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ハンガリー
安全対策基礎データ

更新日 2021年01月19日

1  犯罪発生状況
(1)犯罪発生件数・傾向
 ハンガリーの治安情勢は全般的に良好で、犯罪認知件数も減少傾向にあり、2019年は5年前と比較すると約16万件減少しています。
 しかし、人口比で見ると、ハンガリーの犯罪発生率は日本よりも高いので油断は禁物です。
 全体としては、財産犯が多くを占め、その中でも窃盗犯(侵入盗、スリ、置引き等)が多く、日本人から在ハンガリー日本国大使館に寄せられる犯罪被害連絡のほとんどが窃盗被害です。

【主な犯罪認知件数(2019年)】
 2019年のハンガリー国内の犯罪認知件数は16万5,648件です。
 ◆ 殺人・・・   141件
 ◆ 強盗・・・   637件
 ◆ 窃盗・・・ 5万5,059件
 ◆ 傷害・・・  7,095件
 ◆ 詐欺・・・ 1万4,350件

(2)地域別犯罪情勢
ア ブダペスト市
 ブダペスト市では、2019年に4万5,293件の犯罪が発生しており、ハンガリー国内犯罪件数全体の約4分の1を占めています。
 在留邦人・日本人旅行者の行動範囲はブダペスト市内に集中しているため、日本人の犯罪被害のほとんどが同市内において発生しており、特に観光スポット、繁華街、公共交通機関における被害が目立ちます。
 ブダペスト市内23区のうち、5区(くさり橋やVaci通りなど)、8区(ブダペスト東駅(Keleti palyaudvar)など)、13区、6区(Andrassy通りなど)などにおいてスリや置引きが多く発生しているほか、偽警察官による詐欺、ぼったくり被害なども発生していますので、これらの犯罪に注意が必要です。
 また、国際列車の発着により多くの外国人旅行客で賑わうブダペスト東駅のプラットホーム上や発車待ちの列車内での置引き被害が目立っています。

イ その他の県
 ワインの産地として有名なエゲル市のあるヘベシュ県、ハンガリー北東部の工業都市ミシュコルツ市や貴腐ワインで有名なトカイ村のあるボルショド・アバウーイ・ゼムプレーン県では、ブダペスト市に次いで人口比による犯罪発生率が高くなっています。地方の犯罪も財産犯罪が多くを占めます。

[地域別犯罪状況(人口比:対10万人、2019年)]
○ブダペスト市(2,584.8件)
○ヘベシュ県(1,683.9件)
○ボルショド・アバウーイ・ゼムプレーン県(1,694.5件)

2 日本人の犯罪被害例と防犯対策
(1)列車内における置き引き
 被害は主にウィーン・ブダペスト間の国際列車内やブダペスト東駅において発生しています。

[犯行手口]
○列車走行中、うたた寝をしていたところ、目が覚めると座席脇に置いた荷物がなくなっていた。
○出発前、列車内の座席に座っていたところ、ホームにいた男が列車の窓ガラスを叩き、何かを叫んでいた。その男に注意を向けている間に傍らに置いていたカバンが盗まれていた。慌てて窓の外を見ると、ガラスを叩いた男の姿も消えていた。
[防犯対策]
○列車内で居眠りをしない。
○列車に乗り込んだ直後はつい油断しがちとなるが、自分の荷物には絶えず注意を払い、体から離さない。

(2)トラム(路面電車)、バス、地下鉄車内でのスリ
 スリは混雑した公共交通機関での発生が多くみられますが、このほか、著名な観光地・休日の繁華街等の混雑している場所で多発しています。

[犯行手口]
 混雑した公共交通機関の車内において、前後から人に挟まれ身動きできない状態となり、停留所で周囲の乗客が降車した後、背負っていたリュックを確認したところ、貴重品が盗まれていた。
[防犯対策]
○バッグ等は、留め具、ファスナーをしっかり閉じて、自分の前に抱えるように持つ。
○財布など貴重品は、ズボンの後ろポケットなど他人から容易に盗られるところに入れない。
○複数犯による犯行も多いので、わざと自分に寄ってくる人の動向に注意を払う。

(3)空港における犯罪被害
 出発・到着ロビーにおける置き引きやスリ等の他、チェックイン時に預けた荷物の中から金品を盗まれる被害が発生しています。

[犯行手口]
○空港到着後、両替所で両替手続中、ビンが割れるような大きな音がしたので、そちらに注意を向けている間に、傍らに置いていた荷物が盗まれていた。
○チェックイン・カウンターでスーツケースを預け、ブダペスト発ロンドン行きのフライトに搭乗した。ロンドンに到着してスーツケースを受け取った際、鍵が開いていたので中身を確認したところ、お土産用に購入した高級ライターが盗まれていた。
[防犯対策]
○日本から遠路到着した時などは気が緩みがちになるが、荷物は体から離さないなど、常に注意を払う。
○預け荷物の中に貴重品を入れない。

(4)繁華街でのぼったくり被害
 ブダペスト市5区のVaci通りには観光客向けの飲食店や土産店が集まっており、多くの観光客が訪れますが、それを狙ったぼったくり被害の報告があります。 

[犯行手口]
 夜、繁華街にて、片言の日本語で女性に声を掛けられ、女性が紹介するバーで一緒に飲食したところ、僅かな飲み物と食事に対して、不当に高額な請求をされた。その請求に対して苦情を述べると、数人の男から脅され、支払いを強要された。女性はバーとグルだった。
[防犯対策]
 客引きや見知らぬ人が話しかけてきても、無視して通り過ぎる。客引きなどに案内される飲食店には絶対に行かない。

(5)ホテルにおける窃盗被害
 ホテル内でのスリや置き引き、部屋への侵入窃盗など、ホテルロビー等の様々な場所で窃盗被害が多く発生しています。

[犯行手口]
○1階の部屋に宿泊したところ、就寝中、道路に面した窓から何者かが侵入し、荷物を物色して立ち去った。侵入者に気付いたものの、恐怖の余り声を出すことができなかった。
○高級ホテルのビュッフェ式朝食会場で、自分の席に貴重品の入ったハンドバッグを置いたまま料理を取りに行き、数分後に戻ったところ、バッグが無くなっていた。
[防犯対策]
○道路に面した部屋を割当てられた場合、フロントと交渉して2階以上の部屋に変えてもらう。
○ドア、窓の戸締まりは確実に行う。ドア、窓に鍵が複数ある場合、全ての鍵を施錠する。
○就寝中や部屋に戻った際に侵入者と鉢合わせた場合、むやみに抵抗しない。
○貴重品は肌身離さず、高級ホテルであっても決して油断しない。

(6)市内路上におけるニセ警察官被害
 くさり橋やエルジェーベト橋たもとの路上、駅前などでニセ警察官の被害報告を受けています。犯行手口は次のとおり、複数犯により巧妙な手口で犯行に及んでいます。

[犯行手口]
 路上にて、外国から観光に来たという男から英語で話しかけられ、そこへ突然、英語で“POLICE”と自称する男が警察手帳のようなものを見せ、身分証と財布を見せるよう指示してきた。先の話しかけてきた男(観光客と称する男)が真っ先に応じたので被害者もつられて自分の財布を渡した。警察官と称する男は財布の中身を確認し、財布を返したが、その後、財布の中身を確認したところ現金が抜き取られていた。警察官と称する男と観光客と称し話しかけてきた男は別々に立ち去ったが、グルだった。
[防犯対策]
○警察官は職務執行に際して、身分証及び警察章(バッジ)の両方を提示する義務があるので、その提示を求める。
○警察官を名乗る者に持ち物の提示を求められる等した場合、不審な点があれば「警察署において確認してほしい」、「日本大使館に連絡してほしい」などと主張し、毅然とした態度で冷静に対応する。
※不審な警察官から持ち物検査を受けた際、「ブダペストに住んでいる家族に連絡する」と携帯電話を取り出した途端に逃走したという事例もある。
○警察当局は、警察官の職務執行に問題がある場合、フリーダイヤル「107」や緊急電話「112」への連絡、24時間苦情申立てを受け付ける警察署への連絡をするよう呼びかけている。警察官であることに疑問を持った場合や本物の警察官による職務執行でも問題を感じたら、上記に連絡する。

(7)車上ねらい
 駐車場や家の前に駐車していた場合、また、ガソリンスタンドで短時間でも車から離れる場合など、ちょっとした隙を突かれて被害に遭うことが多い犯罪です。

[犯行手口]
 昼食時、飲食店近くの路上駐車スペースに車を駐車して1時間程食事していた間に、車の窓ガラスを割られ、車内に置いていた物品が盗まれた。
[防犯対策]
○自宅に屋内駐車場がある場合には労をいとわず必ず屋内駐車場に駐車し、夜間の路上駐車はしない。
○外出時、なるべく路上駐車は避け、管理された有料駐車場を利用する。または、可能な限りタクシー等公共交通機関を利用する。
○車内に貴重品等を残さないことが原則であるが、どうしても荷物や貴重品を残して車を離れなければならない場合、外から見える場所には置かない。
○アラーム装置のほか、ハンドルロック、シフトロックなどで補強する。これらを目立つように設置して、犯人に盗難し難い車であることをアピールする。
○外出時、短時間車を離れる場合も含め、常にドアの確実な施錠を確認する(妨害電波を発信して、リモコンキーからの施錠電波を阻止する手口も存在するので注意が必要)。
 
(8)いわゆるスキンヘッド族による暴行
 件数自体は少ないものの、右翼的・民族主義的な思想を有する、いわゆるスキンヘッド族により、理由もなく暴行を受けたという被害が報告されています。

[犯行手口]
 夜間、街中を数名で歩いていたところ、後ろから突然、スキンヘッドの男ら数名から殴る蹴るの暴行を受けた。
[防犯対策]
○右翼的・民族主義的な思想を有するものと思われる者(スキンヘッド、赤と白それぞれ4本の横縞が交互に並ぶ模様(アールパード縞)の旗、黒っぽい服装などが目安)、その集団を見かけたら、すぐにその場を離れる。
○これらの者による政治目的の抗議集会やデモが実施されている場合には、興味本位で近寄らない。

3 近年、政府に対する大規模な抗議集会・デモが多く実施される傾向にあります。それらの多くは平和裡に実施されていますが、一部の過激な者により騒じょう行為に発展する可能性も排除されません。抗議集会やデモ等を見かけた場合には、速やかにその場を離れるなど、安全確保に努めてください。

4 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど、テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように、テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロの被害に遭わないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

(手続きや規則に関する最新・詳細な情報につきましては、駐日ハンガリー大使館(電話:03-5730-7442)にご確認ください。)

1 査証
(1)日本とハンガリーとの間には査証相互免除取極が締結されているため、観光や知人訪問、短期商用等を目的とする90日以内の短期滞在については、査証を取得する必要がありません。

(2)なお、ハンガリーが加盟しているシェンゲン協定では、2013年10月18日から、同域内において査証を必要としない短期滞在の日数について、「あらゆる180日の期間内で最大90日間を超えない」範囲でのみ認めると規定されています(従来は、「最初の入域の日から6か月のうち最大3か月の間」であった規定が変更となったもの)。これにより、無査証でシェンゲン域内に短期滞在できる期間は最大「90日」となり、過去180日以内の短期滞在日数もすべて短期滞在日数として算入されることになります。トランジットを含め、ハンガリー以外のシェンゲン域内国への訪問を予定している場合には特にご注意ください。
 また、2013年7月19日から、短期滞在査証免除の対象者についても、有効期間が出国予定日から3か月以上残っており、かつ、10年以内に発行された渡航文書(パスポート)を保持していることが必要となりました。
 シェンゲン協定の詳細等につきましては、駐日欧州連合代表部(電話:03-5422-6001、URL:https://eeas.europa.eu/delegations/japan_ja )、ハンガリーの措置に関する情報は駐日ハンガリー大使館に問い合わせて確認することをお勧めします。
 ※参考:外務省ホームページ『欧州諸国を訪問する方へ』(https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page4_000122.html
 ※参考:シェンゲン協定加盟国(2020年10月現在):26カ国
 アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、リヒテンシュタイン。なお、最新の加盟国情報については以下のホームページ等でご確認ください。
 EC Home Affairs:https://ec.europa.eu/home-affairs/what-we-do/policies/borders-and-visas_en

(3)短期滞在以外の目的で渡航する場合(就労や90日を超える滞在を目的とする場合)にはハンガリー入国前に駐日ハンガリー大使館で査証(Dタイプ・ビザ)を取得する必要があります。また、ハンガリー入国後は、30日以内に国家外国人対策局(Országos Idegenrendészeti Főigazgatóság)に滞在許可証(Residence Permit)を申請する必要があります。なお、実際には査証を取得せずにハンガリーに入国し、入国後に滞在許可証の申請手続きを行うこともできるようですが、以下2(1)の次第もありますので、特にシェンゲン域内国を経由してハンガリーに入国する場合には、事前に査証を取得されることを強くお勧め致します。
 詳しくは、駐日ハンガリー大使館やハンガリー国家外国人対策局ホームページ(http://oif.gov.hu/index.php?lang=en )をご参照ください。

2 出入国審査
(1)シェンゲン協定域外から域内に入る場合、最初に入域する国において入国審査が行われ、その後のシェンゲン協定域内の移動においては原則として入国審査が行われません。
 しかしながら、ドイツ以外のシェンゲン協定域内国に長期滞在を目的として渡航した日本人が、経由地であるドイツで入国審査を受ける際に、入国管理当局から(ア)最終滞在予定国の有効な長期滞在査証や滞在許可証、または(イ)ドイツ滞在法第4条のカテゴリーD査証(ナショナル・ビザ)(注)、(ウ)同D査証に相当する滞在予定国の長期滞在査証の提示を求められ、これを所持していないために入国を拒否された事例が発生しています。
 ドイツ以外の国では同様の事例は発生していないようですが、ハンガリーに長期滞在されるご予定の場合は、必ず渡航前にハンガリー査証(Dタイプ・ビザ)を取得するようにしてください。

(注)ドイツ滞在法第4条カテゴリーD査証:ナショナル・ビザ
 ドイツに3か月以上長期滞在する場合のビザ。同ビザ保有により、(ア)ビザの発行目的によってドイツでの永久ないし一時滞在、(イ)シェンゲン協定域内国のトランジットまたはドイツへの入国許可を取得。

(2)ハンガリーを含むシェンゲン領域内で入出国スタンプが押印されるのは、最初の入国地及び最後の出国地のみであり、入域後の領域内国間での移動においては押印されません。最初の入国地で入国スタンプが押印されず、後日トラブルとなる事案も報告されていますので、入国スタンプが押印されていない場合には、必ず押印を求めるようにしてください。

(3)シェンゲン領域内の移動に際しては、出入国審査の有無にかかわらず、日本国旅券を常に携行する必要があります(旅券は渡航文書であると同時に、海外において身分を証明する唯一の公的文書です)。シェンゲン領域内において、旅券を紛失(盗難を含む)した場合には、速やかに紛失した場所(国)において、現地警察等への届出及び最寄りの日本の在外公館に旅券(または帰国のための渡航書)の発給手続きをするように留意してください。
 ※参考:外務省ホームページ『シェンゲン領域諸国への渡航』(https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/oshirase_schengen.html

3 外貨申告
 1万ユーロ相当額以上の現金(外貨を含む)、トラベラーズ・チェックや小切手等の有価証券をEU域内に持ち込む、またはEU域内から持ち出す場合には、税関への申告が必要です。なお申告書は事前にインターネットからダウンロードできます。
EC Home Affairs:https://ec.europa.eu/taxation_customs/individuals/cash-controls/how-declare_en

4 通関手続
 医薬品、酒類、タバコ類等をEU域外からEU域内に持ち込む場合は、以下のとおり免税範囲が決まっており、それを超える場合には税関への申告が必要です。申告を怠ったり虚偽申告をした場合は、当該物品を没収され、関税の支払の他に多額の罰金が科せられることがあります。最新の情報につきましては、ハンガリー税関に直接問い合わせるか、以下のホームページで確認するようにしてください。
EC Home Affairs:https://europa.eu/youreurope/citizens/travel/carry/index_en.htm

<旅行荷物として持ち込める物品の免税範囲>
(1)アルコール飲料(17歳以上のみ):
ア 非発泡ワイン4リットル及び
イ ビール16リットル及び
ウ 22度以上のアルコール1リットル、または80度以上の非変性エチルアルコール1リットル、または22度未満のアルコール2リットル

(2)たばこ類(17歳以上のみ):
ア 空路の場合は、紙巻たばこ200本、小型葉巻100本(1本当たり3グラム以下)、葉巻50本、刻みたばこ250グラムのいずれか一つ
 陸路の場合は、紙巻たばこ40本、小型葉巻20本(1本3グラム以下)、葉巻10本、刻みたばこ50グラムのいずれか一つ

(3)その他の商品(香水・コーヒー・電気製品など(EU域内に留まる物品)):
ア 空路、海路での入国の場合は、物品の合計価値430ユーロ相当まで(15歳未満は150ユーロ相当まで)
イ 陸路での入国の場合は、物品の合計価値300ユーロ相当まで(15歳未満は150ユーロ相当まで)

(4)医薬品:
旅行者が個人的に服用する量まで(医師による診断書(英語)を携行)

1 身分証明書等
 外国人は身分証明書の常時携行が義務付けられています。旅行者については旅券を、長期滞在者については旅券及び滞在許可証を常に携行するようにしてください(旅券や滞在許可証を携行する際は紛失・盗難に十分ご注意ください)。なお、旅券をホテルに置いて外出した際に警察官から身分の証明を求められた場合、速やかに警察署に持参する旨を確約すれば、警察官に対して自発的な協力の姿勢を示したとみなされる場合もあるようですので、万一、そのような事態となった場合には、まずは事情を説明するようにしてください。
 また、ハンガリーに30日以上滞在する場合には、入国後、3日以内に居住地を管轄する移民難民局に住所を登録する必要があります。なお、ホテルやペンション等の宿泊施設に滞在する場合には、ホテル側が手続きを行います。

2 写真撮影
 軍事施設、博物館及び美術館の内部など一部を除き、特に写真撮影の制限はありません。撮影が制限された場所で写真撮影を希望する場合には、事前に許可を得た後でなければ撮影できません。

3 各種取締法規
(1)麻薬
 麻薬の製造、所持、売買、使用、持ち込みは法律により禁止されており、違反した場合には、最大で8年の懲役刑に処される可能性があります。絶対に入手や使用等しないでください。なお、必要な医薬品であっても医師の処方箋や、診断書を併せて持参するようにしてください。

(2)銃器・刃物等
 銃の所持は警察当局による許可・登録制となっており、無許可・無登録での銃の所持は厳しく処罰されます。
 人に電撃を与える器具(スタンガン、テイザー等)の所持は禁じられています。
 また、刃渡り8センチメートル以上の刃物を携行する場合、蓋付きの箱に収納しなければ違法な携行となりますので注意してください。

(3)不法就労
 外国人がハンガリーで就労するには許可が必要であり、許可なく労働して報酬を得ると不法就労に該当します。

(4)両替
 外貨両替は、公式の両替商(銀行、正規の両替所、ホテル等)以外では違法となります。繁華街や駅周辺の路上などで両替をもちかけられた場合、両替を申し入れてきた者だけでなく、それに応じた者も処罰されます。

(5)売・買春行為
 売・買春行為は禁じられています。

4 交通事情
(1)2019年の状況
 2019年の人身交通事故件数は1万6,572件、死者数は年595人となっています。同年の日本における交通事故による死者数は3,215人であり、数字上は日本の約6分の1ですが、人口10万人当たりの死者数はハンガリーが約6.1人、日本が約2.54人と、日本の2倍以上の数値を示しています。
 2019年の人身交通事故の主な原因は多い順に、速度超過(5,112件)、優先順位違反(4,221件)、カーブでの逸脱(2,774件)です。
 現在、ハンガリー政府は、交通安全政策を推進しており、飲酒運転に対する“ゼロ・トレランス政策”の導入、法改正による罰則や罰金の加重などの施策を実施し、また、交通取締りのための設備面の強化(速度違反測定器の増設等)に取り組んでいますので、車を運転する際は、交通ルールの遵守に心がけてください。
 特に、飲酒運転は、ゼロ・トレランス政策に基づき厳格な取締りを受けます。飲酒量の多少にかかわらず、飲酒運転として処罰されます。飲酒後の運転は絶対にしてはいけません。

(2)運転時の注意
 ハンガリーの交通法規は、日本の交通法規と異なる点があり、運転マナーの悪いドライバーも少なくなく、また、歩行者も赤信号や横断歩道がないところでも平気で道路を横断する傾向にあります。
 事故に遭わない、または起こさないためには、周囲の交通状況・環境、交通標識、優先・非優先道路の別に注意することが必要です。

[注意を要する交通ルール]
ア 右側通行が原則(左ハンドル)
イ 日中でも市街地外では前照灯を点灯
ウ 制限速度(市街地毎時50キロメートル、市街地外毎時90キロメートル、高速道路毎時130キロメートル)
エ 原則右方から来る車に優先権(但し、標識に従う)
オ 環状交差点(ラウンドアバウト)では原則その内側を左から来る車(先に進入した車)が優先

(3)公共交通機関
 バス、トラム(路面電車)、地下鉄、ヘーブ(郊外電車)に乗車する際は、乗降口付近(地下鉄の場合はホームに降りる前)に設置されている改札機でチケットに刻印しなければなりません(チケットは共通)。車内では抜き打ちで検札が行われており、チケットを所持していない場合やチケットに刻印がない場合には不正乗車と見なされ、罰金が科されますので注意が必要です。

(4)「在留届」及び「たびレジ」への登録
 ハンガリーに3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですので、到着後遅滞なく在ハンガリー日本国大使館に「在留届」を提出してください。また、住所その他届出事項に変更が生じたとき、または日本への帰国や他国に転居する(一時的な旅行を除く)際には、必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は、在留届電子届出システム(オンライン在留届、https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )による登録をお勧めしますが、メールの添付や郵送、ファックスによっても行うことができますので、在ハンガリー日本国大使館まで送付してください。
また、在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む)は、「たびレジ」への登録をお願いします(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html )。「たびレジ」は、滞在先の最新の安全情報などを日本語のメールで受け取れる外務省のサービスです。登録した情報は、ハンガリーで事件や事故、自然災害等が発生した際に、在ハンガリー日本国大使館が安否確認を行う際にも利用されます。安全情報の受け取り先として、家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので、併せてご活用ください。

1 風俗、習慣、国民性に関する留意事項
 特に注意すべきことはありません。

2 衛生事情
 公衆衛生事情は全般的に問題ありません。ただし、水道水は石灰分が多い硬水のため、長期間の飲用はお勧めできません。飲料水としては、市販のミネラル・ウォーターをお勧めします。

3 病気
 中・東欧地域は、ダニの一種(クーランチ)に刺されることによって発症するダニ脳炎の発生地域です。ダニ脳炎は時に死に至る危険性もあり、注意が必要です。
 病気を引き起こすダニは、主に春から秋(3月~11月)にかけて多く発生し、通常、樹木、草むらに棲息していることから、そのような場所に行く場合には服装に注意(肌を露出しないように帽子、長袖・長ズボンを着用する)してください。ハンガリーの医療機関でダニ脳炎の予防接種を受けることも可能です。
 また、万一ダニに噛まれた場合には、速やかに医療機関を受診するようにしてください。

4 医療事情
(1)医療機関
ア 国公立病院は、施設・設備面で、西欧諸国と比較するとやや劣っているところも見受けられますが、年々向上しているようです。国公立病院では、医師、看護師、事務職員は英語が通じない場合がありますので注意が必要です。特に、病状などの細かいニュアンスを正確に伝えることは難しい場合がありますので、ハンガリー語の通訳や現地事情に詳しい人と一緒に病院に行くことをお勧めします。
 一方、私立病院は英語のできる医師、スタッフを揃えており、設備面でも国公立病院よりも整備されています。しかし、病院の数自体が少なく、また、費用も国公立病院と比べると高額になります。
 
イ 「在外公館医務官情報」(https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/europe/hungary.html )において、ハンガリー国内の衛生・医療事情や現地医療機関の情報を案内していますので、渡航前には必ずご覧ください。
 その他、必要な予防接種等については、以下の厚生労働省検疫所ホームページを参考にしてください。
 ◎感染症情報(https://www.forth.go.jp/index.html

(2)新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスに関する感染症危険情報が発出されていますので、引き続き外務省ホームページなどを通じて動向を注視してください。また、ハンガリーにおいては、現在、一部の例外を除き、日本人を含む全外国人の入国が禁止されていますが、最新の情報は駐日ハンガリー大使館等に問い合わせするなどしてご確認ください。

(3)医療費
 旅行者は、ハンガリーの健康保険に加入していないため、診察・治療費が全額自己負担となり、高額な請求を受ける場合もあります。また、退院時に一括現金払いを求められる場合も少なくありません。ハンガリーに旅行・滞在される際には、事前に十分な補償内容の海外旅行保険等に加入されることをお勧めします。

5 子供の親権問題
 ハンガリーの刑法には、恒久的な保護権の奪取や未成年者を隠匿するなどの目的により、保護権者の同意なくして未成年者を連れ去った者を処罰する規定があります。したがって、父母のいずれもが親権(監護権)を有する場合で、一方の親が他方の親の同意を得ずに自分の子供を日本に連れ帰った場合、犯罪に問われる可能性は否定できません。
 実際、他国においては、一方の配偶者の同意を得ずに自分の子供を日本に連れ帰った日本人が、その国の法律に基づき犯罪に問われるなどの問題が発生していますので注意してください。

6 ハーグ条約
 ハンガリーは、国境を越えて不法に連れ去られた子の返還の仕組み等を定める「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」の締約国です。一方の親の監護権を侵害する形で子どもを常居所地国であるハーグ条約締約国から他のハーグ条約締約国へ連れ去り、または留置した場合は、原則的に子が常居所地国に返還されることとなります。ハーグ条約についての詳細はこちらのページをご覧ください。
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html

7 医薬品の持込み、持出し
 医療用麻薬を含む医薬品の携帯による持込み、持出しの手続きについては厚生労働省の以下のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/index_00005.html

(国番号36、市外局番1)

◎緊急事態発生時(犯罪、火災、事故等24時間対応):112(英語可)
 (112の他、警察・107、救急・104、消防・105)
◎Tourist Police:(識別番号06)-(市外局番1)-438-8080(英語可、24時間対応)
   国外からは(国番号36)-1-438-8080(英語可、24時間対応)
◎在ハンガリー日本国大使館(Magyarországi Japán Nagykövetség)
 ・代表(識別番号06)-(市外局番1)-398-3100
   国外からは(国番号36)-1-398-3100
 
※ 在留邦人向け安全の手引き
  在ハンガリー日本国大使館が在留邦人向けに作成した「安全の手引き」(https://www.hu.emb-japan.go.jp/files/000570056.pdf )もご参照ください。

(問い合わせ先)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)2853
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○領事局政策課(感染症関連)(内線)4475
○領事局ハーグ条約室(一般案内窓口)03-5501-8466
○外務省海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地大使館連絡先)
○在ハンガリー日本国大使館(Magyarországi Japán Nagykövetség)
  住所:1125 Budapest, Zalai u. 7, Hungary
  電話:(識別番号06)-(市外局番1)-398-3100
   国外からは(国番号36)-1-398-3100
  ファックス:(識別番号06)-(市外局番1)-275-1281
   国外からは(国番号36)-1-275-1281
  ホームページ: https://www.hu.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

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