危険情報
イエメンの危険情報【危険レベル継続】（内容更新）
更新日 2026年01月23日
危険レベル・ポイント
【危険度】
●全土 レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）《継続》
【ポイント】
●イエメン全土で、イエメン正統 政府と反政府勢力（ホーシー派）との衝突やイスラム過激派組織などによるテロ・誘拐事件が発生しています。2025年12月には、正統政府と従来協力関係にあった「南部移行評議会（注：イエメン南部の独立を主張する分離主義勢力、以下STCと表記）」が軍事作戦を行い、正統政府の部隊を退け、南部の東に位置する諸県 や暫定首都アデンを掌握する事態が発生しました。その後、サウジの支援を受けた正統政府の部隊が軍事作戦を行い、支配領域を回復しましたが、暫定首都アデンを含め、正統政府の統治が及ぶとされる地域においても武力衝突は散発的に発生しており、治安情勢は引き続き流動的です。イエメンへの渡航は、どのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている場合は、直ちに退避してください。
●ソコトラ島についても危険レベル4が発出されています。イエメン本土の情勢は、同島にも影響があります。実際、本土の情勢を受けて同島の発着便が一時的にすべて停止する事態も発生しています。同島を含めて、イエメンへの渡航はどのような目的であれ止めてください。
●在イエメン日本国大使館は、治安悪化のため2015年2月15日をもって一時閉館し、在サウジアラビア日本国大使館内に臨時事務所を設けています。
●全土 レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）《継続》
【ポイント】
●イエメン全土で、イエメン正統 政府と反政府勢力（ホーシー派）との衝突やイスラム過激派組織などによるテロ・誘拐事件が発生しています。2025年12月には、正統政府と従来協力関係にあった「南部移行評議会（注：イエメン南部の独立を主張する分離主義勢力、以下STCと表記）」が軍事作戦を行い、正統政府の部隊を退け、南部の東に位置する諸県 や暫定首都アデンを掌握する事態が発生しました。その後、サウジの支援を受けた正統政府の部隊が軍事作戦を行い、支配領域を回復しましたが、暫定首都アデンを含め、正統政府の統治が及ぶとされる地域においても武力衝突は散発的に発生しており、治安情勢は引き続き流動的です。イエメンへの渡航は、どのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている場合は、直ちに退避してください。
●ソコトラ島についても危険レベル4が発出されています。イエメン本土の情勢は、同島にも影響があります。実際、本土の情勢を受けて同島の発着便が一時的にすべて停止する事態も発生しています。同島を含めて、イエメンへの渡航はどのような目的であれ止めてください。
●在イエメン日本国大使館は、治安悪化のため2015年2月15日をもって一時閉館し、在サウジアラビア日本国大使館内に臨時事務所を設けています。
詳細
1 概況
(1)イエメン正統政府と反政府勢力「ホーシー派」との衝突が長期にわたり継続しているほか、イスラム過激派組織等によるテロ・誘拐事件が一部において発生するなど、イエメンの治安情勢は引き続き不安定な状況にあります。
(2)2022年4月以降、国連の仲介によるイエメン正統政府とホーシー派との停戦が発表されましたが、2022年10月に失効し、2023年10月のイスラエル・パレスチナ武装勢力間の衝突に端を発したガザ情勢の緊迫化 の期間を挟み、今も停戦交渉が継続しています。
(3) 2023年11月以降、紅海、バーブ・エル・マンデブ海峡及びアデン湾では、ホーシー派からのミサイル及び無人機を用いた船舶に対する攻撃が断続的に発生しているほか、船舶の乗っ取り事案が発生しました。2025年10月にガザ停戦合意以降、同種の攻撃事案は確認されていないものの、いつ攻撃が再開されるか不透明な状況が継続しています。
(4)2025年12月、STCはイエメン南部の東に位置するハドラマウト県及びマフラ県で軍事作戦を実行し支配地域を拡大するとともに、暫定首都アデンの正統政府の一部機能を事実上掌握しました。その後、サウジの支援を受けた正統政府の部隊が軍事作戦を行い、東部諸県の支配領域を回復しましたが、暫定首都アデンを含め、正統政府の統治が及ぶとされる地域においても武力衝突は散発的に発生しており、治安情勢は引き続き流動的です。
(5) イエメンのアビヤン県を中心に、「アラビア半島のアル・カーイダ」（AQAP）によるテロ活動が確認されています。これら組織又はこれらの主張に影響された者の活動に注意が必要です。
2 地域別情勢 全土 レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）《継続》
(1)タイズ、マアリブ、シャブワ、アビヤン、ダーリウ県等の前線では正統政府とホーシー派との衝突が継続しています。
(2)2025年10月のガザ停戦合意以降、イスラエル及び米軍等によるサヌア県やホデイダ県等のホーシー派支配地域への空爆等は行われていませんが、情勢次第で事態が悪化する可能性が十分考えられます。
(3) 正統政府の統治が及ぶとされるイエメン南部では、一部地域で引き続き衝突が発生しており、治安の悪化に伴い一般犯罪も増加するなど、危険な状況が継続してきました。また、ソコトラ島についても、2020年6月に治安当局を含む政府施設や軍事基地がSTCにより占拠されるなど、緊張状態が生じてきました。さらに、2025年12月、STCはイエメン南部の東に位置するハドラマウト県及びマフラ県で軍事作戦を実行し支配地域を拡大するとともに、臨時首都アデンの正統政府の一部機能を掌握しました。その後、サウジの支援を受けた正統政府の部隊が軍事作戦を行い、東部諸県の支配領域を回復しましたが、暫定首都アデンを含め、正統政府の統治が及ぶとされる地域においても武力衝突は散発的に発生しており、治安情勢は引き続き流動的です。
(4)ホーシー派が事実上支配するイエメン北部では、2022年4月に国連の仲介によるイエメンにおける2か月間の停戦が発効しました。その後2度にわたり停戦合意は延長されましたが、同年10月に停戦合意は失効し、現在も停戦交渉が継続しています。イエメン北部の一部地域では、イエメン正統政府及びホーシー派間、並びに部族間の武力衝突が散発的に発生しており、緊張状態にあります。
(5)イエメンでは、紛争による混乱に乗じ、イスラム過激派組織「アラビア半島のアル・カーイダ」（AQAP）及び関連組織によるテロ活動が国内、特にアビヤン県を中心に続いています。また、強盗等の一般犯罪や武装集団による暗殺事件も発生しており非常に危険です。
(6)イエメン全土では、従来から被害者の国籍を問わず誘拐事件が多発しています。従来の誘拐事件の多くは部族組織による犯行ですが、近年ではAQAPの関与が疑われる事件もみられます。北部地域ではホーシー派により国連及び国際機関の職員、政治・人権活動家、ジャーナリスト等が拘束・誘拐されています。日本人を含む外国人が渡航した場合、拘束や誘拐の標的とされる可能性が高く非常に危険です。
(7)このように、日本人渡航者・滞在者に深刻な危険が及ぶ可能性が高い状況が続いています。ソコトラ島についてもイエメン本土の情勢が影響します。実際、本土の情勢を受けて同島の発着便が一時的にすべて停止する事態も発生しています。同島を含めてイエメンへの渡航はどのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている日本人の方は、直ちに国外の安全な地域へ退避してください。
3 その他
在イエメン日本国大使館は、2015年2月15日をもって一時閉館し、現在は在サウジアラビア日本国大使館内に臨時事務所を設けています。
（問い合わせ先窓口）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903
（外務省関係課室）
○領事局海外邦人緊急事態課
○海外安全ホームページ：
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC版・スマートフォン版）
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （フィーチャーフォン版）
(1)イエメン正統政府と反政府勢力「ホーシー派」との衝突が長期にわたり継続しているほか、イスラム過激派組織等によるテロ・誘拐事件が一部において発生するなど、イエメンの治安情勢は引き続き不安定な状況にあります。
(2)2022年4月以降、国連の仲介によるイエメン正統政府とホーシー派との停戦が発表されましたが、2022年10月に失効し、2023年10月のイスラエル・パレスチナ武装勢力間の衝突に端を発したガザ情勢の緊迫化 の期間を挟み、今も停戦交渉が継続しています。
(3) 2023年11月以降、紅海、バーブ・エル・マンデブ海峡及びアデン湾では、ホーシー派からのミサイル及び無人機を用いた船舶に対する攻撃が断続的に発生しているほか、船舶の乗っ取り事案が発生しました。2025年10月にガザ停戦合意以降、同種の攻撃事案は確認されていないものの、いつ攻撃が再開されるか不透明な状況が継続しています。
(4)2025年12月、STCはイエメン南部の東に位置するハドラマウト県及びマフラ県で軍事作戦を実行し支配地域を拡大するとともに、暫定首都アデンの正統政府の一部機能を事実上掌握しました。その後、サウジの支援を受けた正統政府の部隊が軍事作戦を行い、東部諸県の支配領域を回復しましたが、暫定首都アデンを含め、正統政府の統治が及ぶとされる地域においても武力衝突は散発的に発生しており、治安情勢は引き続き流動的です。
(5) イエメンのアビヤン県を中心に、「アラビア半島のアル・カーイダ」（AQAP）によるテロ活動が確認されています。これら組織又はこれらの主張に影響された者の活動に注意が必要です。
2 地域別情勢 全土 レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）《継続》
(1)タイズ、マアリブ、シャブワ、アビヤン、ダーリウ県等の前線では正統政府とホーシー派との衝突が継続しています。
(2)2025年10月のガザ停戦合意以降、イスラエル及び米軍等によるサヌア県やホデイダ県等のホーシー派支配地域への空爆等は行われていませんが、情勢次第で事態が悪化する可能性が十分考えられます。
(3) 正統政府の統治が及ぶとされるイエメン南部では、一部地域で引き続き衝突が発生しており、治安の悪化に伴い一般犯罪も増加するなど、危険な状況が継続してきました。また、ソコトラ島についても、2020年6月に治安当局を含む政府施設や軍事基地がSTCにより占拠されるなど、緊張状態が生じてきました。さらに、2025年12月、STCはイエメン南部の東に位置するハドラマウト県及びマフラ県で軍事作戦を実行し支配地域を拡大するとともに、臨時首都アデンの正統政府の一部機能を掌握しました。その後、サウジの支援を受けた正統政府の部隊が軍事作戦を行い、東部諸県の支配領域を回復しましたが、暫定首都アデンを含め、正統政府の統治が及ぶとされる地域においても武力衝突は散発的に発生しており、治安情勢は引き続き流動的です。
(4)ホーシー派が事実上支配するイエメン北部では、2022年4月に国連の仲介によるイエメンにおける2か月間の停戦が発効しました。その後2度にわたり停戦合意は延長されましたが、同年10月に停戦合意は失効し、現在も停戦交渉が継続しています。イエメン北部の一部地域では、イエメン正統政府及びホーシー派間、並びに部族間の武力衝突が散発的に発生しており、緊張状態にあります。
(5)イエメンでは、紛争による混乱に乗じ、イスラム過激派組織「アラビア半島のアル・カーイダ」（AQAP）及び関連組織によるテロ活動が国内、特にアビヤン県を中心に続いています。また、強盗等の一般犯罪や武装集団による暗殺事件も発生しており非常に危険です。
(6)イエメン全土では、従来から被害者の国籍を問わず誘拐事件が多発しています。従来の誘拐事件の多くは部族組織による犯行ですが、近年ではAQAPの関与が疑われる事件もみられます。北部地域ではホーシー派により国連及び国際機関の職員、政治・人権活動家、ジャーナリスト等が拘束・誘拐されています。日本人を含む外国人が渡航した場合、拘束や誘拐の標的とされる可能性が高く非常に危険です。
(7)このように、日本人渡航者・滞在者に深刻な危険が及ぶ可能性が高い状況が続いています。ソコトラ島についてもイエメン本土の情勢が影響します。実際、本土の情勢を受けて同島の発着便が一時的にすべて停止する事態も発生しています。同島を含めてイエメンへの渡航はどのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている日本人の方は、直ちに国外の安全な地域へ退避してください。
3 その他
在イエメン日本国大使館は、2015年2月15日をもって一時閉館し、現在は在サウジアラビア日本国大使館内に臨時事務所を設けています。
（問い合わせ先窓口）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903
（外務省関係課室）
○領事局海外邦人緊急事態課
○海外安全ホームページ：
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC版・スマートフォン版）
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （フィーチャーフォン版）