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ウガンダ
テロ・誘拐情勢

更新日 2024年10月01日

1 概況
(1)ウガンダでは、2023年6月以降テロが多発し、同年末までに約60人の民間人が犠牲になりました。2023年10月には、ウガンダ西部の「クイーン・エリザベス国立公園」で外国人観光客2名とガイド1名が殺害されました。
(2)首都カンパラでは、2021年以降、市中心部の国会議事堂や中央警察付近で自爆テロが連続して発生し、30人以上が死傷しました。同時期には、市内の飲食店や長距離バスを狙った爆破テロも発生し、死傷者が出ています。2023年にも、カンパラ市内でテロ未遂事件が複数発生しています。
(3)上記の事案を実行しているのは、隣国コンゴ(民)東部に拠点を有するイスラム過激派組織「民主同盟軍」(ADF)とされます。同組織は、2019年以降、「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)の支部組織「中央アフリカ州」として犯行声明を出すようになっています。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
(1)民主同盟軍(ADF)
 ウガンダ軍による掃討作戦を受け、現在はコンゴ(民)の東部地域(ウガンダとの国境付近)に潜伏しています。主に深夜帯にウガンダへ越境し、国境付近の村落などでテロを実行するほか、首都カンパラにも潜入し、人が多く集まる教会などの場所を狙った爆弾テロを企図していたとも報じられています。ウガンダの現政権を転覆し、イスラム法に則って国を統治することを目指しており、近年はISILの傘下に入った旨表明しています。

(2)アル・シャバーブ
 ソマリアを拠点とするイスラム過激派組織であり、「アル・カーイダ」に忠誠を誓っています。ソマリア国内だけでなく、ケニア等のソマリア周辺国においても活動しており、軍や警察のみならず、民間人も含めた無差別テロも実行しています。
ウガンダが自国軍をソマリアに派兵していることに反発し、その報復として2010年7月12日、カンパラ市内の2か所において自爆テロを実行し、74人が死亡、84人が負傷しました。
 この際の犯行声明において「ソマリアへの派兵を止めない限り、あらゆる攻撃を継続する」としていることから、依然として派兵が続いている現時点においてはなお、テロの脅威が継続していると言えます。

(3)神の抵抗軍(LRA)
 約20年間に及び現ウガンダ政権転覆を目指してきたキリスト教過激派組織ですが、その主導者と戦闘員はコンゴ(民)、南スーダン、中央アフリカ共和国へ敗走しており、2009年以降、ウガンダ国内での活動は確認されていません。


3 誘拐事件の発生状況
 日本人が誘拐被害に遭った例は確認されていませんが、外国人に対する誘拐のリスクは排除されません。2019年4月には「クイーン・エリザベス国立公園」で観光中の米国人女性が身代金目的で誘拐されています。
2022年の統計では、ウガンダで誘拐事件が241件発生しており、その内205件においてウガンダ人の子供が被害に遭っています。誘拐の目的として、男性の場合は身代金、女性の場合(特に10歳前後)は強姦や人身売買、更に男女を問わず未成年の場合には、悪魔払いなどの宗教的行事における生け贄にされているとも言われています。
 誘拐が多発しているのは、ウガンダ東部のエルゴン地区(ンバレ県)で、次いでカンパラ市北部です。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 (1)現時点で日本人及び日本権益を標的とした脅威情報は確認されていません。
 他方、これまでにカンパラを含む国内で制圧されたテロ未遂事案では、政府・治安施設のみならず、警備や監視が手薄で不特定多数の人が多く集まる場所(教会、ショッピングモール、酒場など)が狙われていました。また、観光施設周辺、イベント会場、ホテル、公共交通機関も、同じようにテロの標的になりやすい場所です。
 当地米国大使館は、2024年8月にカンパラでテロのリスクが高まっているとして、また、2023年11月にはジンジャ市で開催される音楽フェスティバルを標的としたテロの脅威が高まっているとして、警告を発しました。いずれの場合も、治安機関が多く配置され、何事もなく終わりましたが、潜在的な脅威がなくなったわけではありません。
 このような場所を訪れる際には、常に周囲への警戒を怠らないようにしましょう。また、いざという時に避難するためのルートを、事前に2通り以上、確認しておきましょう。
(2)テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロに巻き込まれることがないよう、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。 また、これまで邦人の被害は確認されていませんが、外国人を標的とした誘拐のリスクも排除されず、注意が必要です。「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努めてください。

テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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