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ハンガリー

更新日 2020年03月09日

1. 概況
(1)ハンガリーでは、現在までのところ、ISIL等の国際テロ組織またはその支援組織の存在は確認されていません。また、中東諸国からの難民に紛れ、国外からテロリストが入国し、テロを敢行する可能性は否定できませんが、そのような動きは現在までのところ確認されていません。
(2)しかしながら、2014年10月及び11月にそれぞれ、シリア・イラク等の戦闘地域への渡航を希望するオランダ国籍の少女及びフランス国籍の青年2名がセルビア国境付近で拘束されたほか、2015年11月のパリでの連続テロ事件の犯人グループの一部がEU域外からブダペストを経由してフランスに入国するなど、ハンガリーがテロの経由地として利用されている状況に鑑みると、引き続き渡航企図者あるいは帰還者等の動向には注意が必要です。

2. 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 1. 概況のとおり

3. 誘拐事件の発生状況
 例年、ハンガリー国内において誘拐事件は数件発生していますが、政治的背景による誘拐事件または日本人を標的とした誘拐事件は発生していません。
 
4. 日本人・日本人権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は,シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは,日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており,これまでもチュニジア,ベルギー,バングラデシュ,スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では,単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど,テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように,テロはどこでも起こり得ること,日本人も標的となり得ることを十分に認識し,テロの被害に遭わないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが,一般には,特定の主義主張に基づき,国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は,このような「テロ」に該当するか否かにかかわらず,外務省が報道等の情報に基づいて海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり,本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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