ラトビア | Latvia > テロ・誘拐情勢

テロ・誘拐情勢

2016年03月15日

1.概況
 ラトビアでは、イスラム過激派及びその関連組織等の存在は確認されていません。
 しかしながら、テロ活動を目的とした人物がラトビアに入国する可能性があることや、イスラム過激派ISIL等の思想に影響を受けた「ホームグロウン・テロリスト」が国内でテロを起こす危険性も排除できません。

2.各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 1.概況のとおり。

3.誘拐事件の発生状況
 2015年9月、リガ市内において、スウェーデン人とアイルランド人のビジネスマンが宿泊先のホテルの前で警察官を装った者に金銭目的で誘拐される事件が発生しました。

4.日本人・日本権益に対する脅威
 現在までのところ、ラトビア国内の日本人・日本権益に対し、特に高い脅威が認められるという状況にはありません。
 他方、近年、シリアやチュニジアにおける日本人が殺害されたテロ事件や、パリでの同時多発テロ事件などが発生しています。このように、世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか、これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており、日本人・日本権益が標的となり、テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。
 このような情勢を十分に認識して、誘拐、脅迫、テロ等に遭わないよう、また、巻き込まれることがないよう、海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。


(注記)
 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が、報道等の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。