ラトビア
テロ・誘拐情勢

１　概況
　ラトビアでは、イスラム過激派組織及びその関連組織等の存在は確認されていません。
　しかしながら、他のシェンゲン協定加盟国経由やベラルーシ国境等からテロ活動を目的とした人物がラトビアに入国する可能性があることや、インターネットやSNSを通して「イラク・レバントのイスラム国（ISIL）」等のテロ活動に触発されラトビア国内でテロを起こす「ホームグロウン・テロリスト」の危険性も排除できません。

２　各組織の活動状況又は各地域の治安情勢
　「１　概況」のとおり。

３　誘拐事件の発生状況
　2024年中、ラトビアでは８件の誘拐事件が発生していますが、外国人が被害者となった事件の発生はありません。
　2015年９月には、リガ市内でスウェーデン人とアイルランド人のビジネスマンが、宿泊していたホテルの前で警察官の格好をした者に誘拐される身代金目的の誘拐事件が発生しています。

４　日本人・日本権益に対する脅威
　現在のところ、ラトビアにおいて、テロ・誘拐による日本人の被害は確認されていません。
　他方、テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアを始めとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
　近年は、世界的傾向として、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる場所を標的としたテロが頻発しています。特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等はテロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
　また、外国人を標的とした誘拐のリスクも排除されず、注意が必要です。
　テロ・誘拐はどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。