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インドの危険情報【一部地域の危険レベル引下げ】

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更新日 2026年11月16日
危険情報
地図

危険レベル・ポイント

●ジャンム・カシミール準州及びラダック連邦直轄領
・管理ライン(LoC)付近
 レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)《継続》
・ジャンム・カシミール準州(スリナガル及びその近郊、管理ライン(LoC)付近、ラダック連邦直轄領を除く地域)
 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)《継続》
・ジャンム・カシミール準州スリナガル及びその近郊
 レベル2:不要不急の渡航は止めてください。《継続》
・ラダック連邦直轄領
 レベル1:十分注意してください。《継続》
●北東部諸州
・メガラヤ州(東カシ・ヒルズ県、リボイ県、西ジャインティア・ヒルズ県、東ジャインティア・ヒルズ県については、引き続きレベル1)
 レベル1:十分注意してください《引下げ》
・マニプール州、アッサム州北東部4県(シバサガル県、デブルガル県、ティンソキア県、チェライド県)、ナガランド州
 レベル2:不要不急の渡航は止めてください。《継続》
・北東部諸州の上記を除く地域
 レベル1:十分注意してください。《継続》
●中・東部諸州
・マハーラーシュトラ州東部地域ガドチロリ県、ゴンデア県及びチャンドラプル県、アンドラ・プラデシュ、テランガナ、オディシャ、チャッティースガル各州の高原奥地、ジャールカンド及びビハール両州の農村地域
 レベル2:不要不急の渡航は止めてください。《継続》
●上記以外のインド全域(デリー、コルカタ、チェンナイ、ムンバイ、ベンガルールなどの大都市を含む地域)
 レベル1:十分注意してください。《継続》

【ポイント】
●メガラヤ州では、現在危険情報がレベル1(十分注意)の4県以外の地域でも武装勢力の活動が低下し、治安情勢の改善が見られることから、同4県以外の地域の危険情報をレベル2(不要不急の渡航中止)からレベル1に引き下げます。
●インドには、同国からの分離独立を主張する過激派組織等が複数存在し、各地でテロを行っています。大都市では、インド当局がイスラム過激派等によるテロに警戒するよう呼びかけています。不測の事態に巻き込まれないよう、複数の情報源から最新の治安情報を収集し、周囲の状況に注意を払う等の安全対策を講じてください。
●お困りの方は、在インド日本国大使館、在コルカタ、在チェンナイ、在ベンガルール、在ムンバイの各日本国総領事館又は外務省領事局にご連絡ください。

詳細

1 概況
(1)インドは着実な経済発展を遂げており、社会情勢は全体的に安定しています。一方で、多民族、多宗教等の複雑な国内事情から、分離独立を主張するグループ等の武装勢力が多数存在し、ジャンム・カシミール準州、北東部諸州、中・東部諸州を中心として、各地でテロ等が発生しています。また、デリー、コルカタ、チェンナイ、ムンバイ、ベンガルールなどの大都市では、イスラム過激派等によるテロに関する脅威情報を受け、治安当局が高度な警戒態勢を敷くことがあります。
(2)社会的地位の向上や労働条件改善等を求めるデモや抗議活動が各地で発生しています。過去に、そうした参加者の一部が暴徒化し、破壊行為や死傷者が発生したこともあり、今後も同様の事案が発生する可能性は排除されません。デモや抗議活動等に遭遇した場合には、直ちに現場から離れ、自宅や職場等の安全な場所に移動する等、事態が沈静化するまで安全な場所で待機してください。また、車両で移動中の場合は、現場を迂回する等の回避行動をとってください。
(3)都市部や観光地を中心に、窃盗、詐欺や睡眠薬を用いた強盗・強制性交等の犯罪が頻発しています。日本人の被害もあり、常に防犯意識を持つことが重要です。特に、個人で旅行をする方は、英語など最低限の語学力、インドに関する基礎知識を身につけた上で渡航するように心掛けてください。

2 地域別情勢
(1)ジャンム・カシミール準州及びラダック連邦直轄領
ア 管理ライン(LoC)付近
レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)《継続》
 2003年にインド・パキスタン両軍の間で停戦合意が成立しましたが、それ以降も管理ライン付近において両軍間での銃撃戦等が継続的に発生しています。2025年には両軍による攻撃の応酬が発生し、緊張が極度に高まりました。同地域では武装勢力も活動しており、住民にも多数被害が出ています。
 つきましては、同地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。管理ライン付近に滞在中の方は、直ちに退避してください。
イ ジャンム・カシミール準州(スリナガル及びその近郊、管理ライン(LoC)付近、ラダック連邦直轄領を除く地域)
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)《継続》
 ジャンム・カシミール準州は、失業、貧困等による住民の不満が長期的に蓄積しており、反政府の気運が潜在する地域となっています。カシミール地方のインドからの分離独立等を目指す武装勢力による爆弾テロや、インド軍・治安当局との銃撃戦が頻発し、住民が被害に巻き込まれることもあります。2024年6月には巡礼中のバスが攻撃される等の民間人に死傷者が発生する事案が発生しているほか、2025年4月にはパハルガム近郊で外国人観光客を含む民間人26名が死亡するテロも発生しています。また、政府による電話回線及びインターネットサービスの使用制限が突然行われることも少なくありません。
 つきましては、同地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。
ウ スリナガル及びその近郊
レベル2:不要不急の渡航は止めてください。《継続)
 同地域では、周囲の危険レベル3、4の地域程ではありませんが、テロ等が散発しています。2022年3月には混雑する市場に爆発物が投げ込まれ2名が死亡する事件が発生したほか、2024年11月にも同様の事案で多数の負傷者が出ています。
 また、失業、貧困等による住民の不満が長年蓄積しており、反政府の気運が潜在する地域となっています。2026年3月には、イランの最高指導者であったハメネイ師の死に抗議する群衆と治安部隊との間で衝突が発生しています。
 つきましては、スリナガル及びその近郊への不要不急の渡航は止めてください。渡航・滞在する場合には、複数の情報源から最新の現地治安情勢について情報収集に努めるとともに、在インド日本国大使館と連絡を取りながら事態の急変に備える等の安全確保のための準備を十分に行い、不測の事態に巻き込まれないよう注意してください。既に滞在中の方は、宗教施設や不特定多数の人が集まる場所へは近寄らず、住民によるデモ等が行われる場合は即座に現場から離れ、安全な場所へ避難してください。また、スリナガルを訪問する場合は、レベル3(渡航中止勧告)の地域を通る陸路での移動を避け、空路を利用してください。
エ ラダック連邦直轄領
レベル1:十分注意してください。《継続》
 レーを中心都市とするラダック連邦直轄領は、チベット仏教の信者が多く居住する北インドの観光地で、治安は比較的安定しています。しかし、2020年には、ラダック連邦直轄領の中国との実効支配線(LAC)付近において、インド及び中国両軍による衝突があり死傷者が出る等、特に同地域周辺の情勢には注意が必要です。2024年10月に印中間でLACの国境警備に関する合意がなされて以降は大きな事案は発生していませんが、同地域へ渡航する場合は、複数の情報源から最新の現地治安情勢について情報収集に努め、不測の事態に巻き込まれないよう注意してください。また、レーを訪問する際は、陸路での移動を避け、空路を利用してください。

(2)北東部諸州
ア マニプール州、アッサム州北東部4県(シバサガル県、デブルガル県、ティンソキア県、チェライド県)、ナガランド州
レベル2:不要不急の渡航は止めてください。《継続》
 これらの地域では、インドからの分離独立を主張する複数の武装勢力と軍・治安当局との間の交戦、村落の襲撃、要人を狙った誘拐等が発生しています。また、市場、警察署、変電所、精油所、パイプライン等の施設を標的とした爆弾テロ等も発生しています。特に、マニプールでは2023年5月、多数派のメイテイ族が優遇措置を要求したことにより、少数派のクキ族との間で部族間衝突が発生、大規模暴動に発展する事態になりました。それ以降も治安部隊員や一般市民に対する襲撃事案や抗議活動等が継続的に発生しています。これらの事案は、外国人を標的とするものではありませんが、暴動等に巻き込まれないよう注意が必要です。 
 つきましては、これらの地域への不要不急の渡航は止めてください。渡航・滞在する場合には、複数の情報源から最新の現地治安情勢について情報収集に努めるとともに、在インド日本国大使館と連絡を取りながら事態の急変に備える等、安全確保のための準備を十分に行い、不測の事態に巻き込まれないよう注意してください。既に滞在中の方は、不特定多数の人が集まる場所へは近寄らず、住民によるデモ等が行われる場合は即座に現場から離れ、安全な場所へ避難してください。
イ メガラヤ州(東カシ・ヒルズ県、リボイ県、西ジャインティア・ヒルズ県、東ジャインティア・ヒルズ県を除く地域)
レベル1:十分注意して下さい。《引下げ》 
 メガラヤ州では、現在危険情報がレベル1である4県(東カシ・ヒルズ県、リボイ県、西ジャインティア・ヒルズ県、東ジャインティア・ヒルズ)以外の地域でも武装勢力の活動が低下し、治安情勢の改善が見られることから、同4県以外の地域の危険情報をレベル2からレベル1に引き下げます。しかし、メガラヤ州周辺の北東部諸州では依然としてテロ等が発生していること等を踏まえ、渡航・滞在に当たっては、複数の情報源から最新の治安情勢の入手に努める等、十分注意してください。
ウ 上記ア・イを除く地域
レベル1:十分注意してください。《継続》 
 これらの地域では、治安当局による警戒態勢が強化されている状態にあり、武装勢力の関係する事案は近年ほとんど発生していません。しかし、周辺の北東部諸州では依然としてテロ等が発生していること等を踏まえ、渡航・滞在に当たっては、複数の情報源から最新の治安情勢の入手に努める等、十分注意してください。

(3)中・東部諸州
マハーラーシュトラ州東部地域(ガドチロリ県、ゴンデア県、チャンドラプル県)、アンドラ・プラデシュ、テランガナ、オディシャ、チャッティースガル各州の高原奥地、ジャールカンド、ビハール両州の農村地域
レベル2:不要不急の渡航は止めてください。《継続》
 これらの地域では、長期にわたり極左過激派組織「マオイスト」等の影響が強く見られ、治安当局や警察に対する襲撃や暗殺、反対派住民の殺害、鉄道駅等の爆破のほか、住民からの強制的な資金徴収、ゼネストの呼びかけ等が行われていました。その後、総合的なマオイスト対策がインド政府により進められ、2025年3月にはマオイストの壊滅が発表されましたが、以降もマオイストの摘発や散発的な戦闘等が報じられています。
 つきましては、これらの地域への不要不急の渡航は止めてください。渡航・滞在する場合には、複数の情報源から最新の現地治安情勢について情報収集に努めるとともに、渡航・滞在先を管轄する日本国総領事館(マハーラーシュトラ及びチャッティースガル両州は在ムンバイ日本国総領事館が、アンドラ・プラデシュ、テランガナ両州については在チェンナイ日本国総領事館が、オディシャ、ジャールカンド、ビハールの各州については在コルカタ日本国総領事館がそれぞれ管轄しています。下部の連絡先をご参照ください)と連絡を取りながら事態の急変に備える等、安全確保のための準備を十分に行い、不測の事態に巻き込まれないよう注意してください。また、地元部族の風習、宗教、伝統を十分理解、尊重した行動をとってください。

(4)上記(1)~(3)以外のインド全域 
レベル1:十分注意してください。《継続》
ア テロはインド各地で発生しており、その脅威は常に存在しています。2025年11月にはデリー市内で10人以上が死亡する爆破テロが発生しました。インド当局は警戒を高めるよう呼びかけており、特に注意が必要です。
イ 社会的地位の向上や労働条件改善等を求めるデモや抗議活動が各地で発生しています。過去に、参加者の一部が暴徒化し、破壊行為や死傷者が発生したことがあります。
(ア)デリー及び隣接するハリヤナ州においては、2016年2月、同州ロータックで発生したジャートコミュニティによるデモが暴徒化し、工業団地にある日系企業の工場が被害に遭い、多数の日本人従業員が州政府・警察の協力で避難する事案が発生しました。また、2020年11月以降、デリー及びその近郊において、2020年9月の国会で可決された農業関連法に対する抗議活動等が実施されたほか、2024年12月に政府に収用された土地の正当な補償を求める抗議活動が実施される等の事案が発生しました。2023年7月から8月にかけては、ハリヤナ州グルグラム南部のヌー地区においてヒンドゥー教徒とイスラム教徒の衝突による大規模な暴動事案が発生しました。最近では、2026年6月から7月にかけて、大学入試問題の漏洩疑惑や若者の高い失業率に対する不満を有した若者たちにより「結成」された「ゴキブリ人民党(CJP)」がデリーにて大規模な抗議運動を行い、7月には国会議事堂へのデモ行進を試みました。これに対し、治安当局は催涙ガス等を使用した強制排除を行い、この衝突により多数の負傷者が発生しました。
(イ)西ベンガル州ダージリン丘陵においては、「グルカランド」地域の西ベンガル州からの分離を求める「グルカランド人民解放戦線」が断続的にゼネストを実施しており、旅行者の交通手段に影響が出ています。
(ウ)ハイデラバードのあるテランガナ州及びアンドラ・プラデシュ州においては、過去に、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の間での数百名規模の対立や、地域の分離・独立問題に端を発した大規模なストライキ等が発生し、一部地域では外出禁止令が出されました。これらの地域では、宗教間対立を含む様々なトラブルが発生しており、今後も住民を巻き込んだ大規模な暴動が発生する可能性は排除できません。
(エ)南部諸州のうちタミル・ナド州、ケララム州、カルナータカ州の州境森林地帯(トリ・ジャンクション・エリア)
 これらの地域では比較的治安は安定しているものの、マオイストの活動が確認されており、警察による掃討作戦が実施されています。
 つきましては、これら地域への渡航にあたっては、複数の情報源から最新の治安情勢の情報収集に努める等、不測の事態に巻き込まれることのないよう、十分注意してください。 

3 滞在に当たっての注意
 最新の渡航先の治安情勢について、報道、現地関係機関、外務省、在インド日本国大使館、在コルカタ、在ムンバイ、在チェンナイ、在ベンガルールの各日本国総領事館(下部の連絡先をご参照ください)等から最新情報を入手するよう努めてください。
 なお、防犯対策や査証に関する情報など渡航に際しての注意事項、主要都市の犯罪傾向などの詳細については、「安全対策基礎データ」( https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure_001.html ) 及び「安全の手引き」 ( https://www.anzen.mofa.go.jp/manual/india_manual.html ) をご参照ください。
(1)テロ関連
 インドでは、各地で爆弾などによるテロが発生しており、2008年のムンバイ市内同時多発テロでは日本人の被害も生じています。近年は、世界的傾向として、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる場所を標的としたテロが頻発しています。特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
 また、外国人を標的とした誘拐のリスクも排除されず、注意が必要です。
テロ・誘拐はどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。インドの「テロ・誘拐情勢」も併せて御確認ください。
( https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_001.html )
(2)暴動
 過去に、参加者の一部が暴徒化し、破壊行為や死傷者が発生したこともあるので、デモや抗議活動等に遭遇した場合には、直ちに現場から離れ、自宅や職場等の安全な場所に移動し、事態が沈静化するまで安全な場所で待機してください。また、車両で移動中であれば迂回措置を講ずる等の回避行動をとってください。不測の事態が発生した際には、発生地を管轄する日本国大使館又は総領事館に連絡してください。
(3)在留届・「たびレジ」
 海外渡航の際には、万一に備え、家族、友人、職場等に、日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
 インドに3か月以上滞在される方は、在インド日本国大使館、またはインド国内の各日本国総領事館が緊急時の連絡先を確認できるよう、必ず「在留届」を提出してください。また、3か月未満の旅行や出張などの際には、渡航先の最新の安全情報や、緊急時に滞在地域を管轄する在外公館からの連絡を受け取ることができるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。( https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html )

4 隣国のパキスタン、バングラデシュ、ネパール、ブータン、ミャンマー、中国、スリランカについてもそれぞれ危険情報が発出されていますので、参照してください。

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省関係課室)
○領事局海外邦人緊急事態課
○海外安全ホームページ
 https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC・スマートフォン版)
 http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (フィーチャーフォン版)

(現地公館連絡先)
○在インド日本国大使館(管轄区域:在コルカタ、在チェンナイ、在ベンガルール及び在ムンバイの各日本国総領事館の管轄地域を除くインド全域)
住所:Plot No. 4&5, 50-G Shantipath, Chanakyapuri,
   New Delhi 110 021, India
電話:2687-6581~3, 4610-4610
国外からは(国番号91-11)2687-6581~3, 4610-4610
FAX:2688-5587
国外からは(国番号91-11)2688-5587
ホームページ:https://www.in.emb-japan.go.jp/itprtop-ja/index.html

○在コルカタ日本国総領事館(管轄区域:オディシャ州、西ベンガル州、ビハール州、ジャールカンド州)
住所:55, M.N. Sen Lane, Tollygunge, Kolkata, West Bengal
電話:(市外局番033)2421-1970
国外からは(国番号91)33-2421-1970
ファックス:(市外局番033)2421-1971
国外からは(国番号91)-33-2421-1971
ホームページ https://www.kolkata.in.emb-japan.go.jp/j/

○在チェンナイ日本国総領事館(管轄区域:アンドラ・プラデシュ州、ケララム州、タミル・ナド州、テランガナ州、ポンディシェリー連邦直轄地)
住所:No.12/1, Cenetoph Road, 1st Street, Teynampet, Chennai, Tamil Nadu
電話:(市外局番044)2432-3860~3
国外からは(国番号91)-44-2432-3860~3
ファックス:(市外局番044)2432-3859
国外からは(国番号91)-44-2432-3859
ホームページ https://www.chennai.in.emb-japan.go.jp/j/

○在ベンガルール総領事館(管轄区域:カルナータカ州)
住所:1st Floor,Prestige Nebula No.8-14,Cubbon Road, Bengaluru, Karnataka
電話:市外局番(080)4064-9999
国外からは(国番号91)-80-4064-9999
ファックス:(市外局番080)4166-0114
国外からは(国番号91)-80-4166-0114
ホームページ https://www.bengaluru.in.emb-japan.go.jp

○在ムンバイ日本国総領事館(管轄区域:グジャラート州、マディヤ・プラデシュ州、チャッティースガル州、マハーラーシュトラ州、ゴア州、ダマン及びディウ並びにダドラ及びナガルハベリの各連邦直轄地)
住所:No.1, M.L. Dahanukar Marg, Cumballa Hill, Mumbai, Maharashtra
電話:(市外局番022)2351-7101~6
国外からは(国番号91)22-2351-7101~6
ファックス:(市外局番022)2351-7120
国外からは(国番号91)22-2351-7120
ホームページ https://www.mumbai.in.emb-japan.go.jp/jp/
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