民を含む人口の流入や違法武器・物資の流入などを背景に、各地で様々な凶悪犯罪や暴力事件、日常的な窃盗、置き引きが発生しています。

2 犯罪発生状況(主要都市・地域別状況等)
(1)ナイロビ郡
 シティ・センターと呼ばれるナイロビ中心街やウエストランド地区では、白昼堂々と窃盗や武装集団による強盗、麻薬がらみの犯罪が起きており、日本人も被害に遭っています。郡内に点在するスラム街周辺地域は特に治安が劣悪なため、近づかないようにしてください。
(2)モンバサ郡
 現地ツアー・ガイドを装った犯行グループが、モンバサ島のオールドタウンへのツアーと称して外国人観光客を誘導し、銃器を使用して金品を強奪する事案が発生しています。
(3)その他の地域
ア 沿岸部のリゾート地では、外国人を狙った窃盗、路上強盗及び押し売りが発生しています。
イ ケニア沿岸部キリフィ郡で、2018年11月に外国人(イタリア人女性・NGO活動家)が被害者となる誘拐事件が発生し、約1年半後に解放されました。
ウ なお、ケニア北部、北東部及び北西部地域では、部族間で土地・家畜・水を巡る抗争が頻繁に繰り広げられています。同地域に居住する住人達の多くは、部外者に対して非常に強い警戒心を抱いていますので、安易に立ち入らないなどの注意が必要です。

3 日本人の被害例
(1)2013年7月、モンバサ郡で日中に日本人男性が銀行で現金を引き出した後、職場に帰る途中、尾行してきたと思われる犯行グループの襲撃に遭い、銃撃を受け殺害されました。
(2)2017年1月、多くの日本人が利用するショッピングモール「ヤヤセンター」付近を徒歩で移動中の日本人男性1名が、何者かに背後から襲撃され前後不覚のまま車で郊外に連れ去られた後、所持荷物やスマートフォン、現金等を強奪される事件が発生しました。
(3)2020年7月、ナイロビ市内で日本人男性がスキミング(クレジットカードなどの磁気情報(個人情報)を盗み取る行為)被害を受け、ATMで不正に現金を引き出される事件が発生しました。
(4)この他、多くの窃盗、強盗被害等が発生しています。

4 防犯対策等
 犯罪被害は、次のような安全対策を講じることで、ある程度は防ぐことができます。
(1)全般
ア 多額の現金を持ち歩かない。
イ 昼夜を問わず徒歩での移動を避ける。近距離であってもタクシー等車両を利用する。また、夜間の外出は極力控える。
ウ 財布(現金)を差し出すことにより、その他の所持品が奪われない可能性があるので、強盗被害対策用として、少額の現金を入れた別の財布を用意しておく。
エ 強盗に遭ってしまった場合は、絶対に抵抗せず、身体の安全を最優先する。
(2)空港
ア 空港関係者からの不当な賄賂の要求には毅然とした態度を取り、在ケニア日本国大使館へ通報する。なお、相手の身分(氏名、所属、ID等)を確認することや領収書を求めることで賄賂の要求を諦める可能性がある。
イ 空港内では写真撮影が禁止されている場所(警備関係施設、空港警備員の状況等)があるが、明確に表示されていない場合が多いため、写真撮影をしたい場合は撮影の可否を確認し、空港関係者等から違法性を指摘されないようにする。
ウ 空港からタクシーを利用する際は、空港で待機しているタクシーを利用することは避け、事前に自身で手配し、利用に当たっては自身が手配した会社のタクシー会社の車両であることを確認する。通称「白タク」と呼ばれる無許可タクシーを利用すると、不当な料金を請求されるなどのトラブルに巻き込まれる可能性があるので、絶対に利用しない。
(3)ホテル
ア ナイロビ郡中心地に所在し、警備員が常駐しているなどセキュリティ面が充実しているホテルを利用する。
イ 貴重品は必ずセキュリティボックスに入れる。
ウ 高級ホテルに宿泊する場合でもクレジットカードのスキミング被害が報告されているので、クレジットカードの利用時には目の前で操作させる等注意する。
(4)車両乗車中
ア 車両でナイロビ郡内を移動する際、車の速度が低下したタイミングで、外部から襲われ所持品を奪われる事件が多発しているため、必ずドアをロックして、絶対に窓は開けない。
イ 車両での移動中は、貴重品の入ったカバン等は常時身につける。
ウ 乗車中は、カバン等や所持品を外から見える位置に置かない。
(5)飲食店等
ア 常に周囲を警戒する。
イ ネックレスや指輪、イヤリング、高級時計等の華美な装飾品を身につけない。
ウ 席を一時的に離れる際は、貴重品の入ったカバン等は必ず手に持って移動し、着席中もカバンを常時ひざの上に置くなどして常に所持品から目を離さないようにする。
エ 飲食代を不当に多く請求されることがあるので、必ず明細を確認する。
(6)住居(集合住宅を含む。)
ア 扉、窓には鉄格子を設置する。
イ 警備会社と契約し、警報装置を設置する。
ウ 玄関の扉には鍵を複数設置し、鉄格子にも南京錠等の鍵を複数設置する。
エ 来訪者を確認するために監視カメラやモニター付きインターホン等を設置する。
オ 高層階の集合住宅であれば、侵入が容易でない3階以上の住宅を選択する。

5 テロ情勢
 これまでにケニアでは、1998年の在ケニア米国大使館等に対する爆弾テロ事件、2013年のナイロビ市内のショッピングモールにおけるテロ事件、2019年1月のナイロビ市内の複合施設におけるテロ事件等が発生し、多くの外国人が殺害されています。また、外国人の拉致事件も発生しています。
 このような状況を十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、海外安全ホームページ(https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_100.html )や報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

※ケニアにおける安全の手引き
 在ケニア日本国大使館が在留邦人及び旅行者向けに作成した「安全の手引き:https://www.ke.emb-japan.go.jp/files/100132609.pdf 」もご参照ください。

(ケニア政府の手続き、規則等については事前の通告なく変更されることがありますので、必ず最新の情報を確認してください。最新の情報については、駐日ケニア大使館(03-3723-4006、4007)等に確認してください。)

1 査証、出入国審査等
 ケニアへ渡航・滞在する際の査証申請・取得手続きの詳細については、駐日ケニア大使館ホームページ(http://www.kenyarep-jp.com/visa/evisa_j.html )をご参照ください。
 ケニア入国に際しては事前に査証を取得する必要があります。査証申請は、2021年1月1日以降、オンラインビザシステムへ完全移行しました。すべての申請書は、https://www.evisa.go.ke にアクセスした上で、支払手続きも含め行う必要があります。(これに伴い、ケニア到着時のビザ発給は廃止されました。一次入国査証(観光・短期商用)の料金は、51ドル(2021年4月現在)です。
 新型コロナウイルス感染症対策のため、入国制限措置や入国に際しての条件・行動制限措置がとられることがありますので、最新の情報(https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html )を事前にご確認ください。

2 外貨申告、通関
(1)持込み
 所持金が10,000米ドル相当額以上の場合は、税関で滞在理由、滞在先等を質問され、申告書(Currency Declaration Form)に記入を求められる場合があります。
(2)持出し
 10,000米ドル相当額以上を持ち出す場合は、申告書(Currency Declaration Form)への記入が必要です。

3 通関
 麻薬、武器、ワシントン条約により輸出入が禁止されている野生動物・製品等については持込みも持出しもできません。詳しくは、ケニア国税局(Kenya Revenue Authority)のホームページ(http://www.kra.go.ke/ )及びケニア内務・政務調整(MINISTRY OF INTERIOR AND COORDINATION OF NATIONAL GOVERNMENT)のホームページ(http://www.immigration.go.ke/ )を参照してください。

4 医薬品の持込み、持出し
 医療用麻薬を含む医薬品の携帯による持込み、持出しの手続きについては厚生労働省の次のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/index_00005.html

1 滞在許可
 以下のとおり、入国目的に応じてケニア国内で行う手続きが異なります。詳細についてはKenya electronic Foreign Nationals Services (eFNS) (https://fns.immigration.go.ke ) または次の事務所にご確認ください。
 ケニア入国管理局( Department of Immigration Services )
 Nyayo House Grand Floor, Kenyatta Avenue / Uhuru Highway
 P.O Box 30191, 00100 Nairobi.
 Opening Hours 8:00 – 17:00(Monday to Friday)
 Tel: +254-20-2222022, +254-20-2217544, +254-20-2218833
 Email: dis@immigration.go.ke

(1)観光(Holiday)用の一次入国査証を所持する場合
 一次入国査証の有効期間内であれば、ケニア国内における滞在許可を取得する必要はありません。ただし、3か月以上滞在する場合は、外国人登録を行う必要があります。
(2)NGO関係者の場合
 短期、長期の滞在に関わらず、NGOの活動のためにケニアを訪問する場合は「スペシャル・パス」の申請手続きを行う必要があります。また、長期の滞在を目的とする方は「スペシャル・パス」とは別に、ケニアNGO Coordination Boardに対して、長期滞在のための手続き(労働許可証を含む。)を行う必要があります。詳細に関しては、次の連絡先にお問い合わせください。
 NGO Coordination Board連絡先(TEL): +254-20-2214044
(3)商用(Business)の一次入国査証を所持する場合
 短期出張でも、長期滞在でも、入国直後から商用活動を行う場合には「スペシャル・パス」の申請手続きを行う必要があります(ケニア入国管理局によると、ツアー・ガイドの他、ボランティア活動に従事する目的であっても商用目的に該当すると判断されることから、「スペシャル・パス」の取得が必要であるとのことです。)。
 なお、3か月以上の長期滞在の場合は、上記に加えて、外国人証明書(Foreigner Certificate)の取得手続き及び国家統合個人情報管理システム(8.(2)参照)の登録を行う必要があります。
(4)数次入国査証(Multiple)を所持する場合
 数次入国査証は、ビジネス旅行者向けであることが駐日ケニア大使館のホームページ上で案内されていることから、上記(3)に該当するため、ケニア入国後には「スペシャル・パス」の取得手続きが必要となりますので、ご注意ください。
(5)ケニア入国の記録を紛失等した場合(旅券紛失等)
 ケニア滞在中に旅券を紛失する等して、入国記録が提示できない状態となった場合、ナイロビ市内の入国管理局(Immigration)へ行き、ケニア出国のためにビザを再取得する必要があります。ビザの再取得はナイロビ市内のみの取扱いとなります。詳しくは在ケニア日本国大使館ホームページ(次のリンク)をご参照ください。(http://www.ke.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000783.html

2 旅行、写真撮影の制限(外国人の旅行が禁止または制限されている場所等)
 大統領官邸や軍関連施設、警察施設等に外国人が許可なく立ち入ったり、これら施設や空港施設を写真撮影したりすることは禁止されています。嫌疑を掛けられた日本人が警察に一時的に拘束された事案も発生していますので注意してください。

3 旅券またはケニア外国人証明書の携帯義務
(1)ケニアを訪れる外国人に対しては身分証明書(旅券またはケニア外国人証明書)の携帯が義務付けられています。取締りを行う警察官や入国管理局職員は、外国人が合法的に滞在していることを確認できるまで、法令により身柄を拘束する権限を有しています。また、軍に拘束された場合はさらに厳しく、合法的な滞在を証明できても、全ての嫌疑が晴れるまで引き続き拘束されることがあり、旅券の原本を確認した後も事情聴取が続けられた例もあります。
(2)このため、ケニア滞在中は、身分証明書を常時携帯してください。身分証明書のコピーは証明書として認められていませんのでご注意ください(旅券等の紛失には十分注意してください。)。

4 麻薬、コカイン等の禁止薬物
 麻薬、コカイン等の薬物は禁制品であり、ケニア国内での売買、使用に対しては、極めて重い刑罰(終身刑(最高刑)もあり得る)が科されますので、薬物には絶対関わらないでください。また、路上でミラー、カット、チャットと称する、いわゆる「危険ドラッグ」、「脱法ハーブ」(麻薬等と同様の作用がある)の類が売られており、比較的容易に入手することが可能ですが、身体への悪影響があり、大変危険であるため、これらを使用することも厳に慎んでください。
 なお、第三者から荷物を託され、知らぬうちに覚醒剤の運搬役となった日本人観光客等が、ジョモ・ケニヤッタ国際空港や帰国後の日本国内の空港で検挙される事案が発生しています。2019年3月には覚せい剤30キロを密輸したとして、羽田空港で日本人が逮捕、起訴され、懲役16年、罰金800万円の判決が言い渡されています。第三者から「この荷物(コーヒー、ナッツ等として)を日本の友人に届けてほしい」などと依頼を受けても毅然と断り、安易に荷物を預からないように十分注意してください。

5 象牙
 ケニアでは象牙の販売を目的とした象の密猟が大きな社会問題となっています。密猟された象牙の密輸について、ケニアの関係機関は取締りを強化しています。観光客が国立公園において、象牙であることを告げられぬまま購入してしまい、空港で逮捕される事案が発生していますので、土産品を購入する際は、材質が何であるか確認するようにしてください。

6 ビニール袋(レジ袋等)
 2017年8月より、ケニアではビニール袋(レジ袋等)の所持が違法となりました。ケニアへの持込みも違法となりますので、持ち込まないようにしてください。

7 交通事情
(1)交通マナー
 交通規則やマナーを守らない車が多く、特に路線バス(マタツ)は、信号無視や無理な割り込み、歩道の走行、道路の逆走等、危険な運転をする傾向が強く、ケニア国内でも問題視されています。また、方向指示器やヘッドライトが作動しないなど、整備状況の悪い車両も多く走行していることから注意が必要です。
(2)道路環境
 多くの一般道路では、穴が空いているところがあったり、速度超過を防止する突起物(バンプ)が設置されていたりすることがあり、これらが原因となる渋滞がみられます。また、信号がない交差点、ラウンド・アバウト(ロータリー)等で渋滞が発生することがあります(信号機が動いている場合でも車が進まないケースもあります。)。日本とは道路環境がかなり異なりますので、運転する場合には細心の注意を払うよう心掛けてください。
(3)マタツ等の利用
 マタツやバイクタクシー(ボダボダ)は危険運転をすることが多く、また、犯罪の被害に遭う可能性も高いため、治安上の観点からも利用しないでください。
(4)タクシー等の利用方法
ア タクシー
 ケニアでタクシーを利用する場合、あらかじめ手配しておくことをお勧めします。乗車する際には、自身で手配したタクシー会社の車両であることを確認するよう留意してください。「白タク」は、車両の整備も行き届いていない上に、不当な料金を請求される場合も多くトラブルの原因となりますので、「白タク」の利用は控えて下さい。その場でタクシーを見つけられない場合は、タクシー会社に直接連絡してタクシーを呼んでください。
イ Uber
 最近ケニアでは、インターネットのアプリ「Uber」を利用してタクシーを呼ぶことができるようになりました。これは、比較的安価で安全であると言われていますが、乗車前には自身が呼び出した車両であるか、必ず確認するよう心掛けてください。また、乗車時は必ずドアを施錠してください。

8 長期滞在者向けの注意事項
(1)在留届
 ケニアに3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですので、到着後遅滞なく在ケニア日本国大使館に「在留届」を提出してください(在ケニア日本国大使館はエリトリア、ソマリア、セーシェルを兼轄しています。他方、セーシェルにおいては在セーシェル兼勤駐在官事務所に「在留届」を提出してください。)。また、住所その他届出事項に変更が生じたとき、または日本への帰国や他国に転居する(一時的な旅行を除く。)際には、必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は、在留届電子届出システム(オンライン在留届、https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )による登録をお勧めしますが、郵送、FAXによっても行うことができますので、在ケニア日本国大使館まで送付してください。
(2)国家統合個人情報管理システム(NIIMS)
 ケニア政府は2019年4月、NIIMSの本格的な開始を発表しました。ケニアに居住する6歳以上の人は登録が必要となり、外国人も短期滞在者(90日未満の滞在)を除き、観光ビザ、商業ビザを問わず対象となります。登録後、Huduma Namba(フドゥマ・ナンバ)が付与されます。
 登録の際は、旅券または外国人証明書の提示が必要となります。
 Huduma Kenya連絡先(TEL):+254-(0)20-6900020/6900010

9 短期渡航者向け注意事項(「たびレジ」登録)
在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む)は、「たびレジ」への登録をお願いします(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html )。「たびレジ」は、滞在先の最新の安全情報などを日本語のメールで受け取れる外務省のサービスです。登録した情報は、ケニアで事件や事故、自然災害等が発生した際に、在ケニア日本国大使館が安否確認を行う際にも利用されます。安全情報の受取先として、家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので、併せてご活用ください。

10 緊急情報配信用ツイッター
 在ケニア日本国大使館では、緊急情報配信用ツイッターを運用しています。このツイッターでは、日本人の安全確保に直結する緊急度の高い情報を、大使館が事案を確認した直後に受け取ることができます。「在留届」、「たびレジ」とは別に、「在ケニア日本国大使館緊急情報配信用ツイッター」をフォローすることで、更に迅速に情報を受け取ることができます(https://twitter.com/JapanEmbKE_EMR )。

1 風俗、習慣、国民性
 ケニア人は一般的に陽気な国民性で知られています。また、困った人がいたら面倒を見る、裕福な人が貧しい人の面倒を見るといった相互扶助の精神(通称ハランベー)で繋がっているともいわれており、年長者は尊敬されています。

2 医療事情(医療機関の状況、緊急医療体制等)
(1)現地の医療水準及び設備
 ケニアの医療水準は低く、優れた技能を持った医師も少なく、おしなべて看護レベルは低い状況です。一般的な消化器疾患・呼吸器疾患はナイロビで十分治療可能ですが、脳神経疾患・循環器疾患・多発外傷などは先進国への移送を考慮すべきです。万一の怪我や病気に備えて、緊急移送を含む十分な補償内容の海外旅行傷害保険に必ず加入することをお勧めします。ナイロビ市内で日本人及び外国人が利用可能な病院は、ナイロビ病院、アガカーン病院、エム・ピーシャー病院など、私立の病院に限られます。これらの病院はX線撮影機に加えてCTや血管造影機を備え、東アフリカでは高い水準にあると言えますが、日本や欧米先進国のような水準は期待できません。
(2)緊急医療体制
 時間外受診の場合は病院の救急外来(Casualty)を受診することができます。一般救急の場合はナイロビ病院、アガカーン病院をお勧めします。救急車の制度としては、St. John’s Ambulance という搬送組織がありますが、保有する車の台数が少なく、すぐには来てくれないことがありますので、緊急時は自家用車かタクシーの利用をお勧めします。
(3)日本から持参した方がよい医薬品類
 使い慣れた常備薬(風邪薬、整腸剤など)があれば日本から持参することをお勧めします。慢性疾患等(高血圧・糖尿病など)で継続して服用している医薬品があれば、主治医から英文の処方箋をもらっておくことをお勧めします。経口医薬品の多くはケニアの薬局でも購入できます。

3 病気(主な感染症、気を付けるべき疾病、予防接種等)
(1)主な感染症
 ケニアでは、ナイロビ郡を除いて、マラリアが流行しており、ナイロビ郡以外の都市(特に、北東地域、東部沿岸地域及び西部ビクトリア湖周辺地域で感染の危険性があります。)を訪れる際、次の項目に該当する場合は、予防薬の服用をお勧めします。
ア 直ぐに医療機関を受診できない
イ マラリアに感染しても、治療薬を入手する方法がない
ウ 短期滞在者、旅行者
 また、マラリア、黄熱、デング熱などは、ウイルスをもった蚊に刺されることで感染するため、蚊に刺されないように注意を怠らないことが肝要です。蚊に刺されない対策として、虫除け剤(DEETの含有が20%~50%のもの)や蚊帳の使用、部屋の窓を開けない、蚊が活発に活動する夕方から明け方の外出は避ける、長袖の服や長ズボンを着用するなどがあげられます。
(2)気をつけるべき疾病、衛生事情
ア ナイロビ郡は標高約1,700mの高地ですので、不眠症や疲労感など、いわゆる高山病のような症状が出る場合もあるので注意してください。なお、特に循環器系に問題のある場合は、医師に十分相談してから渡航するようにしてください。
イ 腸チフス、赤痢、コレラ、寄生虫疾患に注意が必要です。
ウ HIV感染者が多いので、軽率な行動は慎んでください。
エ 生水や生ものの飲食は避けてください。
(3)新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスに関する感染症危険情報が発出されていますので、外務省ホームページなどを通じて動向を注視してください。
(4)予防接種
 ケニア入国に必須である予防接種はありませんが、黄熱、破傷風、A・B型肝炎のワクチンの接種、可能であれば更に、腸チフスワクチンや髄膜炎ワクチンの接種をお勧めします。小児では日本で行われている定期接種に加えて、肺炎球菌ワクチン・Hibワクチンなど任意接種のワクチンを接種することもお勧めします。
 黄熱感染国からケニア国内に入国する場合は、例え乗り継ぎであったとしても、黄熱予防接種証明書(通称イエローカード)が必要となります。なお、イエローカードの有効期間について、2016年7月11日以降は生涯有効と変更され、すでに所持する有効期間が過ぎた証明書も生涯有効なものとして取り扱われます。黄熱の詳しい説明は、厚生労働省のページ(https://www.forth.go.jp/news/2016/06210854.html )をご参照ください
 その他、必要な予防接種等については、次の厚生労働省検疫所ホームページをご参照ください。
◎感染症情報(http://www.forth.go.jp
(5)外務省ホームページ「世界の医療事情(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/africa/kenya.html )」において、ケニア国内の衛生・医療情報等を案内していますので、渡航前には必ずご覧ください。

1 緊急電話番号
(1)警察、消防、救急サービス共通番号:999または112
  ※繋がらないことが多い。
(2)警察:
  ア ナイロビコントロールセンター:020-2724154
  イ モンバサ郡本部:041-2222121
  ウ キスム郡本部:057-2023777
(3)消防(Urban Fire Services;民間会社:有料):020-7120957、 020-7120274
(4)救急サービス
 ア St.John's Ambulance(民間会社:有料):020-2210000、 0721-225285
 イ Amref Flying Doctor Service(民間会社:有料):020-6992000、 0722-314239

2 在外公館の電話番号
 在ケニア日本国大使館:020-2898000

○外務省領事サービスセンター
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)2902, 2903

(外務省関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)2853
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○領事局政策課(感染症関連)(内線)4475
○外務省海外安全ホームページ
 https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
 http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地公館連絡先)
○在ケニア日本国大使館
 住所:Mara Road, Upper Hill, Nairobi, Kenya
    (P.O.Box60202-00200, Nairobi)
 電話:(市外局番020)2898000
  国外からは(国番号254)20-2898000
 FAX:(市外局番020)2898220
  国外からは(国番号254)20-2898220
 ホームページ:https://www.ke.emb-japan.go.jp/j-index.html

※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

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