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ラトビア
安全対策基礎データ

更新日 2021年03月15日

1 ラトビア国家警察の発表によると、2019年の犯罪発生件数は39,906件(2018年 43,260件、2017年 44,250件)で、年々減少傾向にあります。ヨーロッパの大都市と比べれば比較的安全であるといえますが、日本人の被害は、夏の観光シーズン中のスリや窃盗事件の被害に遭いやすい状況にあります。スリ、窃盗等は、気のゆるみから被害に遭うこともありますので、カメラやスマートフォンなど高価な物を周りから見えるように持ち歩かないなど、常に身の回りに注意しておくことが肝心です。

[日本人の被害例]
(1)エストニア、リトアニア等の近隣諸国から、長距離バスでラトビアの首都リガ市のバスターミナルに到着し、バスからスーツケース等の荷物が下ろされるのを待っている間に、手荷物の中から貴重品を盗み取られた。
(2)バスターミナルから町の中心部に向かって歩いていたところ、通りがかりの男に話しかけられ、話をしている間に背負っていたリュックのポケットからポータブル・オーディオをすられた。
(3)リガ旧市街地で写真撮影をしていたところ、ショルダーバッグに入れていた貴重品を盗まれた。
(4)ホテルでの朝食バイキングで、席に荷物を置いたまま食事を取りに行ったところ、荷物が無くなっていた。
(5)リガ市内中央駅・バスターミナル・中央市場付近の地下道で、見知らぬ若者に写真を撮ってほしいと頼まれ、写真を撮っている間にハンドバックの中から貴重品を盗み取られた。
(6)中央駅近くの地下道で、後ろから近付いてきた女に所持品を盗まれそうになった。
(7)リガ中央駅から電車を利用してユールマラ市に向かおうとしていたら、駅ホームでバッグの中にあった財布を盗まれた。
(8)リガ旧市街をグループで散策中、手首に下げていたカメラを人混みの中で知らないうちに盗まれていた。
(9)宿泊していたユースホステルの部屋にリュックを南京錠でチャックを閉じた上で置いて外出したが、部屋に戻るとリュックが刃物で切り裂かれ、中にあったパスポートや現金が盗まれていた。
(10)市内で突然女に声をかけられて連れて行かれたバーやストリップバー(いわゆる「ぼったくりバー」)で高額な飲食代を請求された。

2 防犯のための注意事項・対策
(1)リガの旧市街、中央駅、中央市場などの人混みの中を歩く時は、スリ、ひったくり、置き引きに注意が必要です。カメラやスマートフォンなど高価な物を周りから見えるように持ち歩かないなど、身の回りの所持品には常に注意を払ってください。また、人通りが少ない時間帯や場所の通行は避けるよう心掛けてください。バスターミナルやその周辺では日中は人通りが多くても夜間は人通りが少なくなります。過去に日本人が被害に遭った例も多いので、特に注意が必要です。
(2)夏の観光シーズンには、旧市街地域や中央駅周辺において、浮浪者、薬物中毒者や酔っぱらいの数が増加する傾向があります。特に夜間の旧市街では、酔っぱらいによる突発的な傷害事件も時折見られますので、こうした人物を見かけた場合は、目を合わさず、早急に遠ざかるようにしてください。
(3)路面電車、バス、トロリーバスなどが主な公共交通機関ですが、車内でスリにあわないよう、バッグなどの所持品は身体の前に抱えるように持つなどして気をつける必要があります。特に見知らぬ人物が声を掛けてきた時には、それに気を取られているすきにスリを働こうとする仲間が近くにいる可能性があると考えて注意することが必要です。

3 テロ
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど、テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように、テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロの被害に遭わないよう、海外安全ホームページ(https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_186.html )や報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。
※在留邦人向け安全の手引き
 現地の在外公館(日本大使館・総領事館等)が在留邦人向けに作成した「安全の手引き」(http://www.lv.emb-japan.go.jp/files/000157778.doc )も御参照ください。

手続きや規則に関する最新の情報については、駐日ラトビア大使館(03-3467-6888、 URL: https://www.mfa.gov.lv/jp/ )にご確認ください。

1(1)日本とラトビアの間には査証免除取極が締結されているため、観光や知人訪問などを目的とした90日以内の滞在については、査証の取得が不要です。また、2013年7月19日より、短期滞在査証免除の対象者についても、有効期間がシェンゲン領域国からの出国予定日から3か月以上残っており、かつ、10年以内に発行された渡航文書(パスポート)を保持していることが必要です。
(2)なお、ラトビアが加盟しているシェンゲン協定に関し、2013年10月18日から、同域内において査証を必要としない短期滞在については、「あらゆる180日の期間内で最大90日間を超えない」との規定が適用されます(従来は、「最初の入域の日から6か月のうち最大3か月の間」であった規定が変更となったもの)。
※シェンゲン協定域内国:26か国
 アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、リヒテンシュタイン
(3)シェンゲン協定域外から域内に入る場合、最初に入域する国において入国審査が行われ、その後のシェンゲン協定域内の移動においては原則として入国審査が行われません。但し、シェンゲン領域内の国境を越えて移動(陸路、空路、または海路のいずれも)する場合には、出入国審査の有無にかかわらず、常にパスポートを携行してください。
 また、これまでに、ドイツ以外のシェンゲン協定域内国に長期滞在を目的としてドイツを経由して渡航しようとした日本人が、ドイツで入国審査を受ける際に、ドイツの入国管理当局から(ア)最終滞在予定国の有効な滞在許可証、または(イ)ドイツ滞在法第4条のカテゴリーD査証(ナショナル・ビザ)(注)の提示を求められ、これを所持していないために入国を拒否される事例が発生しています。
 このため、現地に到着してから滞在許可証を取得することを予定している場合には、注意が必要です。
 ドイツ以外の国を経由する場合に同様の事例は発生していませんが、シェンゲン協定域内国での長期滞在を目的に渡航する場合には、滞在国及び経由国の入国審査、滞在許可制度の詳細につき、各国の政府観光局、日本に存在する各国の大使館等に問い合わせるなどし、事前に確認するようにしてください。
(注)ドイツ滞在法第4条カテゴリーD査証:ナショナル・ビザ
 ドイツに3か月以上長期滞在する場合のビザ。同ビザ保有により、(1)ビザの発行目的によってドイツでの永久ないし一時滞在、(2)シェンゲン協定域内国のトランジットまたはドイツへの入国許可を取得。

 シェンゲン協定の詳細等については駐日欧州連合代表部(電話:03-5422-6001、URL:https://eeas.europa.eu/delegations/japan_ja )、ラトビアの措置に関する情報は駐日ラトビア大使館に問い合わせて必ず確認することをお勧めします。
※参考:外務省ホームページ『欧州諸国を訪問する方へ』https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page4_000122.html

2 観光・商用などの短期滞在以外の目的によりラトビアに入国する場合には査証が必要ですので、査証取得に必要な手続き等を事前に駐日ラトビア大使館等に照会してください。ラトビア外務省のホームページにおいても、ラトビアの査証に関する情報(ラトビア語及び英語)が掲載されています。
 ラトビア外務省ホームページ: https://www.mfa.gov.lv/en/consular-information/documents-required-to-apply-for-a-visa
 また、新型コロナウイルス感染症対策のため、入国制限措置や入国に際しての条件・行動制限がとられていることがありますので、最新の情報(https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html )を事前にご確認ください。

3 ラトビア出入国の際に現金で10,000ユーロ(または同等のその他の通貨)以上所持している場合は、外貨申告を行う必要があります。申告に必要な書類は出入国事務所に備えられています。

4 通関は自己申告制を採っていますが、荷物検査は抜き打ちで実施される場合があります。持込みが禁止されている物は、銃器、麻薬などです。
 また、次のとおり酒類・タバコ等についてEU域内から及び域外からの持込み限度があります。
(1)EU域内からの持込み限度
ア 紙巻きタバコ:800本、小型葉巻:400本、葉巻:200本、刻みタバコ:1キログラム
イ ビール:110リットル、ワイン:90リットル(内スパークリングワインは60リットルまで)、度数が22%以下のアルコール:20リットル、度数が22%以上のアルコール:10リットル、コーヒー:10キログラム、ソフトドリンク(ノン・アルコール飲料):110リットル
(2)EU域外からの持込み限度(空路)
ア 紙巻きタバコ:200本、または、小型葉巻:100本、または、葉巻:50本、または、刻みたばこ:250グラム(免税限度量の100%を超えない範囲でタバコ類を組み合わせることも可。例:「紙巻きタバコ100本(免税限度量の50%)と小型葉巻50本(免税限度量の50%)」)
イ 蒸留酒A:1リットル(アルコール度数22%以上、または度数80%以上の非変性スピリッツ酒)、または、蒸留酒B:2リットル(アルコール度数22%未満、アペリティフ、スパークリングワイン、リキュールワイン等)、(蒸留酒Aと蒸留酒Bは免税限度量の100%を超えない範囲で組み合わせることも可)、ビール:16リットル、ワイン:4リットル
 なお、通関についての規制等詳細は、渡航前にラトビア歳入庁ホームページで最新の情報をご確認ください。
ラトビア歳入庁ホームページ
EU域内からの持込み https://www.vid.gov.lv/lv/ce%C4%BCojot-eiropas-savien%C4%ABb%C4%81
EU域外からの持込み https://www.vid.gov.lv/lv/celojot-arpus-es

1 麻薬の持込み、所持、持出しは厳禁です。

2 許可された場所(レストラン、バーなど)以外の公共の場所(公園、歩道など)での飲酒やアルコール飲料の開栓は法律で禁止されています。

3 軍事施設や国境警備地帯への立ち入り、写真撮影は控えてください。
 テロ対策のため、空港、発電所、政府の建物、ライフライン維持のための設備の写真撮影も禁止されています。

4 ラトビアで就労するためには、適正な査証の取得など、正式な手続きを行う必要があります。

5 旧市街での両替時、露店やタクシーでお釣りを受け取る際には、受領金額が正確か確認してください。

6 EU加盟国の中でも、比較的死亡交通事故発生率が高く、道路を横断する際や車を運転する際には細心の注意が必要です。
(1)道路事情
 歩行者にとって、一般的にラトビアの運転マナーは良いとは言えず、歩行者優先は徹底されていません。道路を横断する際は、必ず横断歩道の標識がある箇所を、左右をよく確認して渡るようにして下さい。挙動がおかしい車を見かけたら飲酒運転などの可能性がありますので、注意して下さい。ウインカーを出さずに左折・右折する車も多く見られます。
 運転に際しては、都市間の幹線道路やリガ市内の主要道路も含め、随所に陥没や凹凸があり、走行中の自動車がこれらを避けようとして、予期せぬ動きをとることがありますので注意が必要です。また、車道の白線が消えている場所もあり、無意識のうちに対向車線にはみ出し対向車と正面衝突したり、本来は一車線走行の道が二車線走行として使われ、併走する車や対向車と衝突する事故も発生しています。
 リガ市内や地方の主要都市には左折禁止の交差点や一方通行の道路が大変多く、また、交通標識が見えにくかったりするため、十分に注意する必要があります。こうした事情もあり、短期滞在者は運転をなるべく避ける方が安全です。
(2)公共交通機関
 リガ市内を移動するために公共交通機関(路面電車、トロリーバス、バス)を使う機会がある場合は、必ず乗車券を購入してください。コンビニエンスストアや券売機で事前に購入した場合には必ず乗車時に車内のタッチ式検札機にかざして乗車処理を行ってください。交通当局による抜き打ちの検札が頻繁に行われており、無賃乗車が見つかった場合、正規運賃の数十倍の額が罰金として徴収されます。
 また、週末の運行間隔は平日と比べて少なくなり、特にリガ市郊外や地方都市では極端に少なくなります。こうした情報は目立つ場所に掲載されないことがありますので、週末に遠出する際は、あらかじめ運行情報を確認してください。

7 「在留届」及び「たびレジ」への登録
 ラトビアに3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですので、到着後遅滞なく在ラトビア日本国大使館に「在留届」を提出してください。また、住所その他届出事項に変更が生じたとき、または日本への帰国や他国に転居する(一時的な旅行を除く)際には、必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は、在留届電子届出システム(オンライン在留届、https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )による登録をお勧めしますが、郵送、ファックスによっても行うことができますので、在ラトビア日本国大使館まで送付してください。
 また、在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む)は、「たびレジ」への登録をお願います(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html )。「たびレジ」は、滞在先の最新の安全情報などを日本語のメールで受け取れる外務省のサービスです。登録した情報は、ラトビアで事件や事故、自然災害等が発生した際に、在ラトビア日本国大使館が安否確認を行う際にも利用されます。安全情報の受け取り先として、家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので、併せてご活用ください。

1 長年ロシア及びソ連の支配下にあった歴史的経緯(帝政ロシア領土への併合(1795年)、ソビエト連邦への併合(1940年))から現在も多くのロシア系住民(総人口の約25%)が住んでおり、民族間の複雑な感情に留意する必要があります。

2 ラトビアは高緯度に位置しており、冬の気候は厳しく、最寒期には摂氏マイナス30度近くまで冷え込むことがあります。外出の際には暖かい服装が必要ですが、建物内では暖房が効いており室内と室外の温度差が激しいので、着脱しやすい服装に心がける必要があります。また、冬は雪や凍結により路面が大変滑り易くなることにも注意が必要です。なお、夏の夜間は気温が10度前後まで下がりますが、日中の最高気温は30度を越すことがあります。

3 水道は市街地では完備していますが、水道水には石灰成分が多いため、飲料水はミネラルウォーターを利用する方が安心です。

4 日本にはないラトビアの風土病としてダニ脳炎があります。森林などに生息するマダニが媒介して発症する病気で、毎年死亡者が出ています。リガ市を含めラトビアのすべての地域で感染の可能性があります。ダニの繁殖期である春から秋にかけて、森林や薮などに入る際には長袖、長ズボン、帽子などを着用し、肌を露出せずマダニに咬まれないように注意してください。長期間ラトビアに滞在する場合は、ダニ脳炎ワクチンの接種をする方が安心です。通常3回の接種で4~5年有効です。

5 医療事情
(1)英語が十分通じる医療機関は少なく、一般的にラトビア語またはロシア語での受診となりますので、これらの言語を解さない場合は、医療機関を受診する際に通訳を同伴する方が安心です。なお、「在外公館医務官情報」(https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/europe/latvia.html )において、ラドビア国内の衛生・医療事情や現地医療機関の情報を案内していますので、渡航前には必ずご覧ください。
 その他、必要な予防接種等については、以下の厚生労働省検疫所ホームページを参考にしてください。
 https://www.forth.go.jp/index.html
(2)新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスに関する感染症危険情報が発出されていますので、引き続き外務省ホームページなどを通じて動向を注視してください。
(3)医薬品の持込み、持出し
 医療用麻薬を含む医薬品の携帯による持込み、持出しの手続きについては厚生労働省の以下のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/index_00005.html

◎総合:電話112 (固定・携帯両方対応)
◎警察:電話02(固定電話から),110(携帯電話から)
◎救急車:電話03(固定電話から),113(携帯電話から)
◎消防:電話01(固定電話のみ連絡可)
◎在ラトビア日本国大使館:電話6781-2001/2002
  国外からは(国番号371)6781-2001/2002

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)2853
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○領事局政策課(感染症関連)(内線)4475
○外務省海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地公館連絡先)
○在ラトビア日本国大使館
  住所:Vesetas iela 7, Riga LV-1013, Republic of Latvia
  電話:6781-2001/2002
   国外からは(国番号371)6781-2001/2002
  ファックス:6781-2004
   国外からは(国番号371)6781-2004
  ホームページ:https://www.lv.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

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