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ウガンダ

2019年04月05日

1 概況
(1)2018年,ウガンダではテロ事件の発生は確認されませんでした。
(2)ウガンダ国内でこれまでに活動が確認されている反政府武装組織としては,LRA(Lord's Resistance Army:神の抵抗軍)とADF(Allied Democratic Force:民主同盟軍)があります。
(3)ソマリアのイスラム過激派組織アル・シャバーブは,AU(アフリカ連合)平和維持活動部隊としてウガンダ国軍がソマリアに派兵されていることに反発しており,ウガンダに対する報復声明を再三発出しているため,その動向に特に注視する必要があります。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
(1)LRAは,2008年12月のウガンダ国軍による掃討作戦により組織規模が縮小し,その活動拠点をウガンダ国内からコンゴ民主共和国,南スーダン,中央アフリカへと移しました。その後2011年に入り,ウガンダ国軍は,LRAがウガンダ国内において組織を再編成しつつあるとの情報を得たとして,コンゴ民主共和国との国境周辺の住民に警戒するよう注意喚起しました。また,同年11月,AUはLRAをテログループと認定し,ウガンダ国内における監視体制を強化しました。この結果,近年,LRAがウガンダ国内で活動しているとの情報は聞かれなくなりました。   2015年のオングウェン司令官の投降をはじめとして,兵士の逃亡もあり,現在のところ兵士数は100名弱と推測されています。
(2)ADFは,イスラム系反政府組織であり,ウガンダ西部を活動の基盤としていましたが,2000年を最後にウガンダ国内において目立った活動は確認されていません。また,2015年4月にADFのリーダーであったジャミール・ムクルが隣国タンザニアで逮捕され,ウガンダ国内の刑務所に収容されたことから,組織が弱体化するとの見方もありますが,引き続き注意は必要です。現在,ADFはコンゴ民主共和国で活動しており,兵士数は不明ですが,年々規模が縮小しているとみられています。ADFはアル・シャバーブの影響を受けており,協力関係にあるとみられています。
(3)アル・シャバーブは,ウガンダ国軍がソマリアのAU平和維持活動部隊に派遣されていることに反発しており,2009年10月,ウガンダに対するテロ攻撃の声明を発出しました。2010年7月,首都カンパラ市内の2か所においてアル・シャバーブによる爆破事件が発生し,74人が死亡,84人が負傷しました。また,2014年9月には,アル・シャバーブは,米国に加え,ソマリアへの派兵を継続しているウガンダに対する報復声明を新たに発出し,改めてカンパラへの攻撃を宣言しました。これに対して,同月,ウガンダ警察は米国と協力してテロの脅威に対する共同掃討作戦を行い,25名のアル・シャバーブ関係のテロ容疑者を逮捕するとともに,潜伏先から自爆ベストなど複数の爆発物を押収しました。
 また,アル・シャバーブは,2015年4月に隣国ケニアで発生したガリッサ大学襲撃事件についての犯行声明の中でも,ウガンダをはじめとするソマリア派兵国(ケニア,ブルンジ,ジブチ,エチオピア,シエラレオネ)に対し同様のテロ事件を起こすことを宣言しています。

3 誘拐事件の発生状況
 ウガンダ治安当局は,2017年にウガンダ国内で発生した誘拐事件は1,443件(2016年は2,290件)であったと発表しています(未遂を含む)。そのうち,成人(18歳以上)が被害者となった事件は547件であり,未成年者が被害者となった事件は896件でした。
 ウガンダにおける誘拐事件の傾向は,被害者が成人か未成年者か,男性か女性かによって大きく異なります。まず,被害者が未成年者である場合,身代金目的の誘拐が多く,学校の敷地周辺又は登下校時に被害に遭うケースが多くなっています。また,神への供養や悪魔払いの進物といった宗教的な目的の誘拐も多く発生しています。新生児が病院から連れ去られる事件も発生しており,被害者が少女の場合は 強姦目的である場合が多くみられます。いずれのケースも,首都カンパラ周辺で発生しています。
 次に,被害者が成人男性である場合,金銭目的であることが多く,比較的高齢の人物が標的となるケースが多くみられます。被害者が成人女性である場合は,強姦目的や人身売買目的であることが多く,比較的若年の人物が標的となるケースが多くみられます。いずれのケースも都市部での犯行が目立ち,外国人や日本人が巻き込まれる危険性もあります。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 これまでに,ウガンダにおいてテロによる日本人被害は確認されていませんが,近年,シリア,チュニジア,バングラデシュにおいて日本人が殺害されるテロ事件が発生しています。また,テロは,日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており,特に,近年では単独犯によるテロや,一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発していることから,こうしたテロの発生を予測したり未然に防ぐことが益々困難となっています。
 このようにテロはどこでも起こり得ること及び日本人が標的となり得ることを十分に認識し,テロの被害に遭わないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

(注記)
「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが,一般には,特定の主義主張に基づき,国家等にその受け入れを強要し,又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は,このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず,外務省が,報道等の情報等に基づき,海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり,本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。

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