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ウガンダ

更新日 2020年03月02日

1 概況
(1)2019年中,ウガンダにおいてテロ事件の発生は確認されていません。
(2)現在,ウガンダ国内で活動が確認されている反政府武装組織はありません。
(3)2019年4月2日,ウガンダ西部クイーンエリザベス国立公園で観光中の米国人女性が武装したグループによって誘拐されましたが,同月7日に無事解放されました。金銭目的の誘拐であったと報じられています。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
(1)反政府武装組織「神の抵抗軍(LRA)」は,2008年12月のウガンダ軍による共同掃討作戦により組織規模が縮小し,その活動拠点をウガンダ国内からコンゴ民主共和国,南スーダン,中央アフリカ共和国に移しました。現在は主に中央アフリカ共和国東部を拠点としており,兵士数は100名弱と推測されています。
(2)イスラム系反政府組織「民主同盟(ADF)」はウガンダ西部を活動の基盤としていましたが,2000年を最後にウガンダ国内において目立った活動は確認されていません。現在,ADFはコンゴ民主共和国で活動しており,兵士数は不明ですが,年々規模が縮小しているとみられています。ADFはAS(下記参照)の影響を受けており,協力関係にあるとみられています。
(3)ソマリアを拠点とするイスラム過激派組織「アル・シャバーブ(AS)」は,ウガンダ国軍のソマリア派兵に反発しており,2009年10月,ウガンダに対するテロ攻撃の声明を発出しました。また,2010年7月,首都カンパラ市内の2か所でASによる爆発事件が発生し,74人が死亡,84人が負傷しました。
 ASは,2019年1月に隣国ケニアの首都ナイロビで発生したホテルなどの複合施設襲撃事件についても犯行声明を出しており,ウガンダをはじめとするソマリア派兵国(ケニア,ブルンジ,ジブチ,エチオピア,シエラレオネ)に対し,同様のテロ事件を起こすことを宣言しています。

3 誘拐事件の発生状況
 ウガンダ治安当局は,2018年にウガンダ国内で発生した誘拐事件は184件(2017年は211件)であったと発表しました。
 ウガンダにおける誘拐事件の傾向は,被害者が成人か未成年者か,男性か女性かによって大きく異なります。被害者が未成年者である場合は身代金目的の誘拐が多く,学校の敷地周辺又は登下校時に被害に遭うケースが多くみられます。また,神への供養や悪魔払いの進物といった宗教的な目的の誘拐も多く発生しており,新生児が病院から連れ去られる事件も発生しています。被害者が少女の場合は,強姦目的であるケースが多くみられます。いずれのケースも首都カンパラ市周辺で発生しています。
 被害者が成人男性である場合,金銭目的であることが多く,比較的高齢の人物が標的となるケースが多くみられます。被害者が成人女性である場合は強姦目的や人身売買目的であることが多く,比較的若年の人物が標的となるケースが多くみられます。いずれのケースも都市部での犯行が目立ち,日本人を含む外国人も巻き込まれる危険性があります。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は,シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは,日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており,これまでもチュニジア,ベルギー,バングラデシュ,スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では,単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど,テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように,テロはどこでも起こり得ること,日本人も標的となり得ることを十分に認識し,テロの被害に遭わないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが,一般には,特定の主義主張に基づき,国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は,このような「テロ」に該当するか否かにかかわらず,外務省が報道等の情報に基づいて海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり,本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。 
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