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ベネズエラ
安全対策基礎データ

更新日 2020年08月04日

1 犯罪発生状況等
(1)現地NGOベネズエラ社会紛争監視団によれば、2019年に発生した暴力行為に起因する死者数は、16,506人(10万人あたり60.3人)で、前年の23,047人(10万人あたり81.4人)から減少しているものの中南米で最も高い水準となっています。

(2)また、治安当局によれば、犯罪認知総件数は、2016年をピークとして減少傾向にあるものの依然として高い水準で推移しています。
 現地有識者には、犯罪認知総件数の減少は、社会状況の改善によるものではなく、以下のような理由によるものであるとの見方もあり、犯罪認知総件数の減少が、直ちに治安の改善を意味するわけではありませんので注意が必要です。
・経済崩壊、困窮を背景とし、国外へ流出する避難民が増加したことによる国内人口の減少や紙幣の流通不足により犯行の対象となる人や物が減少したことで、犯罪の機会が減少した。
・巨大な組織犯罪集団が、資金獲得のため自分の縄張りへのコントロールを強めたことから、組織に属さない小グループや個人の犯罪者による犯罪が抑制された。
・電気や水等公共サービス、の欠如から各種店舗が営業時間を短縮したことや、公共交通機関の欠如等に加え、新型コロナウイルス流行に伴い、政府が社会的集団隔離政策採っていることも相まって、国民が外出する機会が減少したことで、犯罪のターゲットになりにくくなった。

(3)テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど、テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように、テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロの被害に遭わないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

(4)デモ発生状況
 現地NGOベネズエラ社会紛争監視団によれば、2019年1月から10月までに国内で発生したデモの件数は、14,330件で、前年の10,760件より25%増加しています。デモで訴えられる内容の多くは、政権交代を求めるもの、電気・ガス・水道等公共サービスの向上、労働条件改善等です。最近ではガソリン不足もデモの要因となっています。
 2019年1月10日、マドゥーロ大統領が2期目の大統領就任の宣誓をしましたが、同年1月21日、一部の軍人による蜂起未遂が発生しました。さらに、同年1月23日、グアイド国会議長は抗議デモ後の反政府集会において「前年5月の大統領選挙は、不公正かつ不透明であり、マドゥーロ氏を大統領と認められない。憲法に則り、自らが暫定大統領として、行政機能を引き受ける。」と宣言するとともに、国民に対して政権交代に向けたデモを呼びかけたことから、国内各地において大規模なデモが発生しました。デモ中に治安当局や政権支持派武装組織(コレクティーボ)が、デモ参加者に対して銃器や催涙弾等を使用したことで2019年1月から5月までに死者は61名に達しました。また、多数の負傷者も発生しています。
 同年2月23日には人道支援物資搬入を巡る動きの中で、国軍等の動員により先住民等に多数の死傷者が出ました。
 2019年4月30日にはグアイド暫定大統領が一部軍人とともに国民や軍に対し、決起を呼びかけたことを契機として、大規模デモが発生しました。報道によれば多数の死傷者が発生した模様です。
 2019年6月以降、引き続き反政府デモや生活インフラの改善を求めるデモが発生し、2019年末には、教員や医療関係者による、労働条件や社会保障の改善を求めるデモが発生しましたが、いずれも若干の負傷者は出ているものの、死者の発生には至っていません。
 2020年1月5日、国会議長団選出の日、国会議事堂周辺は軍や警察などの治安部隊によって包囲され、グアイド国会議長・暫定大統領を始め、一部野党議員が国会への出席を阻まれる等、与野党の対立は続いており、12月に実施が予定されている国会議員選挙の動向も含め、情勢は不透明です。デモ等が行われている場所には絶対に近寄らず、最新の情報の入手につとめてください。

(5)ベネズエラには、一部地域を除く地域に「レベル3:渡航は止めてください(渡航中止勧告)」が発出されています。現時点において、不透明な情勢が続いていますので、ベネズエラへの渡航は止めてください。既にベネズエラに滞在されている方については、情勢次第で長期間自宅等で待機を余儀なくされる可能性もありますので、食料、水等の備蓄に努め、国外に退避することも考慮し、旅券、外貨等を常に手元に置くようにしてください。
※ベネズエラには危険情報が発出されていますので、以下のリンクをご参照ください。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_260.html#ad-image-0

2 防犯対策
 ベネズエラでは、慢性的な自国紙幣の流通不足により、自国通貨であるボリバルを所持している人は少なく、最近では米ドルによる日用品の売買が浸透し始めていることから、ドル紙幣を所持する人が増加しています。従って、各種犯罪で優先的に狙われる対象がドルを所持する人に変遷しつつあり、外国人が被害に遭う事件も多発しています。

(1)身代金目的誘拐
 誘拐事件に関して、専門家の調査によれば、毎月平均200件以上の誘拐事件が発生しているとされています(政府による犯罪統計は未公表)。警察官が誘拐犯と共謀している場合が多いほか、ベネズエラでは身代金の支払は違法となるため、被害者の生命を優先させる被害者の親族等は、警察へ被害届を出すのを拒み、誘拐専門のコンサルタント等に依頼して、身代金を支払うことで人質解放を目指す傾向にあることから、正確な誘拐事件の数は明らかになっていません。
 誘拐事件から自分自身や家族を守るため、「目立たない」、「用心を怠らない」、「行動を予知されない」の三原則を念頭に、日常における対策をとってください。外出する際は、「単独、徒歩、夜間・早朝の外出をしない」、「派手な服装は避ける」、「高価な装飾品は身につけない」、「通勤時間や経路を毎回変更する」、「誰かに尾行さていないか常にチェックする」等、細心の注意が必要です。また、米ドル等、外国紙幣を所有すると考えられている外国人は誘拐事件の対象となりやすいので、常に用心を怠らないことが大切です。詳細は、パンフレット「海外における脅迫・誘拐対策」(以下リンク)をご参照ください。
https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_04.html

(2)強盗
 犯行現場は様々ですが、スーパーマーケットの駐車場、地下鉄駅構内、ひと気のない公道等が代表例として挙げられます。
犯罪態様としては、
・歩行者にけん銃等を突きつけて携帯電話や所持金を強奪する
・信号待ちや渋滞停車中の車に、オートバイに乗った二人組が近づき、けん銃を突きつけ、貴金属等の所持品を強奪する
が増えています。
 これらの被害から身を守るため、「単独、徒歩、夜間・早朝の外出をしない」、「特に夜間は赤信号であっても止まることなく注意して交差点を通過する」、「公衆の面前で携帯電話を使用しない」、「常に周囲の状況に注意する」などが挙げられます。なお、被害に遭ってしまった場合は決して抵抗せず、「犯人が納得するだけの現金等を手渡す」等、大切な命を守る行動を取りましょう。

(3)窃盗(侵入窃盗)
 路上におけるひったくり、バス・地下鉄内のスリ、家屋に侵入する侵入窃盗、路上駐車中の車両窃盗などが、高い水準で発生しています。留守宅への侵入窃盗については、高層マンションであってもベランダをよじ登る手口もあり、高層階に居住しているからと言って油断はできません。また、窃取する対象物は外国紙幣、携帯電話の他、家電製品、貴重品等、売却して現金化できるものが窃取される傾向にあります。
 対策としては、「バス・地下鉄等の公共交通の利用を避ける」、「カバン等は車道と反対側に持ち、リュックは背面ではなく前面に背負う」、「マンションの高層階であっても、外出時は施錠をする」、「路上駐車を避け、警備員のいる駐車場に駐車する」ということが挙げられます。

3 犯罪被害危険地域
(1)シモン・ボリバル(マイケティア)国際空港
 ベネズエラの出入国審査や荷物検査は、出入国審査官や空港職員ではなく、国家警備軍(GNB=軍服を着た兵士)が担当していますが、国家警備軍自身が、審査や検査の時に恐喝を行ったり、賄賂を要求することがあるとされていますので、注意が必要です。自身に何も問題がない場合には、毅然とした態度で担当者の名前と官職を聞き、他の職員も呼んだ上で、複数人で話し合い、当該職員からの指摘が、いかなる法律の根拠に基づくものかを確認するようにしてください。
 また、シモン・ボリバル(マイケティア)国際空港では、置き引きやひったくりの被害も発生しています。犯罪者は、「両替事情が芳しくないベネズエラを訪問する外国人は、ドル等外国紙幣を大量に所持している。」との認識を持っており、外国人の所持品を狙っています。同空港内には、国家警備軍が巡回していますが、決して油断せず、常に警戒してください。

(2)地下鉄及び市内バス、これらの駅周辺
 カラカス首都区内の地下鉄及び市内バスやこれらの駅周辺においては、数人のグループによる強盗、ひったくり、スリ被害が頻発しています。ひったくりや強盗は、人通りが途絶えた一瞬に起こるケースが多いので、常に周囲の状況に注意して下さい。カラカス首都区の地下鉄やバス内の治安は極めて悪いので、利用しないでください。

(3)長距離バス
 カラカス市と国内各都市は長距離バスで結ばれており、カラカス市内にはバスターミナルがありますが、ここでも犯罪被害が多発しています。また、カラカス近郊の州を横断する高速道路では、犯罪者グループが路上に大きな石などを置き、長距離バスを石の手前で停車させ、車内に乗り込んで乗客の所持する金品を強奪する強盗事件が発生しています。長距離バスの利用も控えてください。

(4)コロンビアとの国境地帯(スリア州、タチラ州、アプレ州、アマソナス州)では、武装ゲリラ勢力、ベネズエラの過激派組織であるボリバル解放戦線(FBL)及びこれらの組織から離脱した者を含む不特定多数の一般凶悪犯罪者グループの存在が確認されており、身代金目的の誘拐事件や麻薬関連犯罪が発生しています。

 ベネズエラには我が国の危険情報が発出されていますので、以下のリンクをご確認ください。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_260.html
また、以下につきましては、ベネズエラ政府が行う手続や規則ですので、最新の情報については、駐日ベネズエラ大使館(電話:03-3409-1501)にお問い合わせください。

1 査証
(1)日本人が、観光目的でベネズエラに入国する際は、査証取得が免除されており、90日以内の滞在であれば査証は不要ですが、観光目的以外の滞在や90日を超える滞在の場合は査証が必要です(、観光目的のため査証なしで入国した場合、その後は滞在資格を変更することはできませんので、入国の際には十分に注意してください)。なお、ベネズエラ入国の際、旅券の有効期間は6か月以上残っていることが必要です。

(2)6か月以上滞在する場合、入国前に査証を取得した上で、入国後、内務司法省身分証明・移民・外国人登録局(SAIME)に申請して身分証明書(CEDULA)を取得する必要があります。

(3)就労するためには、滞在査証(就労者用)を取得する必要があり、これを取得せずに報酬を得る活動に従事した場合は、国外追放となります。

(4)法律上、未成年者(18歳未満)が、一方の親と、もしくは未成年者単独でベネズエラより出国(日本への帰国を含みます)する場合は、公証人役場(Notaría Pública)や青少年保護局において、許可証を入手する必要があります。手続きは、滞在資格によって異なりますので、詳しくは弁護士や公証人役場に照会してください。

2 外貨
(1)機内等で配布される税関への申告書に外貨の持ち込み金額を記入してください1万ドル相当以上の現金等を持ち込む場合は申告が必要となります。なお、申告不要の金額の範囲内であっても、多額の外貨の持ち込み及び持ち出しをしようとした場合、出入国の際に空港を警備する国家警備軍や国家警察官に目をつけられ、賄賂を要求される恐れがありますので、十分に注意してください。

(2)両替は、銀行、公認為替業者(CASA DE CAMBIO)において可能ですが、外貨から現地通貨ボリバルへの両替のみとなっています(DICOMレート:1米ドル=、74,139ボリバル、2020年1月21日現在)。また、出国時に、現地通貨が余っても、現地通貨を外貨に両替することはできません。ボリバルへの両替については、空港内のバゲッジクレーム(制限区域内)の北側等に公認両替所があります。

(3)ハイパーインフレーションが継続している影響もあり、ベネズエラでは、紙幣の十分な流通が限られているため、銀行や公認為替業者でも、十分なボリバル現金を持っていないのが一般的です。そのため、ベネズエラ国内に銀行口座を有している場合は、その口座に直接現地通貨が振り込まれますが、銀行口座を有していない旅行者や出張者の方は、実質的に両替ができないので注意してください。

(4)外貨による支払は、2020年1月現在、米ドルであれば、市内のホテル、商店等でほぼ使用できますが、おつりがない場合が多くあります。ユーロは使用できる場合がありますが、日本円は使用できません。トラベラーズチェックはほとんど使用できません。また、外貨は犯罪者から狙われやすいため、人目につく場所で使用する場合は、周囲に気を配るようにしてください。

(5)日本、ベネズエラ国外で発行されたクレジットカード、デビットカード等による支払いは可能ですが、国内でスキミング被害の報告もありますので、支払いの際は面前で処理させるよう心がけて下さい。また、暗証番号を聞いて、店員自らが入力しようとする場合が多々ありますので、暗証番号は他人に教えることなく、自分で入力するようにしましょう。

(6)欧米諸国からの経済制裁の影響もあり、ベネズエラへの金融機関/外貨送金サービスを通じての送金は困難です。万が一、ベネズエラで所持金の盗難に遭っても、本邦の家族・友人からの送金が期待できないことに留意してください。

3 通関
 武器、麻薬は禁制品となっています。乳製品(固形チーズを除く)、豚肉を原料とする製品(ハム・サラミ等)は、持ち込みが禁止されています。このほか、種子、生花、果物、植物は、関係当局の許可がないと持ち込めません。
 なお、医療用麻薬を含む医薬品の携帯による持ち込み、持ち出しの手続きについては、後述の「風俗、習慣、健康等」の「3 医薬品の持ち込み、持ち出し」を参照してください。
 ベネズエラに免税で持ち込みが可能な携行品は、合計1,000米ドル相当以下とされており、この金額以上の携行品については、関税がかかる場合があります。対象は、新品だけですが、税関職員によっては、厳しい指摘を行う場合がありますので、新品と思われるような物や、高額な携行品の持ち込みは課税対象となる場合があります。
 また、出国時には、国家警備軍が、安全対策のための荷物検査を行っていますが、上記犯罪発生状況、防犯対策2(1)アのとおり、たかりや賄賂の要求が行われることもありますので、そのような場合は、前述のとおり毅然と対応してください。

1 旅行制限地域
 油田地域、アマゾンの原住民居住地区およびロライマ山は旅行制限地域です。訪問する際には、油田地域については、ベネズエラ国営石油会社(PDVSA)、アマゾンの原住民居住地区については、教育省(MINISTERIO DE EDUCACION)、ロライマ山については、国立公園管理庁(INPARQUE)の許可が必要です。また、当該機関のほか、国家警備軍の許可が必要な場合もありますし、許可取得に長期間を要することもありますので、事情に詳しい現地の旅行エージェント等と連絡をとり、事前に手続きすることをお勧めします。なお、ロライマ山のあるボリバル州、多数の油田があるスリア州には、2020年7月現在、危険レベル3(渡航中止勧告)を発出していますので、これら地域への渡航は止めてください。

2 写真撮影制限
 大統領府、大統領官邸、軍施設、油田地域、刑務所、銀行およびアマゾンの原住民居住地区等は写真撮影が制限される場所です。これらの場所の撮影を希望する場合は、事前に、当該場所を所管する機関の許可が必要です。また、当該機関のほか、国家警備軍の許可が必要な場合もあります。許可取得には、長期間を要しますので、事情に詳しい現地の旅行エージェント等と事前に十分に連絡をとり、あうことをお勧めします。

3 薬物
 近年、薬物(アヘン、モルヒネ、コカの葉、コカインおよびマリファナ等)犯罪が急増し、空港で、薬物の摘発が頻繁に行われています。安易に他人の荷物を預かると、その中に薬物が隠されていたりして、薬物犯罪に巻き込まれる可能性がありますので、十分注意してください。また、知らない間に、自分の荷物に麻薬等を隠匿されるおそれもありますので、決して自分の荷物から目を離さないでください。
 なお、薬物に関連する犯罪の罰則は、日本や諸外国のそれと比べて極めて厳しく、少量を所持していた場合でも、10年以上20年以下の禁固刑に処せられますので、絶対に関わらないでください。

4 空港でのチェックイン
 空港における搭乗時のセキュリティーチェックが厳しいため、ベネズエラ系の航空会社を中心に、出発時刻の4時間前にチェックインを求められますので、事前に航空会社にチェックイン時刻を確認することをお勧めします。

5 外国人の中立
 外国人は、ベネズエラの国内問題に対して中立を保つように、法律(外国人法)で定められています。

6 旅券または身分証明書の携帯義務
 旅券または身分証明書の常時携帯が義務づけられています。街中で、警察官等の職務質問を受けた時、これらを携帯していない場合は、警察へ連行され、事情聴取を受けることがあります。
旅券または身分証明書の不携帯について、正規の手続きをせずに、金銭を要求する不良警察官が存在していますので、毅然とした態度で、「身分証明書の提示を求める」、「警察署に出向く」、「日本国大使館への連絡を求める」と答える等、被害に遭わないよう注意してください。
 なお、日本とは異なり、マスクは一般的ではないので、帽子やサングラスなどと一緒にマスクをして顔を隠した状態であると、警察官等の注意を引きやすいので注意してください。

7 在留届の提出(長期滞在者向け注意事項)
 現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですので、到着後遅滞なく在ベネズエラ日本国大使館に「在留届」を提出してください。また、住所その他届出事項に変更が生じたときまたは日本への帰国や他国に転居する(一時的な旅行を除く)際には、必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は、在留届電子届出システム(オンライン在留届、https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )による登録をお勧めしますが、郵送、ファックスによっても行うことができますので、在ベネズエラ日本国大使館まで送付してください。

8 「たびレジ」への登録(短期滞在者向け注意事項)
 在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む)は、「たびレジ」への登録をお願いします(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html )。「たびレジ」は、滞在先の最新の安全情報などを日本語のメールで受け取れる外務省のサービスです。登録した情報は、ベネズエラで事件や事故、自然災害等が発生した際に、在ベネズエラ日本国大使館が安否確認を行う際にも利用されます。安全情報の受け取り先として、家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので、併せてご活用ください。

9 ハーグ条約関係等
 ベネズエラは、国境を越えて不法に連れ去られた子の返還の仕組み等を定める「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」の締約国です。一方の親の監護権を侵害する形で子どもを常居所地国であるハーグ条約締約国から他のハーグ条約締約国へ連れ去りまたは留置した場合は、原則的に子が常居所地国に返還されることとなります。ハーグ条約についての詳細は以下のリンクをご覧ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html

(1)人種構成は、欧州系、アフリカ系、原住民の混血や白人が多く、国民の約95%が、ローマ・カトリック教徒、公用語はスペイン語です。ホテル、空港、企業、主要官庁等には英語を話せる者もいますが、街中の商店、タクシー等の日常生活では、英語はほとんど通用しません。

(2)ベネズエラ人は、概して、陽気で朗らかな気質で、元来は、夜遅くまでパーティや飲食を楽しむ人が多いのですが、昨今の厳しい経済状況や治安状況を反映して、夜遅くまで飲食を楽しむことは減少しています。夜9時を過ぎる頃には、人通りどころか、車の行き来も乏しくなります。そのため、ベネズエラ人も、夜遅くまで出歩くことを避ける傾向にあります。

(3)2013年のチャベス前大統領逝去後も、低所得層を中心に一部の国民は、「21世紀の社会主義」を標榜した同大統領を、今も熱心に信奉している実態があります。街中でも、マドゥーロ現大統領とともにチャベス前大統領の肖像画が政治スローガンとともに描かれています。このような状況下、ベネズエラ人との会話の中で、ベネズエラの政治情勢について話すことは避けるのが賢明です。

(4)交通事故による死亡者数は、近年日本の5倍以上に及びます。ベネズエラは車優先社会であり、運転手の交通マナーも悪いため、道路横断の際は、安全確認を十分行ってください。また、自身が運転する場合も、スピードの出し過ぎや夜間の運転に注意することが大事です。

2 健康
(1)医療
 カラカス市内には、海外で研修を受けた医師が勤務する私立総合病院がいくつかありますが、外貨不足により、医薬品が極度に不足しているほか、設備・機材の老朽化、優秀な医師の国外移転が著しく、緊急性のない外科手術などは避けるのが無難です。重篤な疾病や大怪我に遭った場合、医療先進国へ移送され、治療を行う必要が生じる可能性があります。医療先進国への移送は、概して高額な費用が必要になりますので、万一の場合に備え、緊急移送サービス等十分な補償内容の海外旅行保険への加入をお勧めします。
 「世界の医療事情」(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/cs_ame/venezuela.html )において、ベネズエラ国内の衛生・医療事情等を案内していますので、渡航前には必ずご覧ください。

(2)衛生
 不衛生なレストランも多く、食品衛生には十分注意を要します。生水を避けて、ミネラルウォーターを飲む、非衛生的な食品を摂らない等の注意が必要になります。食事や水は、衛生的なレストランでのみ摂取してください。

(3)防虫対策
 海岸地区や森林地区には、熱帯感染症を媒介するさまざまな昆虫が存在するため、長袖や長ズボンの着用を心がけ、防虫スプレーを使用する等の防虫対策を厳重に行ってください。

(4)感染症関連
 ア デング熱、マラリア、ジカウイルス感染症の他、黄熱も発生しています。ベネズエラ入国の際に黄熱予防接種証明書(イエローカード)の提示は求められていませんが、ベネズエラ国内の渡航・滞在先によっては、WHO(世界保健機関)が指定する黄熱リスク地域に含まれていますので、特に、熱帯雨林地域に渡航・滞在する予定のある方は、10日以上前に、黄熱予防接種を受けることをお勧めします(予防接種が有効となるまで10日を要するため)。
その他、必要な予防接種等については、以下の厚生労働省検疫所ホームページを参考にしてください。
 ◎感染症情報(https://www.forth.go.jp/

 イ ジカウイルス感染症が、ベネズエラ国内でも発生しています。ジカウイルスを持ったネッタイシマカやヒトスジシマカに刺されることで感染するほか、母胎から胎児への感染、輸血や性交渉による感染リスクも指摘されています。ジカウイルス感染症は感染しても症状がないか(不顕性感染)、症状が軽いため感染に気づきにくいことがありますが、妊娠中にジカウイルスに感染すると、胎児に小頭症等の先天性障害を来すことがあることから、特に妊娠中または妊娠を予定している方は、流行地域への渡航を可能な限り控えるなど、十分な注意が必要です。
(参考)感染症広域情報:ジカウイルス感染症に関する注意喚起
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/search/pcinfectioninfo.html#widearea

 ウ 現在、ベネズエラにおいては、新型コロナウイルス感染症の発生により、感染症危険情報レベル3(渡航中止勧告)が発出されています。
(参考)各国に対する感染症危険情報の発出(レベルの引き上げ又は維持)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T112.html#ad-image-0

3 医薬品の持ち込み、持ち出し
 医療用麻薬を含む医薬品の携帯による持ち込み、持ち出しの手続きについては厚生労働省以下のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/index_00005.html

◎警察、救急、消防:TEL 911
◎在ベネズエラ日本国大使館:TEL(市外局番212)262-3435
(国外からの場合、国番号(58)を付す。)

(問い合わせ先)
○外務省領事サービスセンター
住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(外務省代表)03-3580-3311 (内線)2902、2903

(外務省関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)5145
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○領事局政策課(感染症関連)(内線) 4475
○領事局ハーグ条約室(一般案内窓口)03-5501-8466
○外務省海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地大使館連絡先)
○在ベネズエラ日本国大使館
住所: Torre Digitel Piso 9, Av.Eugenio Mendoza con Esquina Calle Miranda, La Castellana、 Municipio Chacao, Estado Miranda, Venezuela
電話:(市外局番0212)262-3435
 国外からは(国番号+58)212-262-3435
FAX:(市外局番0212)262-3484
 国外からは(国番号+58)212-262-3484
ホームページ:https://www.ve.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

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