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リヒテンシュタイン
安全対策基礎データ

更新日 2020年07月09日

1. 犯罪発生状況
(1)リヒテンシュタインは治安の良い国として知られていますが、旅行者も多いことから関連する一般犯罪が発生しています。
 最近では,スイスのチューリッヒ空港でのクレジットカード詐欺(日本人の名前(主にタナカ)を名乗る見知らぬ人から、「フライトがキャンセルとなったため航空会社に電話したいが、クレジットカードを持っていないので現金と引き替えにクレジットカードを使用させてほしい」と依頼され、クレジットカードを渡したら知らないうちにカードをすり替えられ、後日、不正使用されていたことに気づいた等の例)が発生しています。
(2)リヒテンシュタインの犯罪統計によれば、2019年の犯罪件数は1990件(前年比0.6%増)で、内訳は、財産犯罪(窃盗・車両盗・器物損壊・詐欺等)が720件、薬物:793件、傷害(脅迫を含む):198件、性犯罪:17件となっています。

2. 防犯対策
(1) スリ、置き引き
  ア 多額の現金を持ち歩かない。ATM利用後は特に注意する。
  イ 現金、旅券、その他貴重品は、分散して携行する。
  ウ 貴重品等は身に着けて携行する。
  エ 手荷物は手から離さない。特に不特定多数の人の集まる場所では注意する。
  オ 路上ではオートバイや車でのひったくりがあるので、なるべく車道側を避けて歩き、バッグは必ず車道側と反対側の手で持つ、または身体の前で持ち、必ず手を添える。
(2) クレジットカード詐欺
  ア 見ず知らずの人に支援を求められても、安易に信用せず、警察に相談するよう返答する。
  イ クレジットカードが相手の手に一瞬でも渡った場合は、すり替えられている可能性があるので、カードの名義をすぐに確認する。
  ウ 不正使用の疑いがある場合は、すぐにクレジットカード会社に通報し、カードを止める。

3. テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど、テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように、テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロの被害に遭わないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

(手続や規則に関する最新の情報については、リヒテンシュタインと取決めを結んでいる駐日スイス大使館(日本におけるリヒテンシュタイン政府の領事業務を代行。電話:03-5449-8400)に確認してください。※なお、新型コロナウイルス感染症対策のため、現在、リヒテンシュタイン政府は、以下の査証免除措置を停止していますのでご注意ください。)
1. 査証
(1)日本とリヒテンシュタインとの間には、スイスに準じた「短期滞在」の査証免除取極が締結されているため、観光などを目的とした90日以内の滞在については、査証の取得は不要です。
(2)なお、リヒテンシュタインが加盟しているシェンゲン協定に関し、同域内において査証を必要としない短期滞在については、「あらゆる180日の期間内で最大90日間を超えない」との規定が適用されています。
 また、短期滞在査証免除の対象者については、有効期間が出国予定日から3か月以上残っており、かつ、10年以内に発行された渡航文書(パスポート等)を保持していることが必要となりました。
 シェンゲン領域における日本人を含む第三国国民の取扱いは複雑かつ流動的であるので、渡航前に確認することが重要です。
 シェンゲン協定の詳細につきましては、駐日欧州連合代表部(電話:03-5422-6001、URL:https://eeas.europa.eu/delegations/japan_ja )、リヒテンシュタインの措置に関する情報は、駐日スイス大使館(日本におけるリヒテンシュタイン政府の領事業務を代行。電話:03-5449-8400)に必ず確認してください。
 ※参考:外務省ホームページ『欧州諸国を訪問する方へ』
 (https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page4_000122.html)
○シェンゲン協定域内国:26カ国
アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、リヒテンシュタイン
(3)90日を超えて滞在する場合や就労等を目的として滞在される方は、日本出国前にリヒテンシュタイン国内の雇用主を通じるなどしてリヒテンシュタイン入国許可の確約書を取得してください。リヒテンシュタイン入国後は、改めて目的に応じた滞在許可を取得する必要があります。

2. 出入国審査
(1)リヒテンシュタイン入国の際には、上記1.(2)のとおり10年以内に発行され、かつ有効期限がリヒテンシュタイン出国予定日から3か月以上残っている渡航文書を所持している必要があります。リヒテンシュタインは、シェンゲン協定に加盟しており、スイス及びオーストリア国境における入管は、ほとんど取り払われ自由に移動できる状況にありますが、身分証明書として渡航文書の携行を義務づけられています。
(2)シェンゲン協定域外から域内に入る場合、最初に入域する国において入国審査が行われ、その後のシェンゲン協定域内の移動においては原則として出入国審査が行われません。
 しかし最近、ドイツ以外のシェンゲン協定域内国に長期滞在を目的として渡航した邦人が、経由地であるドイツで入国審査を受ける際に、ドイツで入国管理当局から(ア)最終滞在予定国の有効な滞在許可証(もしくは長期滞在査証)、または(イ)ドイツ滞在法第4条のカテゴリーD査証(ナショナル・ビザ)(注)、または(ウ)同D査証に相当する滞在予定国の長期滞在査証の提示を求められ、これを所持していないために入国を拒否される事例が発生しています。
 このため、現地に到着してから滞在許可証を取得することを予定している場合には注意が必要です。
 ドイツ以外の国では同様の事例は発生していませんが、シェンゲン協定域内国での長期滞在を目的に渡航する場合には、滞在国及び経由国の入国審査、滞在許可制度の詳細につき、各国の政府観光局、日本に所在する各国の大使館等に問い合わせる等、事前に確認するようにしてください。
 (注)ドイツ滞在法第4条カテゴリーD査証:ナショナル・ビザ
 ドイツに3ヶ月以上長期滞在する場合のビザ。同ビザ保有により、(ア)ビザの発行目的によってドイツでの永久ないし一時滞在、(イ)シェンゲン協定域内国のトランジットまたはドイツへの入国許可を取得。
(3)シェンゲン領域内の移動に際しては、入国審査の有無にかかわらず、日本国旅券を常に携行する必要があります。シェンゲン領域内において、旅券を紛失(盗難を含む)した場合には、速やかに旅券を紛失した場所(国)において、現地警察等への届出及び最寄りの在外公館にて旅券(又は帰国のための渡航書)の発給手続きをするように留意してください。
 ※参考:外務省ホームページ
 『シェンゲン領域内においてパスポートを紛失した際の手続きについて』
 (https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/oshirase_schengen.html)

3. 外貨申告
 現金、外貨、有価証券(株式、債券、小切手)のリヒテンシュタインへの持ち込み、リヒテンシュタイン経由での輸送、リヒテンシュタインからの持ち出しについて制限はありませんが、10,000スイスフラン相当額以上を持ち込む場合は、申告が必要です。犯罪防止のため、所有者、使途、出所を申告する必要があります。
 https://www.llv.li/inhalt/1974/amtsstellen/zoll-und-ursprung

4. 通関
 持込みが規制または禁止されている物品には、肉・魚製品、乳製品、野菜、銃器、麻薬及び大麻等があります。
 また、医療用麻薬を含む医薬品の携帯による持ち込み、持ち出しの手続きについては、後述の「風俗、習慣、健康等」の「2.医薬品の持ち込み、持ち出し」を参照ください。

1.現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですので、到着後遅滞なく在スイス日本国大使館(リヒテンシュタインを兼轄)に「在留届」を提出してください。また、住所その他届出事項に変更が生じたとき、または日本への帰国や他国に転居する(一時的な旅行を除く)際には、必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は、在留届電子届出システム(オンライン在留届、https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )による登録をお勧めしますが、郵送、ファックスによっても行うことができますので、在スイス日本国大使館まで送付してください。

2.在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む)は、「たびレジ」への登録をお願いします
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html)。
「たびレジ」は、滞在先の最新の安全情報などを日本語のメールで受け取れる外務省のサービスです。登録した情報は、リヒテンシュタインで事件や事故、自然災害等が発生した際に、在スイス日本国大使館が安否確認を行う際にも利用されます。安全情報の受け取り先として、家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので、併せてご活用ください。

3.ハーグ条約
 リヒテンシュタインは、国境を越えて不法に連れ去られた子の返還の仕組み等を定める「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」の締約国です。一方の親の監護権を侵害する形で子どもを常居所地国であるハーグ条約締約国から他のハーグ条約締約国へ連れ去りまたは留置した場合は、原則的に子が常居所地国に返還されることとなります。ハーグ条約についての詳細はこちらのページをご覧ください。
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html

1.現在のところ、特段の留意事項はありませんが、必要な予防接種等については以下の厚生労働省検疫所ホームページを参考にしてください。
 ○感染症情報(https://www.forth.go.jp/index.html)

2.医薬品の持ち込み、持ち出し 
 旅行者が個人的に服用する医薬品は、一か月分まで持ち込むことができます。但し、麻酔薬に相当する医薬品の持ち込みには別途許可が必要です。医薬用麻薬を含む医薬品の携帯による持ち込み、持ち出しの手続きについては厚生労働省以下のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/index_00005/html

 ◎警察:電話997
 ◎救急車:電話998
 ◎消防署:電話999

 ○在スイス日本国大使館(リヒテンシュタインを兼轄)
   電話: (市外局番31) 300-22-22
    国外からは(国番号41)31-300-22-22

 ○外務省領事サービスセンター
   住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
   電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(外務省関係課室連絡先)
 ○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)2853
 ○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
 ○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版)
  https://www.anzen.mofa.go.jp/sp/index.html (スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地大使館連絡先)
 ○在スイス日本国大使館(リヒテンシュタインを兼轄)
   住所:Engestrasse 53, 3012 Berne, Switzerland
   電話: (市外局番31) 300-22-22
    国外からは(国番号41)31-300-22-22
   ファックス : (市外局番31) 300-22-55
    国外からは(国番号41)31-300-22-55
   ホームページ: https://www.ch.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

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