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※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

犯罪発生状況、防犯対策

1 フィリピンにおける犯罪の特徴
(1)フィリピンでは,警察の許可・登録を受けた合法的な銃器のほか,登録切れ,未登録の銃器や密造銃なども相当広く出回っています。このため,強盗・恐喝事件の犯人らが,被害者や警察官・警備員等の反撃に備えて銃器を所持している例が多く,犯罪の現場でこれらの銃器が実際に使用されるケースが多いという特徴があります。

(2)フィリピン国家警察が発表した2017年(暦年)の全国犯罪統計によれば,犯罪発生件数は約52万件余りを記録しています。犯罪発生件数は,前年比で約6.5万件(約11%)減少していますが,日本と比べると犯罪件数は未だかなり多い状況です。(窃盗事件,傷害・暴行事件,強盗事件,殺人事件等の重大犯罪発生件数は約11万件(前年比約23%減)が報告されており,そのうち窃盗が全体の32%,傷害・暴行が29%,強盗が15%,殺人が8%を占めています。殺人事件は約0.9万件(前年比約23%減),強盗事件は約1.6万件(前年比約24%減)がそれぞれ報告されており,その件数は,殺人事件は日本の約10倍,強盗事件は日本の約9倍となります。)
 外国人は比較的裕福な人が多く,銃器も所持していないため反撃してこないと見られていることから,犯罪の標的とされやすいので,長期滞在者・旅行者を問わず注意が必要です。
重大な被害を防ぐためには,常に周囲の状況に気を配ること,多額な現金や高価な貴金属,貴重品を持ち歩かないようにし,服装,持ち物等を目立たないものにすること,歓楽街や人通りの少ない裏通り等の一人歩き(特に夜間)を避けること,そして万一被害に遭った場合は,絶対に抵抗せず,冷静に対処することが重要です。また,金品を渡そうとして慌ててポケットやカバン等に手を入れようとすると,銃を取り出そうとしていると誤解され,危害を加えられるおそれもありますので注意してください。

(3)フィリピンでは,身代金目的の誘拐が,警察が確認しているだけでも年間数十件発生しています。特にミンダナオ地方の西部地域,スールー海域等において,テロ組織(アブ・サヤフ・グループ)による外国人(船員等)の誘拐・殺害事件が相次いでいるほか,マニラ首都圏等都市部や観光地等においても,犯罪組織による裕福なフィリピン人や中国人,韓国人等の外国人を狙った誘拐事件が発生しています。
誘拐は,無差別的な犯行とは異なり,その多くは計画的なものとされています。危険とされる地域への訪問や立ち入りは避ける,目立つ服装や行動を慎む,口論や争いを避け,他人の恨みを買わないよう言動に注意する,パターン化した行動を避ける,不用意に不特定多数の人間に自らの身辺情報を流さない等の対策を講じ,誘拐の対象とならないよう日頃から慎重な行動を心がけることが大切です。

2 フィリピンにおける武装勢力の活動とテロ情勢
(1)フィリピンの武装勢力の活動
  フィリピン国内には,イスラム系武装勢力(主なものとしては,アブ・サヤフ・グループ(ASG),マウテ・グループ,バンサモロ・イスラム自由運動/戦士団(BIFM/BIFF),モロ民族解放戦線ミスアリ派(MNLF-MG)等)や共産系反政府武装組織(新人民軍(NPA))等,多くの過激派組織が存在します。
  特に上記のイスラム系組織の中には, ISIL(イラク・レバントのイスラム国)への支持を表明しているものが存在します。2016年,ISILはASGの幹部を地域の指導者に任命したと発表しているほか,同年6月には「ISILフィリピン」を名乗る武装集団が,自国におけるジハードの実施を呼びかけるなどした動画が公開されています。また,ISILは,フィリピン国内の事案に対する声明の発出をはじめ,他国の戦闘員に対しフィリピンへの集結を呼びかける動画を公開するなど,フィリピン国内組織との関係構築をうかがわせる事案が発生しています。2017年6月には,ISILのウェブ雑誌で「東アジア」が特集され,ミンダナオ島における支配領域の獲得や同地域への戦闘員の移住に関する記事が掲載されています。現在,テロ撲滅のため,反政府武装組織に対するフィリピン治安当局による掃討作戦が展開されており,それら組織には弱体化の傾向も見られますが,今後,外国人戦闘員の流入などにより,再び活動を活発化させる危険性もあります。

(2)最近のテロ情勢等
イスラム系反政府武装組織は主にミンダナオ地方において無差別爆弾テロ事件,身代金目的の誘拐事件等を起こしており,また共産系反政府武装組織(NPA)は「革命税」を徴収するとの名目で企業に対する恐喝を行い,企業施設・設備の破壊活動を行ったり,国軍や警察への挑発活動を行ったりして,最近,特に治安当局と衝突する事案を頻発させています。
2017年5月,ミンダナオ島西部,南ラナオ州マラウィ市(危険情報レベル3の地域)において,イスラム系過激派武装組織のマウテ・グループ等による市街地占拠事案が発生し,当局による奪還作戦に伴う両者の交戦により,同市周辺地域では,市民を含め千人を超える死者が生じるなど,混乱が続きました。激しい衝突は同年10月に終結していますが,未だ現地では同テロ組織関係者の捜索等が続行されており,復興支援や治安維持の難しい状況が続いています。
また,2016年9月,ミンダナオ地方の拠点都市ダバオ市の夜間市場における爆発事件,同年12月末,レイテ州ヒロンゴスにおける宗教行事中の爆発事件,2017年4月,ボホール州イナバンガ等におけるテロ組織と治安部隊との間の衝突,同年4月末から5月初旬にかけて相次いだ首都圏マニラ市キアポ地区における爆発事件等,ミンダナオ島西部地域以外の場所でも,イスラム系過激派武装組織によるとみられる(又はその可能性のある)テロ事件や治安当局との衝突事件が断続的に発生しています。
フィリピン大統領府は,2016年9月,ダバオ市で発生した爆発事案を受け,フィリピン全土に国家非常事態宣言を,また2017年5月,マラウィ市で発生したテロリストによる市街地占拠事案を受け,ミンダナオ地方全域に戒厳令をそれぞれ発出しており,2018年7月現在,継続されています。このため,フィリピン国内,主に主要都市部・市街地において,軍・警察による警戒や検問が強化されているほか,ミンダナオ地方西部の一部地域では夜間外出禁止令が出されるなど,厳戒態勢がとられています。(詳細については,危険情報(下記URL)をご覧ください。)
 危険情報 :http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_013.html#ad-image-0

(3)テロに対する注意
近年,シリア,チュニジア,バングラデシュにおいて日本人が殺害されるテロ事件が発生しています。また,テロは,日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており,特に,近年では単独犯によるテロや,一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発していることから,こうしたテロの発生を予測したり未然に防ぐことが益々困難となっています。
 このようにテロはどこでも起こり得ること及び日本人が標的となり得ることを十分に認識し,テロの被害に遭わないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

3 日本人の犯罪被害例
 上記1のとおり,フィリピンにおける犯罪は,日本に比べ,殺人,傷害・暴行,強盗,婦女暴行といった凶悪事件の割合が高く,また,一般的に裕福と見られている外国人(日本人を含む)は,強盗・窃盗等の標的になる可能性が高くなると考えられます。主にマニラ首都圏やセブ等,主要都市部の繁華街・観光地において,日本人が以下のような犯罪被害に遭う事案が発生していますので,注意してください。(下記6の「防犯・安全対策」を併せ御参照ください。)
(1)殺人(未遂を除く)
 日本人が巻き込まれる事件が毎年発生しています(2008年:8件,2009年:3件,2010年:5件,2011年:1件,2012年5件,2013年:1件,2014年:7件,2015年3件,2016年3件,2017年3件。)。

(2)強盗
 ア 一般的な強盗(ひったくりを含む)
  日本人の被害例としては,歓楽街等を歩行中,2~3人組の男に拳銃で脅され,または複数の少年に取り囲まれ,慌てるうちに財布やバッグを奪われる事件,通勤時,勤務先近くの路上で銃器を持った犯人に待ち伏せされ,多額の現金の入ったバッグを奪われる事件,乗り合わせたジープニーで,拳銃を持った複数の強盗に襲われる事件等が発生しています。また,歩行中,後方から走り寄ったオートバイの二人組にハンドバッグ等をひったくられ,転倒して怪我をする例なども報告されています。
  イ 睡眠薬強盗
  マニラ首都圏において,主に短期旅行者等から「睡眠薬強盗」被害の報告が毎月寄せられています。ショッピング・モール周辺や観光地又は公園等を散策中,現地人風の男女から,「日本に家族がいる」,「観光案内してあげる」,「日本語を勉強したい」等声をかけられ,一定時間行動を共にしたあと,飲み物や食べ物を口にして,意識を失っている間に所持していた金品を奪われるというものです。過去には,意識がもうろうとしている間に,ATMへ連れて行かれ,現金の引き出しを強要された例,また,外国人旅行者が昏睡したまま死亡するといった例も報告されています。睡眠薬など何らかの薬物で被害者の意識を奪うことから「睡眠薬強盗」と呼ばれる犯罪ですが,犯行は組織的かつ計画的であり,被害者が安心した頃合いを見計らって飲食物を共にする手口が巧みで,被害に遭う旅行者の多くが旅行慣れしている(英語等に堪能)という特徴もあり,十分な注意が必要です。 
ウ ホテル,銀行,所属企業の強盗被害
2017年6月,ニノイ・アキノ国際空港近くのリゾート・ホテルにおいて,カジノを狙った強盗犯による発砲,放火により,逃げ遅れた38名が死亡する事件,また2018年1月,首都圏内のホテルにおいて,押し入った複数の強盗犯により,レセプションから多額の現金等が奪われる事件が発生しています。宿泊先のホテルや,お使いの銀行,または所属企業等が強盗被害に遭う可能性も踏まえ,あらかじめ対応を考えておく必要があります。
エ タクシー強盗
タクシーに乗車した邦人が,運転手や,停車中に乗り込んでくる人物(運転手の仲間とみられる人物)により強盗被害に遭う例が,現在も散発的に発生しています。特に夜間のタクシーの利用には十分な注意が必要です。
  オ 車両強盗(車両強奪)
    2017年1年間にフィリピン全土で約6千件の車両強盗(車両強奪)事件が発生しています。2014年12月には,ルソン地方カビテ州の幹線道路で,帰宅途中の邦人駐在員の乗る車が武装した複数の男に停止させられ,車両を強奪される事件も発生しています。

(3)窃盗
  ア スリ,置き引き
 ショッピング・モールや観光地等の人が集まる場所,また,公共交通機関(バス,ジプニー(乗り合いバス),高架鉄道(LRT,MRT))等でスリ被害に遭う例,またホテルやレストラン等で置き引きに遭う例が多数報告されています。
  イ 子供の集団によるスリ被害
  都市部の繁華街で,急に子供たちに取り囲まれ,小銭等をせがまれ,気をとられている隙に,バッグやウエストポーチの中から財布を抜き取られるものです。被害者の多くは,相手が子供であるため,つい気を緩めてしまいがちですが,一人歩きはできるだけ避けるようにし,また外出の際には,必要最小限の現金のみを持ち歩くようにする(あるいは財布を二個用意し,ひとつはすぐに取り出せるように工夫する),毅然とした態度を示し,できる限り周囲に寄せ付けないようにする,恐怖を感じた場合は近くにいる第三者に大声で助けを求める等の行動を心がけるようにしてください。(なお,子供の集団に取り囲まれ,困っているところを助けに入ってくれた現地人と仲良くなり,その後,前述(上記(2)イ)の睡眠薬強盗に巻き込まれる(シナリオの一部になっている)例もありますので,簡単に気を許さないよう十分な注意を払ってください。)

4 その他(旅行者が巻き込まれやすいトラブル)
フィリピンにおいては,次のような例も報告されていますので,一層の注意が必要です。
(1)恐喝(いわゆる美人局)
 フィリピンでは,日本人を含む外国人を狙った買春絡みの恐喝,いわゆる美人局(つつもたせ)が発生しています。これは,誘いに乗らなければ未然に防ぐことができるトラブルです。なお,買春は違法行為であり,状況によっては最高で終身刑が科される重大犯罪となります。(下記「● 滞在時の留意事項」5を併せ参照してください。)

(2)麻薬等違法薬物の押し売り
 フィリピンでは,麻薬等違法薬物対策が最重要課題のひとつと位置づけられており,その規制・取り締まりが非常に厳しく行われています。その対象は外国人も例外ではありません。繁華街等を散策中,路上で声をかけられ,興味を示した結果,何らかの薬物を手渡されたところを,突然現れた警察官により逮捕されるといった “おとり捜査”が行われたり,密告者に報奨金が払われたりする場合もあり,中には報奨金目当てで外国人観光客を陥れようと声をかける密売人もいると考えられます。抵抗するなどして,警察官が危険と判断する場合には被疑者が殺害される例もありますので,繁華街の路地裏など麻薬・薬物犯罪の温床となるような場所には近づかない,不審なもの(タバコ,高級茶葉と称される例が多い)に関心を示さないようにするなど,薬物関連犯罪に巻き込まれることのないよう,十分な注意を払ってください。(下記「● 滞在時の留意事項」3を併せ参照してください。)。

(3)いかさま賭博
 特にセブにおいて,短期旅行者や留学生等から被害報告が寄せられています。ショッピング・モールや繁華街等を散策中,親しげに声をかけてきた人物に,自宅と称する建物に案内され,その後,家族と称する人物からトランプ・ゲームに誘われて,最終的に多額の掛け金を巻き上げられるというものです。
この「いかさま賭博」も,前述の「睡眠薬強盗」と同様,従来から注意喚起しているものですが,依然として被害が生じています。犯行は組織的に行われ,またゲームに誘い込む手口が巧みなことから,「いかさま賭博の事例は承知していたが,まさか自分が巻き込まれているという実感がなかった。」,また「怪しいと思い,途中で席を立とうとしたが,時すでに遅く,ナイフで脅された。」などと述べる被害者もいます。なお,このような事案でも,当事者が自主的に賭博に応じたと当局が判断すれば,場合によっては被害者とはみなされず,逆に違法な賭博を行ったとして罪に問われることもあります。簡単に見知らぬ人物の誘いには乗らないよう,くれぐれも注意してください。(下記「● 滞在時の留意事項」4を併せ参照してください。)

(4)女性に対する性犯罪
フィリピン国家警察によれば,2017年(暦年)の強姦事件は約8千件が報告されており,この数は,日本での発生件数の約7倍に上ります。被害に至るケースは様々ですが,特に初対面や見知らぬ男性が親しげに声をかけてきた場合には,何か下心がある可能性がありますので,次の諸点にも注意しながら慎重に行動するようにしてください。
なお,万一被害に遭った場合には,最寄りの警察へ被害届を提出するようにしてください。但し,警察の被害者への(心のケアを含む)対応は,言葉の面からも日本とは大きく異なりますので,まずはトラブルを未然に防ぐように心がけることが大切です。
ア 女性数人のグループで行動する場合であっても,初対面の男を安易に信用して,携帯番号を教えたり,行動(飲食を含む)を共にしたりしない。
イ 必要以上に肌を露出した服装は避ける。
ウ 昼間でも薄暗い公園など,人気のない場所は絶対に避ける。
エ 夜間は一人で歩かない。
オ 時間帯を問わず,一人でタクシーを利用することはできる限り避ける。
カ 危険を感じたら,躊躇せず周囲の人に助けを求める。

(5)その他
ア 金銭トラブル
 家族や友人がいる,または企業間の取引経験があるなど,フィリピンと何らかの接点をもっていても,思いも寄らない金銭トラブルに巻き込まれる例が少なからず報告されています。特に不動産売買(※フィリピン国内法上,たとえば外国人が土地の売買の名義人になることは認められていません。)など,高額な取引・契約を行う場合には,該当の事案に詳しい弁護士を探して相談するなどし,リスクを把握した上で慎重な対応をとられるようお勧めします。
イ 邦人同士のトラブル
 様々なトラブルは邦人同士にも起こり得ることです。相手が日本人だからと気を許してしまい,思いもよらぬトラブルに繋がることもあります。国籍を問わず,真に信頼できる人物かどうかを見極めることが大切です。

5 犯罪被害危険地域
 ミンダナオ地方など危険レベルの高い地域やマニラ首都圏等特定の地域に限らず,フィリピン国内のいずれの地域においても多種多様な犯罪が発生しています。フィリピン滞在中は,どの地域を訪問しても何らかの犯罪に巻き込まれるおそれがあることを常に念頭に置いて,慎重に行動するようにしてください。

6 防犯・安全対策
 窃盗,強盗等の一般犯罪の場合,犯人側はあらかじめターゲットを絞った上で犯行に及んでいることが多いと考えられるため,常に他人に見られていることを認識すると共に,以下の諸点に留意し,トラブルを未然に防ぎ,またトラブルに巻き込まれないよう,改めて安全対策を見直してください。
また,一般犯罪に限らず,何らかの事件に巻き込まれ,身の危険を感じた場合は,絶対に抵抗せず,常に生命と身体の安全を最優先してください。
(1)なるべく目立たず,周囲の環境に溶け込む。
・人目を引くような華美な服装・装飾品を身につけない。
・暴力的な言動をとらず,トラブルを起こさない。

(2)習慣的な行動は避ける。
・毎朝のジョギングなど同じ日課を繰り返さない(パターン化しない)。
・通勤や通学にあたっては,移動の時間帯やルートを変える。

(3)個人情報の管理を徹底する。
・名前や所属,住所や電話番号,行動予定など身辺情報を不用意に流布せず,また流布されないよう注意する。
・公共料金等の請求・領収書など個人情報が記載されているものを不用意にゴミ箱へ投棄しない。

(4)外出する場合には常に周囲の状況に気を配る。
・なるべく単独での行動を避ける。特に夜間の一人歩きは避ける。
・周囲に不審者,不審車両がいないか常に確認する。
・尾行や監視をされていないか注意を払う(下を向いて歩かず,前後左右の人の動きに注意を払う)。
・人通りの少ない道は避ける。
・両替所で一度に多額の両替・換金をしない。
・多額の現金は持ち歩かないようにし,所持金は分散して持つ。むやみに人前で財布を取り出さない。
・見知らぬ人から話しかけられても,むやみに信用し,同行しない(単に親しくなりたいといった目的で話しかけられたと感じる場合は,相手にしないことが肝要)。

(5)所持品から目を離さない。
・バッグ類は,安易に椅子の後ろにかけたりテーブルの下に置いたりせず,常に目に見える場所で確実に管理するよう心がけ,また席を外す際には必ず持ち歩くようにする。
・繁華街等の人混みでは,バッグなどは身体の前で抱えて持つようにする。

(6)公共交通機関の利用はできる限り避ける。(下記「● 滞在時の留意事項」8の(1)「フィリピン国内を移動する際の注意」を併せ参照してください。)
・特に単独で行動する場合,時間帯に限らず,バス,ジープニー,トライシクル等の利用は避ける。(特にジープニーの車内で,強盗やスリ等の被害に遭う例が頻発。また,総じて運転が乱暴で,整備が十分でない,あるいは保険に加入していないなど,その安全水準は日本に比べて非常に低い実態となっている。)
・流しのタクシーは避け,ホテル等に配車を依頼する。(特に夜間,車内で運転手又は停車中に乗り込んでくる仲間とみられる人物により強盗被害に遭う例が発生している。なるべくホテルやレストランなど信頼の置ける場所で迎車を依頼する。また,非正規のタクシー(いわゆる白タク)は絶対に利用しない。やむを得ず流しのタクシーを利用する場合は,車体側面及び車内に記載されているタクシー会社名,車両ナンバー,連絡先電話番号を確認する。)
 ・海路移動に際しては,旅客フェリー(輸送用の大型バンカー・ボート等を含む)の利用はできる限り避けるなど,慎重な検討が必要。(島々からなるフィリピンでは,バス,ジープニー同様,フェリー等が庶民の足となっているが,十分な安全基準を満たしていない船やボートが多く,繁忙期には定員以上の乗客や貨物を乗せて運航するものもあり,たびたび大きな事故が発生している。安全設備や乗客リスト等が整備されていないため,事故の際の救助活動や安否確認には時間もかかる。)

(7)万一の状況発生に備える。
・強盗に遭った場合は,身の安全を第一に考え,絶対に抵抗しない。また,急な動きをしない(犯人から攻撃を受けるおそれがあるため。)。
・ホテル,ショッピング・モール等,どこにいても避難経路を確認する癖をつける。
・大規模な強盗事件やテロ等に巻き込まれた場合,隠れることが可能なときは,直ちに安全な場所に身を隠すことが先決。隠れることができない場合は,発砲や爆発等が生じる可能性を踏まえ,伏せるなど,できる限り身を低くして避難の時期と退路を考える。また,隠れることが可能な場合は,あらかじめ火災等の二次災害が発生することを想定(一旦火災が発生すると,多くの場合,屋内の階段等が使用できなくなることも予想)し,身を隠す場所や避難経路を検討する。

(8)海外旅行保険に加入する。
フィリピンでは,保険や実費で治療費を負担できないことがわかると診療を断られることがあるので注意して下さい。また,病気や事故に遭った際の治療費や緊急移送費は高額となるため,緊急移送費もカバーする十分な補償額の海外旅行保険に加入しておくこと。

査証、出入国審査等

 フィリピン政府の手続きや規則等については,事前の通告なく変更されることがありますので,必ず最新の情報を確認してください。最新の情報については,駐日フィリピン共和国大使館(電話:東京03-5562-1607),在大阪・神戸フィリピン共和国総領事館(電話:大阪06-6910-7881)またはフィリピン入国管理局(電話:マニラ02-465-2400(本部代表))等にお問い合わせください。
1 査証
  フィリピンへ渡航・滞在する際の査証申請・取得手続きの詳細については,駐日フィリピン共和国大使館ホームページ(下記)をご参照ください。
  http://tokyo.philembassy.net/ja/consular-section/services/visa/visa-application-process/
(1)一時的訪問者(観光目的や商談等商用目的等)で,かつ30日間以内(日数は到着日から起算)の滞在であれば,事前の査証取得は必要なく,フィリピン入国時に30日間有効の滞在許可が付与されます。ただし,入国審査にあたって,有効なパスポートに加え, 30日以内にフィリピンを出国することが確認できる復路の航空券(又はフィリピンから他国に渡航するための航空券)を提示する必要があります。30日間を超える滞在を予定している場合は,フィリピン来訪の前に,駐日フィリピン共和国大使館又は総領事館で必要な査証を取得してください。また,フィリピン滞在中に30日間の滞在許可を超えることが見込まれる場合には,在留許可期限が切れる前に,フィリピン入国管理局で在留許可期限の延長手続を行う必要があります。
  なお,このような一時的訪問者は,入国時に付与される30日間に加えて29日間の延長が認められており,59日間の滞在が可能です。また,それ以上の滞在を希望する場合には,別途延長手続きを行うことにより,最大36か月までの延長が可能となります。この場合,別途フィリピン入国管理局において「外国人登録証(ACR-I Card)」を取得する必要があります。なお,延長手続き等にあたってフィリピン入国管理局が発行した領収書は大切に保管してください。

(2)学位や単位取得を目的としたフィリピンの大学への留学には学生ビザの取得が必要ですが,短期間の語学留学等を目的とする滞在を希望する場合でも,フィリピン入国管理局が発行する「特別留学許可(SSP:Special Study Permit)」の取得が必要となります。受け入れ先の学校とも相談の上,確実に取得するようにしてください。

(3)バリクバヤン・プログラムの規定により,フィリピン国籍者と共に入国した日本人配偶者はフィリピン入国時に最大1年間の無査証滞在許可を与えられます。ただし,この措置は1回限りであり,その後引き続き延長して滞在する場合は,「短期渡航者ビザ(9A,当初の1年無査証滞在期間を含め最大36か月まで更新可)」に切り替えるか,もしくは「ノンクオータ移民ビザ(13A,いわゆる結婚永住ビザ)」を申請する必要があります。いずれの場合も当初の滞在許可期限の2か月前までに手続きを行う必要があります。

(4)「外国人登録証(ACR-I Card)」所持者は,毎年,年初から60日以内にフィリピン入国管理局に出頭し,「年次報告(Annual Report)」を提出する義務がありますのでご留意ください。手数料は310ペソです(2018年7月現在)。
  (参考)http://www.immigration.gov.ph/services/alien-registration/annual-report-a-r
  なお,フィリピン退職者庁(PRA)が発行する「退職者用特別在留ビザ(SRRV(=PRAビザ))」,フィリピン投資委員会(BOI)が発行する「投資家用特別在留ビザ(SIRV)」,またフィリピン経済区庁(PEZA)が発行する「47(A)(2)ビザ(PEZA登録企業関係者用ビザ)」保有者については,Annual Reportは免除されています。詳しくはフィリピン入国管理局へお問い合わせください。

2 出入国審査等
(1)フィリピン入国管理局では,入国審査の段階で「ブラック・リスト」等に基づく人定確認等が行われますが,その際,同リストに記載されている人物とローマ字表記が同一であったため入国を拒否される例があるほか,同局により不良外国人と判断されたために入国を拒否される例もあります。出入国審査はフィリピン当局の主権・判断により行われるものですので,在フィリピン日本国大使館が当該人に代わって入国を認められるように交渉したり,判断に異議を唱えたりすることはできません。あらかじめご了承ください。
  なお,ブラック・リストに登載されている人物とローマ字表記が同一であったため,入国審査に時間がかかるなどした場合は,入国後速やかにフィリピン入国管理局より「非同一人性証明書(Certificate of Not the Same Person)」を取得されるようお勧めします。詳細はフィリピン入国管理局にお問い合わせください。

(2)15歳未満の子供は,原則として,両親の付き添いなく単独でフィリピンに入国することはできません。一方,親子関係にない同伴者による入国については,駐日フィリピン共和国大使館又は総領事館に対し,親権者が事前に「扶養・保証の同意宣誓供述書(Affidavit of Support and Guarantee with Consent)」を申請して,その認証を受けた上で,フィリピン入国時に,フィリピン入国管理局から,その確認書(WEG:Waiver of Exclusion Ground)を受給するようにしてください。詳しくは,渡航の前に,駐日フィリピン共和国大使館又は総領事館に照会の上,直接確認してください。

(3)各航空会社の規定により,12歳未満の外国籍(フィリピン国籍以外)の子供がフィリピンを出国する場合は,原則として保護者の同伴が必要となります。また,フィリピン国籍の未成年者(18歳未満)の単独出国については,別途フィリピン社会福祉開発省(DSWD)の規定により,あらかじめ「渡航許可証(Travel Clearance)」を取得する必要があります。詳しくは, DSWD(電話:マニラ02-313-1435(loc 210),733-0010~0014,488-3104)にお問い合わせください。
なお,フィリピンにおいては,両親の一方であっても,未成年(18歳未満)の子をもう一方の親の同意なく勝手に同伴して引き離したり,子に対し一方の親を放棄するよう教唆したなどと訴えられるような場合,罪状の真偽は別として,突然,いわゆる略取・誘拐罪の容疑で逮捕又は指名手配されるといったおそれがありますので,くれぐれも御注意ください。(下記「● 滞在時の留意事項」9も併せ参照してください。)

(4)国際線空港施設使用料(参考:マニラ及びダバオ550ペソ,セブ750ペソ)は,2015年2月より航空券購入時に自動的に徴収されるようになっています。ただし,一部の旅行代理店では空港使用料を自動的に徴収していないケースもあるため,地方の国際空港を利用する場合も含め,航空券購入時に確認しておくことをお勧めします。発券時に空港使用料が含まれていない場合は,出発空港で支払う必要があります。
  また,フィリピンに1年以上滞在した場合,旅行税(Travel Tax:エコノミークラス及びビジネスクラス利用者は 1,620ペソ)の支払が必要となります。
  (参考)http://tieza.gov.ph/travel-tax/
  なお,「外国人登録証(ACR-I Card)」所持者がフィリピンに6か月以上滞在した後に出国する場合は,あらかじめフィリピン入国管理局より「出国許可証(ECC)」を取得する必要があります(領収書は要保管)。
  フィリピン退職者庁(PRA)が発行する「退職者用特別在留ビザ(SRRV査証(=PRAビザ))」,フィリピン投資委員会(BOI)が発行する「投資家用特別在留ビザ(SIRV)」査証(=投資家用特別居住ビザ),またフィリピン経済区庁(PEZA)が発行する「47(A)(2)査証ビザ(PEZA登録企業関係者等用ビザ)」保有者については,ECCの取得は免除されています。詳しくはフィリピン入国管理局等へお問い合わせください。

(5)9Dや9Gなどの労働ビザ,または9Fの学生ビザ等を取得して当地に滞在されている方が,当地での勤務・留学を終えて帰国する場合には,1.「外国人登録証(ACR-I Card)」を入国管理局へ返却するとともに,2. 査証カテゴリーのダウングレード(例えば9D労働ビザから9A観光ビザへ変更)手続きを行ってから,3. 「出国許可証(ECC)」を取得した上で出国する必要がありますので,ご留意ください。この手続きをすべて終えるのに約2か月を要しますので,十分余裕を持って手続きを開始してください。詳しくはフィリピン入国管理局にお問い合わせください。
  なお,「退職者用特別在留ビザ(SRRV(=PRAビザ))」,「投資家用特別在留ビザ(SIRV)」及び「47(A)(2)ビザ(PEZA登録企業関係者用ビザ)」を保有されている方は,帰国に際しての各種手続きにつき,それぞれフィリピン退職者庁(PRA),フィリピン投資委員会(BOI)及びフィリピン経済区庁(PEZA)へお問い合わせください。

3 外貨申告等
出入国に際し,1万米ドル相当額以上の外貨を持ち込み又は持ち出す場合は,申告が義務づけられています。現地通貨(ペソ)については,5万ペソ以上の持出し・持込みが禁止されています。
日本からフィリピンへ入国するにあたり,総額1万米ドル相当額以上の外貨(現金,小切手,有価証券等)及び貴金属類(金の地金等)を申告せずに持ち込み,フィリピン空港税関で摘発・押収される例も発生しています。日本から1万米ドル相当額以上の外貨等を持ち込む場合には,あらかじめ日本の税関当局に対して「支払手段等の携帯輸出・輸入申告書」を申告するとともに,フィリピン税関当局に対しては,「税関申告書(CUSTOMS DECLARATION)」の記入(該当箇所のYESにチェック)に加え,フィリピン到着後に税関当局から「外貨等持込申告書(Foreign Currency and Other Foreign Exchange-Denominated Bearer Monetary Instruments Declaration Form)」を入手して必要事項を記入の上,適正な申告を行ってください。また,フィリピンから国外へ総額1万米ドル相当額以上の外貨等を持ち出す場合にも同様の手続きが必要となります。外貨の持ち出しや持ち込みに関し不明な点がある場合には,フィリピン及び渡航先国もしくは日本の各税関に直接お問い合わせください。
 なお,両替は,空港,銀行,ホテル,街中の両替商で可能ですが,トラベラーズ・チェックはほとんど使用できません。また,出国時に余ったペソ貨は空港で外貨に両替できますが,外貨をペソ貨に交換したときの領収書の提示を求められることがありますので,領収書は大切に保管してください。

4 通関手続
(1)持込み禁制品
持込みが禁じられている主なものは,麻薬等違法薬物類,銃砲刀剣類(部品や材料を含む),爆発物(部品や材料を含む),ポルノ製品(雑誌,ビデオ,写真等),賭博用品類,象牙又は象牙製品,商標権や著作権等を侵害する物品等です。

(2)その他の持込み規制品
持込みが規制されている主なものは,動物,肉類,果実及び植物,海・水産物,薬品類,トランシーバー等です。

(3)課税対象(税関検査に係る注意)
 税関係官により荷物の開披を求められた(検査の意向が示された)場合は,これに応じる必要があります。また,フィリピンの関税法上,税関検査官の判断で課税対象となる物品が決められます。日本からの航空便の旅客などは,実際に開披検査を行う例が少ないことから,「申告しなくても大丈夫。」などと思い込みがちですが,一旦検査を受けると,特に高価そうなものはレシートの提示を求められ,レシートがなければ定率に基づいて関税が徴収されるため,特に,時計,アクセサリー等の高額なものや,スマートフォン,パソコン等の機械類等を持ち込む場合は,十分な注意が必要です。不要なトラブルを避けるためにも,渡航の前に,あらかじめフィリピンに持ち込む品々を厳選し,また申告が必要になるものなどを確認の上,申告するようにしてください。
また,持ち込もうとする品物が課税対象であると判断された場合は,1. 定められた関税を現金(フィリピンペソ)で支払う,または,2. (当該品物を必ず第三国に持ち帰ることを前提として)保証金(Cash Bond)※を現金(フィリピンペソ)で支払う(フィリピン出国時に返金されます),これらいずれかの方法により,当該品物を没収されることなく,フィリピン国内に持ち込むことができます。
なお,課税額は,持ち込もうとする品物の元々の金額に応じて定められていますので,係官に商品のレシートを提示する必要があり,仮にレシートを提示できない場合には,税関係官により課税額が決定されます。販売目的と見なされるもの(新品の通信機器,電化製品,化粧品等の大量持込み等)は,すべて課税の対象となることがありますので注意してください。
(※)保証金は,係官によって定められた課税額に50%を加えた額となります(例:課税額が1,000ペソの場合,支払額は1,500ペソとなります。)。

滞在時の留意事項

1 滞在許可・旅券(パスポート)等
 外国人には通常,それぞれの目的に応じ滞在許可期限が付与されます。詳しくはフィリピン入国管理局にお問い合わせください。なお,何の手続もとらないまま,与えられた期限を過ぎて滞在し続けた場合は「不法滞在者」として,場合によっては拘留され,処罰されることになります。以下の諸点にも留意して,不法滞在者となってはじめて事態に窮することのないよう,計画的な滞在を心がけるようにしてください。
(1)長期に滞在する場合の外国人登録について
 観光,商談等商用目的等の一時的訪問として短期間(59日以内)滞在する場合,またはバリクバヤン・プログラムにより最大1年間の無査証滞在許可を与えられた場合を除き,14才以上のすべての外国人は,フィリピンに到着した日から30日以内にフィリピン入国管理局又はその出先機関で外国人登録を行う必要があります。また,14歳未満の子供でも14才の誕生日前の15日以内に登録を行う必要があります。
 「外国人登録証(ACR-I Card)」は,長期に滞在する場合に加え,延長手続を行って59日間の滞在が許可される一時的訪問者にも発行されますが,常時携帯に関するフィリピン入国管理法上の明文規定はありません。ただし,以下(2)のとおり,身分事項を証明するものの提示を求められた場合には,在留している身分を証明できるものとなります。なお,記載事項に変更があった場合は直ちに申告しなければなりません(住所変更の場合は変更の24時間前までに申告する必要があります。)。
 なお,「退職者用特別在留ビザ(SRRV(=PRAビザ))」所持者に対してはフィリピン退職者庁(PRA)が,「投資家用特別在留ビザ(SIRV)」所持者に対してはフィリピン投資委員会(BOI)が,また「47(A)(2)ビザ(PEZA登録企業関係者用ビザ)」所持者に対してはフィリピン経済区庁(PEZA)が,それぞれ各機関独自の身分証(ID)を発行しますので,各機関へそれぞれお問い合わせください。

(2)旅券(パスポート)の携行について
 フィリピン入国管理法上,携帯義務の明文規定はありませんが,外国人は,警察官や入国管理局から提示を求められた場合,有効なパスポートと査証を提示する必要があります。紛失防止のために宿舎等に保管していたり,査証の更新手続中で手元になかったりする場合には,少なくとも身分事項欄と査証欄のページのコピーに加え,その他の身分を証明できるもの(例:外国人登録証)を提示することにより自らの身分事項を証明できるよう,常に慎重な配慮を心がけてください。

(3)就労許可について
 外国人が就労するためには,フィリピン労働雇用省(DOLE)発行の「就労許可(AEP)」を取得した上で,必要な労働ビザを申請・取得する必要があります。「就労許可(AEP)」は1年間有効ですので,延長を希望する場合は,期限が切れる15日前までに申請を行ってください。不法就労は厳しい取り締まリの対象となりますので十分留意してください。

(4)在留届の届出,たびレジの登録
現地に3か月以上滞在される方は,緊急時の連絡などに必要ですので,到着後遅滞なく在フィリピン日本国大使館または最寄りの日本国領事事務所に「在留届」を提出してください。また,住所その他届出事項に変更が生じたとき,又は日本への帰国や他国に転居する(一時的な旅行を除く)際には,必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は,在留届電子届出システム(オンライン在留届,https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )による登録をお勧めしますが,郵送,ファックスによっても行うことができますので,最寄りの在外公館まで送付してください。
在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む)は,「たびレジ」への登録をお願いします(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html )。「たびレジ」は,滞在先の最新の安全情報などを日本語のメールで受け取れる外務省のサービスです。登録した情報は,フィリピンで事件や事故,自然災害等が発生した際に,在フィリピン日本国大使館が安否確認を行う際にも利用されます。安全情報の受け取り先として,家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので,併せてご活用ください。

(5)「在フィリピン大使館メールマガジン」への登録
 領事関連情報(治安・安全情報,領事手続きに関する情報等)をメールマガジンとして受け取れますので,是非御登録ください。
 (https://www.mailmz.emb-japan.go.jp/cmd/ph.html )

2 写真・ビデオ撮影等の制限区域について
写真・ビデオ撮影等の制限については,その区域等に明確な規定はありませんが,空港や軍,警察等の施設,政府関連施設,各種立入禁止区域及びその周辺地域での写真・ビデオ撮影は禁止と考え,事前に当局者や係員に撮影の可否を確認するなど,慎重な行動を心がけてください。

3 麻薬等違法薬物について
現在,フィリピンでは,国を挙げて大麻(マリファナ),アヘン,モルヒネ,コカイン,ヘロイン,覚醒剤などの違法薬物撲滅対策に取り組んでおり,警察当局等による取り締まりが強化されています。その取り締まりは非常に厳しく,外国人も例外ではありません。一定量所持していただけで,場合によっては終身刑又は死刑等,重刑が科されるほか,犯罪者の殺害を含む強硬な対応がとられる場合もありますので,絶対に興味を示さないようにすることはもちろん,繁華街の路地裏など麻薬・薬物犯罪の温床となるような場所には近づかない,また不審なもの(タバコ,高級茶葉と称される例が多い)を購入しないなど,十分注意を払うようにしてください。
なお,次の点にも留意してください。
(1)警察によるおとり捜査も実施されており,興味を示した観光客等が,密売人と思しき人物から何らかの薬物を入手した時点で現行犯逮捕されることもある。「ただ,実物を見てみたかっただけなのに・・・」等の言い訳は通用しないので留意する。

(2)自分では気付かないうちに「運び屋」として利用される可能性もあるので,出国の際,見知らぬ人物又は知り合ったばかりの人物から,「△△氏へのおみやげを持って行って欲しい。」などの依頼を受けた場合は,毅然とした態度をもってこれを断る。なお,知らない間に手荷物に薬物等を入れられてしまうこともあるので,空港等においては手荷物の管理を徹底することが肝要。

4 賭博行為について
賭博行為は,法律で認められている場合(フィリピン娯楽賭博公社(PAGCOR)が運営する施設,公営競馬,公営闘鶏など)を除き,カードゲーム,麻雀などの私的賭博行為に関与した者はすべて処罰の対象となります。(ちなみに,違法賭博の取締りに関する大統領令では,違法賭博に関する情報提供者には報償金が与えられます。)違法賭博に関与した外国人は,身柄を拘束されるばかりでなく,保釈されたとしても,その後の公判期間中は出国を停止され,有罪となれば,禁固刑を科される例もあります。

5 売買春について
売買春も処罰の対象となります。特に18歳未満の未成年者に対するわいせつ行為等は,たとえ双方合意の下であっても,終身刑等の重刑が科される例もあります。売買春の勧誘又は強要を行った場合も同様に重刑が科されます。
フィリピンでは,売買春に絡む恐喝,いわゆる美人局(つつもたせ)や詐欺まがいの例に巻き込まれる外国人旅行者が少なくありませんが,多くの場合,旅行者の遵法意識が欠けていることも事実です。誘いに乗ることのないよう,くれぐれも注意してください。

6 フィリピン全土における指定の場所以外での喫煙を禁止する大統領令の施行について
現在,フィリピンでは,全土において,指定された場所以外での喫煙を禁じる大統領令が施行されています。喫煙可能なスペースが限られる上,警察官や自治体の係員等が厳格な取締り活動を行っており,ホテル,飲食店,ショッピング・モールといった商業施設等,すべての公共スペース(禁煙スペース)における喫煙はもとより,路上の歩行喫煙や吸い殻のポイ捨て等を見られると,通報を受け,初犯でも罰金が科されます。

7 悪徳業者(ぼったくり)について
相手が外国人と分かると法外な料金を請求するような商店(飲食店)や業者も存在します。トラブルの元になる職種は飲食店に限らず,弁護士や葬儀社等,多岐にわたりますので,十分な注意が必要です。ただし,近年,フィリピンの物価・人件費等は上昇傾向にあるため,高額な請求すべてが「ぼったくり」であるわけではありません。事前によく確認するとともに,見積書や請求書,領収書等を見て内訳を確認し,絶対に感情的にならず,不明な点があれば細かく店員に尋ねるなど,冷静な判断,対応に努めることも肝要です。

8 交通に関する注意事項について
(1)フィリピン国内を移動する際の注意
 庶民の足として親しまれているバスやジープニー,トライシクル等の多くは,運転が乱暴であったり,整備が十分でない,あるいは保険に加入していないなど,その安全水準は日本に比べて非常に低い状況にあります。また,車内で強盗やスリ等の被害に遭う事例も多発していますので,利用はお勧めしません。
 また,7,000以上の島々から構成されるフィリピンでは,船舶(フェリー,バンカー・ボート等)が島々への移動の主要交通手段となっていますが,同じく十分な安全基準を満たしているとは言い難い例が多く,これまで度々,船舶同士の衝突事故や沈没,座礁事故等が発生しています。(2013年8月には,ビサヤ地方セブ州において乗客・乗員831人を乗せた大型フェリーが貨物船と衝突・沈没し,死者・行方不明者137人を出す事故が発生しています。乗客名簿が作成されないため,事故の際の安否確認作業が困難となる側面もあります。)特に,フィリピンの学校が夏期休暇となる4月から6月にかけては,多くの人が移動することから,定員以上の乗客を乗せた船舶が運行する例もあり,その利用はお勧めしません。
フィリピン国内を旅行する際には,あらかじめ現地旅行会社等にも確認の上,安全な移動手段の確保に努めてください。

(2)車の運転,乗車時の注意
 車両は全て右側通行(左ハンドル)です。
 近年,車両の数が激増しているフィリピンでは,道路の整備が追いつかない状況にあり,停電や故障で信号機が機能していない交差点や,元々信号機のない交差点も多くあります。歩行者優先,直進車優先といった法規がなく,先行するものが優先される習慣があり,無理な追い越しや割り込みが日常的に行われているほか,タクシー,バス,ジープニー,トライシクルなどは,乗客の乗せ降ろしのため,後方車両に注意を払わず,道路中央で突然停車することもあります。このような状況ですので,運転はお勧めしませんが,やむを得ず運転をする場合は,交通規則を遵守し,焦らず,安全第一の運転に努める必要があります。
 なお,車両の前部座席(運転席,助手席)ではシートベルトの着用が義務づけられています(バス,ジープニーなどの特殊な乗り物は除きます。)。また,車両運転時における携帯電話の使用は処罰の対象となります。御注意ください。

(3)歩行中の注意
前述のように,歩行者優先という意識のない運転手が多いことから,歩行中も,周囲の状況には常に十分注意を払う必要があります。また,横断歩道や歩道橋のない場所での道路の横断は,交通規則違反となります。

9 国境を越えた子どもの連れ去り(ハーグ条約)
フィリピンは,国境を越えて不法に連れ去られた子の返還の仕組み等を定める「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」の締約国です。一方の親の監護権を侵害する形で子どもを常居所地国であるハーグ条約締約国から他のハーグ条約締約国へ連れ去り又は留置した場合は,原則的に子が元の常居所地国に返還されることとなります。ハーグ条約についての詳細はこちらのページをご覧下さい。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html 

風俗、習慣、健康等

1 風俗,習慣
(1)暴力的な言動は嫌悪される
公衆の面前で子供や家族を叱る,誰かを罵倒する,恥をかかせるといった行為は絶対にしないよう心がけてください。たとえ家族に対するものであっても,暴力的な言動は嫌悪されます。自分の子供に手をあげたことで,警察に通報され,逮捕される例もあります。

(2)個人情報保護に関する意識の乏しさを認識する
フィリピンでは,たとえば婚姻許可申請者の氏名・住所等が市役所に一定期間掲示されたり,滞在許可申請者の情報が入国管理局のホームページに掲載されたりすることが一般的であり,日本と比べると,個人情報保護に関する意識はきわめて希薄な状況にあります。法律の整備も十分でないため,たとえば日本人が何らかの事件・事故に巻き込まれた場合,警察等当局が当事者・被害者の氏名等を一方的に公表してしまうこともあります。その点,日本とはまったく異なることをあらかじめ十分承知した上で,渡航・滞在する必要があります。

2 健康
(1)休息
 フィリピンは熱帯性モンスーン気候であり,年間を通して気温が高く,疲れがたまりがちです。日頃から無理をすることなく,十分な休養と睡眠を取ることが大切です。

(2)飲食
 水道水は,水道管や貯水タンクの汚れ,汚物の混入等により,大腸菌等に汚染されている可能性がありますので,飲用・製氷には市販のミネラル・ウォーターの利用をお勧めします。
 食品は,よく加熱し,調理後早めに食べることが大切です。既に切ってある果物や野菜,調理後時間の経過した食品は避けるほか,生野菜や刺身等は衛生状態に信頼のおける店以外では食べないよう心がけてください。なお,市中の高級レストランでの飲食は概ね問題はありませんが,大衆食堂や屋台等では食材や食器類等の衛生管理が不十分なため,食中毒にかかる可能性が高く注意が必要です。

(3)注意を要する病気
 全土で経口伝染病(食中毒)が季節に関係なく発生しています。特に,腸チフス,細菌性及びアメーバ赤痢,A型肝炎等が広範に発生していますので,飲料水や食品(特に生野菜・果物類,魚介類等)の管理・調理・摂取には,十分な注意が必要です。下痢が2~3日で止まらない場合には適切な検査・治療が必要ですので,医療機関の受診をお勧めします。なお,フィリピンでは公衆トイレの衛生状態は悪く,また一般的にトイレ後の手洗いなどもあまり習慣化されていませんので,市販の消毒用ハンドジェルなどを常に携行することをお勧めします。
その他,注意すべき感染症としては,デング熱,マラリア,住血吸虫症等が挙げられます。
  ア デング熱
 デング熱は,年間を通じてフィリピン全土で発生しています。デング熱は病原菌ウィルスを持ったネッタイシマカ又はヒトスジシマカ等に刺されることによって感染し,蚊に刺されないように努めることが予防策となります。長袖・長ズボンなどの着用により肌の露出を少なくし,昆虫忌避剤(虫除けスプレー等)を使用する等十分な防虫対策を行うことが肝心です。感染すると,通常は激しい頭痛,眼球深部の痛み,関節痛や筋肉痛,発疹等が現れ,発熱が5日間ほど続きます。しかし,重症化すると,まれに死亡率が高いデング出血熱やデングショック症候群を発症することもありますので,感染が疑われる場合は,速やかに医療機関で受診するようにしてください。
(参考)感染症広域情報( http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2017C013.html

  イ マラリア
 パラワン島,カガヤン峡谷,ミンドロ島,スールー諸島及びミンダナオ島の一部の地域において感染例が認められています。マラリアはデング熱同様,蚊に刺されないことが肝心ですので十分な防虫対策を行ってください。これらの地域(特にパラワン島)に2週間以上滞在する場合は,抗マラリア薬の予防内服が有効とされますが,事前に専門医に相談してください。

  ウ 住血吸虫症
 住血吸虫の幼虫が含まれる水に触れることによって感染します。フィリピン国土の10分の1が流行地域と言われており,池,湖沼,河川等淡水での作業・水遊び等は住血吸虫症感染の危険があります。小川,水田,道路の側溝等で作業等を行う必要がある場合は,長靴や防水服を着用する等,十分な防水(防虫)対策を講じるようにしてください。また水遊びや遊泳は,海又は適切に塩素が加えられたプールに限ることをお勧めします。海水から感染することはありません。

エ ジカウイルス感染症(ジカ熱)
 ジカウイルス感染症が,フィリピン国内でも発生しています。ジカウイルスを持ったネッタイシマカやヒトスジシマカに刺されることで感染するほか,母胎から胎児への感染,輸血や性交渉による感染リスクも指摘されています。ジカウイルス感染症は感染しても症状がないか(不顕性感染),症状が軽いため感染に気づきにくいことがありますが,妊娠中にジカウイルスに感染すると,胎児に小頭症等の先天性障害を来すことがあることから,特に妊娠中又は妊娠を予定している方は,流行地域への渡航を可能な限り控えるなど,十分な注意が必要です。
(参考)感染症広域情報:ジカウイルス感染症に関する注意喚起
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/search/pcinfectioninfo.html#widearea

(4)予防接種
定期的に麻疹(はしか)の大流行があり,また,結核患者が多いので,特に乳幼児は事前に日本で予防接種を受けておくことが賢明です。その他,A型・B型肝炎,腸チフス,日本脳炎,狂犬病などの予防接種をお勧めします。
 また,都市部では,大気汚染や室内の強い冷房等により,呼吸器感染症(風邪,咽頭炎,副鼻腔炎,気管支炎等)を繰り返す人も多いようです。
   その他,必要な予防接種等については,以下の厚生労働省検疫所ホームページを参考にしてください。
  ◎感染症情報( http://www.forth.go.jp/

(5)その他
「世界の医療事情」(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/asia/phili.html
において,フィリピン国内の衛生・医療事情等を案内していますので,渡航前には必ず御覧ください。

3 自然災害
 フィリピンでは,台風,地震,火山活動等自然災害の発生も少なくありません。自然災害に際しては,航空機や船などの交通機関が運休したり,電話やインターネットが不通となるなど,外部との連絡が寸断され,さらに物資の供給が十分に及ばなくなります。長期滞在に際しては,緊急備蓄品(食料や飲料水(10日~2週間分程度)に加え,懐中電灯,ライター,ろうそく,携帯ラジオ,予備の電池等)を準備するなど日頃から自然災害に対する警戒は怠らないようにするとともに,テレビ,ラジオやインターネット等で常に最新の情報を入手するよう心がけてください。また,滞在先で災害が発生した場合,まずは自らの身の安全を確保した上で,できるだけ速やかに,滞在地を管轄する在フィリピン日本国大使館,在セブ領事事務所又は在ダバオ領事事務所に連絡するようにしてください(連絡先は,下記「● 緊急時の連絡先」を御参照ください。)。
(1)台風
 フィリピンには,ほぼ毎年台風が上陸し,フィリピン全土に大きな被害をもたらしています。2013年11月には,上陸した台風としては観測史上最大級の猛烈な台風30号(フィリピン名:ヨランダ)が東部ビサヤ地方に上陸した際には,死者・行方不明者約8,000人,負傷者約28,600人(2014年1月末現在)を出すなど甚大な被害が生じ,2017年12月にミンダナオ地方を台風27号(フィリピン名:ヴィンタ)が横断した際も,ミンダナオ島西部及びパラワン島南部等で,合わせ200人以上が死亡しています。
台風シーズン(台風襲来の多い時季。8月~12月頃)にフィリピンを訪問する場合には,日本,フィリピンの気象庁等関係当局から台風の進路を含む最新の情報を入手するように努めてください。また,この時季に限らず,大雨,集中豪雨により,道路の冠水,洪水や土砂崩れ等の被害が発生することもありますので留意してください。

(2)地震
地震もフィリピン国内の広い地域で比較的頻繁に発生しています。2013年10月には,ビサヤ地方ボホール島を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生し,死者・行方不明者230人,負傷者約1000人(2013年11月現在)を出すなど,大きな被害をもたらしました。地震の際は,まず頭部を守り,避難路を確保し,一旦揺れが収まったら火の元を確認し,余震・本震に備えてください。また,海に近い場所にお住まい又は滞在中の方は,揺れたら津波が来るものと想定し,揺れが収まったら速やかに高台や上階に避難してください。

(3)火山活動
2018年7月現在,ルソン島南東部・アルバイ州にあるマヨン火山にはレベル2(危険な噴火に警戒),ビサヤ地方ネグロス島北部・西ネグロス州にあるカンラオン火山(西ネグロス州)にはレベル2(噴火が懸念される状態),またルソン島南東部・ソルソゴン州にあるブルサン火山にはレベル1(差し迫った噴火の兆候なし)の噴火警戒レベルがそれぞれ発令されており,立ち入り禁止区域(PDZ)が指定されています。特にマヨン火山については,2018年1月以降,噴火活動を活発化させており,同年1月から3月までの間,警戒レベルがレベル4(危険な噴火が差し迫った状態)にまで引き上げられた経緯もあることから,今後とも注意と警戒が必要です。

台風,地震,火山等の最新情報については,下記のURLを併せ御参照ください。
日本気象庁(台風情報) : http://www.jma.go.jp/jp/typh/
フィリピン気象庁(PAGASA): https://kidlat.pagasa.dost.gov.ph/index.php/
フィリピン地震火山研究所( http://www.phivolcs.dost.gov.ph/
フィリピン国家災害リスク削減管理委員会( http://www.ndrrmc.gov.ph/ )

緊急時の連絡先

◎警察・消防・救急:911(全国共通)
◎救急(フィリピン赤十字):143(全国共通)

[マニラ首都圏](市外局番02)
◎警察(マニラ首都圏共通):911又は117(救急車の要請も可)
 (マカティ市内):168
 (タギッグ市内):642-2060,642-3582(Tel/Fax)
◎ツーリストポリス(観光警察)
 (エルミタ地区):521-9885
 (マラテ地区):310-0045
◎フィリピン観光省ツーリスト・インフォメーション・センター:459-5200 (loc.101,102)
◎消防(マニラ地区): 527-3653,527-3627
 (マカティ地区):818-5150,816-2553,844-3313
 (パサイ地区):843-6523,844-2120
 (ケソン地区):928-8363
 (タギッグ地区):837-0740,837-4496
◎病院(日本人が利用する主な医療機関)
 (マニラ市内)
   マニラ・メディカル・センター:523-8131~8165
   マニラ・ドクターズ・ホスピタル:558-0888
 (マカティ市内)
   マニラ日本人会診療所:818-0880    (ジャパニーズ・ヘルプ・デスク:506-7986)
   マカティ・メディカル・センター(代表):888-8999
    (ジャパニーズ・ヘルプ・デスク:821-1377, 0917-716-9007(携帯電話番号))
 (タギッグ市内)
   セント・ルークス・メディカル・センター(代表):789-7700
    (ジャパニーズ・ヘルプ・デスク:506-7985, 0917-592-5732(携帯電話番号))
 (パサイ市内)
   サン・ファン・デ・ディオス・ホスピタル:831-9731
 (ケソン市内)
   ワールド・シティ・メディカル・センター: 438-4580
   デ・ロス・サントス・メディカル・センター:893-5762
セント・ルークス・メディカル・センター:723-0301
 (モンテンルパ市内)
   アジアン・ホスピタル&メディカル・センター(代表):771-9000~9003
    (ジャパニーズ・ヘルプ・デスク:0917-819-5461)
(パシッグ市内)
  ザ・メディカル・シティ:635-6789

◎在フィリピン日本国大使館(代表):551-5710
   国外からは(国番号63)-2-551-5710
  (領事事務):834-7508
   国外からは(国番号63)-2-834-7508
  (邦人援護ホットライン):551-5786
   国外からは(国番号63)-2-551-5786

[メトロセブ圏](市外局番032)
◎警察:(セブ市内):166
(マンダウエ市内):344-1200
(ラプラプ市内):341-1311 / 495-5593
◎救急車:161(メトロセブ圏全般)
◎消防:160(メトロセブ圏全般)
(セブ市内):256-0541
(マンダウエ市内):344-4747
(ラプラプ市内):340-0252
◎病院(日本人が利用する主な医療機関)
(セブ市内)
 セブ・ドクターズ・ホスピタル(代表):255-5555
 (ジャパニーズ・ヘルプ・デスク:318-6057)
   チョン・ホア・ホスピタル(代表): 255-8000
   (ジャパニーズ・ヘルプ・デスク:318-6057)
(マンダウエ市内)
  ユニバーシティ・オブ・セブ・メディカルセンター(代表): 517-0888
  (ジャパニーズ・ヘルプ・デスク): 350-2656
  マーヨ・メディカル(代表):888-2662
 (ラプラプ市内)
   マクタン・ドクターズ・ホスピタル(代表):236-0000
    (ジャパニーズ・ヘルプ・デスク):318-6063

◎在フィリピン日本国大使館セブ領事事務所(代表): 231-7321,231-7322
   国外からは(国番号63)-32-231-7321,231-7322

[ダバオ](市外局番082)
◎警察・消防・救急:911
◎診療救急(フィリピン赤十字):143
◎病院
 サザン・フィリピンズ・メディカル・センター:227-2731
 ダバオ・ドクターズ・ホスピタル(代表):222-8000
 サンペドロ・ホスピタル:221-6100~6106
 ブロクンシャー・ホスピタル:305-3170
 メディカル・ミッション・グループ・クリニック:305-7914~17

◎在フィリピン日本国大使館ダバオ領事事務所(代表):221-3100   国外からは(国番号63)-82-221-3100

※在留邦人向け安全の手引き
 現地の在外公館(日本大使館・総領事館等)が在留邦人向けに作成した「安全の手引き」も御参照ください。
 フィリピンにおける安全対策(安全の手引き)は下記の在フィリピン日本国大使館ホームページを御参照ください。
 (参考:安全の手引き) http://www.ph.emb-japan.go.jp/files/000335189.pdf 

問い合わせ先

○外務省領事サービスセンター
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(外務省関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)5145
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○領事局政策課(感染症関連)(内線)5367
○領事局ハーグ条約室(内線)5905
○外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版)
  https://www.anzen.mofa.go.jp/sp/index.html (スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)
              
(現地公館連絡先)
○在フィリピン日本国大使館
 住所:2627 Roxas Boulevard, Pasay City, Metro Manila, Philippines
  電話:(市外局番02)551-5710
   国外からは(国番号63)-2-551-5710
  FAX:(市外局番02)551-5780
   国外からは(国番号63)-2-551-5780
  ホームページ: http://www.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
○在セブ領事事務所
  住所:7th floor, Keppel Center, Samar Loop corner, Cardinal Rosales Ave., Cebu Business Park, Cebu City, Philippines
  電話:(市外局番032)231-7322
   国外からは(国番号63)-32-231-7322
  FAX:(市外局番032)231-6843
   国外からは(国番号63)-32-231-6843
○在ダバオ領事事務所
  住所: 4th Floor, BI Zone Building,J.P. Laurel Avenue, Bajada, Davao City 8000, Philippines
  電話:(市外局番082)221-3100
   国外からは(国番号63)-82-221-3100
  FAX:(市外局番082)221-2176
   国外からは(国番号63)-82-221-2176

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