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テロ・誘拐情勢

2018年06月25日

1 概況
(1)ハンガリーでは,現在までのところ,ISIL等の国際過激派組織またはその支援組織の存在は確認されていません。また,中東諸国からの難民に紛れ,国外から過激派組織の構成員が入国し,テロを敢行する可能性は否定できませんが,そのような動きは現在までのところ確認されていません。
(2)しかしながら,2014年10月及び11月にそれぞれ,シリア・イラク等の戦闘地域への渡航を希望するオランダ国籍の少女及びフランス国籍の青年2名がセルビア国境付近で拘束されたほか,2015年11月のパリでの連続テロ事件の犯人グループの一部がEU域外からブダペストを経由してフランスに入国するなど,ハンガリーが,戦闘地域への渡航企画者や戦闘地域からの帰還者等の経由地として利用されている状況を鑑みると,引き続き動向には注意が必要です。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
1 概況のとおり

3 誘拐事件の発生状況
例年,ハンガリー国内において誘拐事件は数件発生していますが,政治的背景による誘拐事件または日本人を標的とした誘拐事件は発生していません。
 
4 日本人・日本人権益に対する脅威
これまでに,ハンガリーにおいてテロによる日本人の被害は確認されていませんが,近年,シリア,チュニジア,バングラデシュにおいて日本人が殺害されるテロ事件が発生しています。また,テロは,日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており,特に,近年では単独犯によるテロや,一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発していることから,こうしたテロの発生を予測したり未然に防ぐことが益々困難となっています。
このようにテロはどこでも起こり得ること及び日本人が標的となり得ることを十分に認識し,テロの被害に遭わないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

(注記)
「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが,一般には,特定の主義主張に基づき,国家等にその受け入れを強要し,又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は,このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず,外務省が,報道等の情報等に基づき,海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり,本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。