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ラトビア
テロ・誘拐情勢

更新日 2023年07月20日

1 概況
 ラトビアでは、イスラム過激派組織及びその関連組織等の存在は確認されていません。
 しかしながら、他のシェンゲン協定加盟国経由やベラルーシ国境からテロ活動を目的とした人物がラトビアに入国する可能性があることや、インターネットやSNSを通して「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」」等のテロ活動に触発されラトビア国内でテロを起こす「ホームグロウン・テロリスト」の危険性も排除できません。

2 各組織の活動状況又は各地域の治安情勢
 「1 概況」のとおり。

3 誘拐事件の発生状況
 2015年9月、リガ市内でスウェーデン人とアイルランド人のビジネスマンが、宿泊していたホテルの前で警察官の格好をした者に誘拐される身代金目的の誘拐事件が発生しています。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアを始めとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるローンウルフ型テロや、一般市民が多く集まるレストラン、ショッピングモール、公共交通機関等のソフトターゲットを標的としたテロが世界各地で頻発しており、このようなテロの発生を未然に防ぐことは困難です。
 テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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