1. ホーム
  2. 地図からの選択
  3. テロ・誘拐情勢
  4. ウガンダ

ウガンダ
テロ・誘拐情勢

更新日 2022年01月26日

1 概況
(1)2021年10月23日、カンパラ市カウェンペ地区の飲食店で爆弾が爆発し、従業員を含む数名が死傷しました。その後、10月25日にカンパラ発ブシェニ行き長距離バス内で自爆テロが発生したほか、11月16日にはカンパラ市ナカセロ地区のウガンダ国会議事堂と中央警察付近で自爆テロが連続して発生し、30名以上が死傷しました。
(2)このテロ事件に関し、イスラム過激派組織「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)とつながりを持つイスラム系反政府組織「民主同盟軍」(ADF)が関係していると発表されています。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
(1)民主同盟軍(ADF)
 ADFは、イスラム系反政府組織であり、かつてウガンダ西部を活動の基盤としていましたが、現在は主にコンゴ民主共和国(コンゴ(民))東部で活動しており、住民への攻撃や略奪、自爆テロなどを繰り返しています。一方で、上記「1 概況」のとおり、 2021年にはウガンダ国内においても複数のテロを実行しています。
 2021年11月以降、コンゴ(民)東部で、ウガンダ軍(UPDF)はコンゴ(民)軍と協力しADFの掃討作戦を実行しています。ウガンダ警察の発表によると、ウガンダ各地でADF関係者が度々逮捕されており引き続き国内に複数のADF関係者が潜んでいるものと思われます。
(2)神の抵抗軍(LRA)
 LRAは、2008年12月ウガンダ軍による共同掃討作戦により組織規模が縮小し、その活動拠点をウガンダ国内からコンゴ(民)、南スーダン、中央アフリカ共和国へ移しました。
(3)アル・シャバーブ(AS)
 ASは、ソマリアを拠点とするイスラム過激派組織であり、ウガンダ国軍がソマリアへ派兵していることに反発しており、2009年10月、ウガンダに対してテロ攻撃を実行する旨の声明を発出しました。2010年7月12日、ウガンダの首都カンパラ市内の2か所において、アル・シャバーブによる自爆テロ事件が発生し、74人が死亡、84人が負傷しました。
 また、ASは、2019年1月に隣国ケニアの首都ナイロビで発生したホテルなどの複合施設襲撃事件についても犯行声明を出しており、ウガンダをはじめとするソマリア派兵国(ケニア、ブルンジ、ジブチ、エチオピア、シエラレオネ)に対し、同様のテロ事件を起こすことを宣言しています。現在もウガンダは、ソマリアへ兵士を派遣しており、ASによるテロの標的となる可能性は高い状況です。

3 誘拐事件の発生状況
 ウガンダ治安当局は、2020年にウガンダ国内で発生した誘拐事件は207件で前年比30%の増加であったと発表しました(2019年は159件)。誘拐事件は、ウガンダ東部エルゴン地区(ムバレ)が一番多く、続いてカンパラ北部で多く発生しました。
 ウガンダにおける誘拐事件の傾向は、被害者が成人か未成年者か、男性か女性かによって大きく異なります。
 まず、被害者が未成年者である場合、身代金目的の誘拐が多く、学校の敷地周辺又は登下校時に被害に遭うことが多く見られます。また、宗教的な理由により、被害者を神へのささげものや悪魔払いの進物とする目的の誘拐も多く発生しています。新生児が病院から連れ去られる事件も発生しており、被害者が少女の場合は、強姦目的である場合が多く見られます。いずれのケースも首都カンパラ市周辺で発生しています。
 次に、被害者が成人男性である場合、金銭目的であることが多く、比較的高齢者であるケースが多く見られます。また、被害者が成人女性である場合、強姦目的及び人身売買目的であることが多く、比較的若年者であるケースが多く見られます。いずれのケースも都市部での犯行が目立ち、日本人を含む外国人が巻き込まれる危険性があります。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 現在のところ、ウガンダにおいて、日本人及び日本権益を標的とした脅威情報は確認されていませんが、2021年に首都カンパラ市において爆弾テロが連続して発生し、多くの犠牲者が出ています。
 また、単独犯によるローンウルフ型テロや、一般市民が多く集まるレストラン、ショッピングモール、公共交通機関等のソフトターゲットを標的としたテロが世界各地で頻発しており、こうしたテロの発生を未然に防ぐことは困難です。
 テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

 「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
page TOP