ウガンダ
テロ・誘拐情勢

１　概況
（１）ウガンダでは、コンゴ民主共和国との国境付近を中心に、首都カンパラを含む都市部においても、テロや未遂事案が散発的に発生しています。
（２）テロ事案の一部については、ウガンダの隣国コンゴ民主共和国東部に拠点を有する「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）の関連組織「中央アフリカ州」（ISCAP）が犯行声明を出しています。ISCAPは、ウガンダにルーツをもつ武装組織「民主同盟軍」（ADF）が母体になっているとされます。ウガンダ軍による掃討作戦を受けて国内における攻撃の多くが阻止されていますが、脅威は依然として継続しています。
（３）2025年6月には、首都カンパラ近郊の宗教施設付近において、ADFにつながりがあるとされる2名による自爆テロ未遂事案が発生しました。同月、同様に首都カンパラにある宗教施設付近でも、ADFにつながりがあるとされる1名による自爆テロ未遂事案が発生しました。また、2023年10月には、ウガンダ西部の「クイーン・エリザベス国立公園」で外国人観光客2名が殺害され、ISCAPから犯行声明が出されました。これらの他、未遂に終わった事案も多数あると報じられています。
（４）2026年1月には大統領選挙が予定されており、これに伴う暴動や衝突、人の集まりを標的としたテロに警戒が必要です。また、過去には、投票日が近づくと、治安当局により国内の携帯電話やインターネットなどの通信が全面的に遮断された例もあり、テロなどの緊急事態において連絡手段が失われる可能性に注意が必要です。

２　各組織の活動状況または各地域の治安情勢
（１）民主同盟軍（ADF）
　ウガンダで90年代に成立したイスラム系反政府組織であり、ウガンダ政府の転覆を目指しています。現在はコンゴ民主共和国の東部地域（ウガンダとの国境付近）に潜伏し、ウガンダへ越境して国境付近の村落などでテロを実行しているほか、首都カンパラにも潜入し、政府施設や宗教施設等を狙ったテロや未遂事件を起こしています。2019年以降はISILの傘下に入ったとされ、ISCAP名義で犯行声明を出すようになっています。
（２）神の抵抗軍（LRA）
　2009年以降、ウガンダ国内での活動は確認されていません。約20年間に及ぶウガンダ政府との闘争を経て、主導者と戦闘員はコンゴ民主共和国、南スーダン、中央アフリカ共和国へ敗走し現在に至ります。
（３）アル・シャバーブ（AS）
　発祥地であるソマリア国内のみならず、ウガンダ、ケニア、エチオピアなどのソマリア周辺国でもテロを実行しています。軍や警察のみならず、民間人を巻き込む無差別攻撃を実行しています。
2010年7月12日、首都カンパラ市内の2か所において、ウガンダ政府のソマリア派兵に対する報復として自爆テロを実行し、74人が死亡、84人が負傷しました。犯行声明において「ソマリアへの派兵を止めない限り、あらゆる攻撃を継続する」としています。ウガンダのソマリア派兵は2025年現在も続いていることから、引き続きテロの脅威が継続しています。

３　誘拐事件の発生状況
　ウガンダ人の子供を狙った誘拐事件が多く発生しています。警察は2024年に発生した245件の誘拐事件のうち、159人が子供を狙った事件であったと発表しており、この多くは人身売買を伴うものとされています。
外国人を対象とした事案としては、2019年4月に「クイーン・エリザベス国立公園」を観光中の米国人女性が身代金目的で誘拐されました。外国人も標的となり得ることを十分に認識する必要があります。
誘拐の発生場所として最多なのはウガンダ東部のエルゴン地区（ムバレ県）で、次いで首都のあるカンパラ市北部です（2023年警察公表、以降更新無し）。
　誘拐の目的は、男性の場合は身代金、女性の場合（特に10歳前後）は性的目的や人身売買、男女を問わず未成年の場合は、悪魔払いなどの宗教的目的が多い傾向にあります。

４　日本人・日本権益に対する脅威
　ウガンダではこれまでに日本人や日本権益がテロ・誘拐の被害に遭った例は確認されていません。他方、首都カンパラなどの都市部においても、不特定多数の人が集まる場所を標的としたテロ未遂事件が摘発されており、日本人が巻き込まれる可能性は排除されません。
　近年は、世界的傾向としても、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる場所を標的としたテロが頻発しています。特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
　また、上記３のとおり、外国人を標的とした誘拐のリスクも排除されず、注意が必要です。
　テロ・誘拐はどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。