危険情報
ミャンマーの危険情報【一部地域の危険レベル引き上げ】
更新日 2025年12月16日
危険レベル・ポイント
【危険レベル】
●レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）
(1)《継続》ラカイン州マウンドー県（マウンドー地区、ブーディータウン地区）、シットウェ県（シットウェ地区（除く市街地）、パウトー地区、ポンナジュン地区、ラテータウン地区）、ミャウウー県（ミャウウー地区、チャウトー地区、ミンビャー地区、ミェボン地区）、チン州パレワ地区 ※シットゥエ地区以外は戒厳令発令地区（以下(5)参照）
(2)《継続》シャン州1地域（コーカン自治地帯）
(3)《継続》カチン州1地域（ライザー周辺）
(4)《新規》カレン州ミヤワディ地区）
(5)2025年7月31日時点で戒厳令が発令された地区(計63地区（うち33地区は新規、その他30地区は継続）
・カチン州5地区
（新規5地区：スンパラーブン地区、シュエクー地区、インジャンヤン地区、ソーロー地区、チープエ地区）
・チン州7地区
（新規1地区：パレワ地区、継続6地区:カンペレッ地区、タンタラン地区、トンザン地区、ミンダッ地区、マトゥピ地区、ファラム地区）
・ザガイン地域9地区
（新規3地区：ティーチャイン地区、カニー地区、ディベイン地区、継続6地区：コーリン地区 、ピンレーブー地区 、キンウー地区 、ウェッレッ地区、パレー地区 、インドー地区）
・マグウェ地域5地区
（新規1地区：イェザジョー地区、継続4地区：パウッ地区、ミャイン地区、ソー地区、ティーリン地区）
・マンダレー地域3地区
（新規3地区：モーゴック地区、スィンクー地区、ガンゾゥン地区）
・カヤー州3地区
（新規2地区：パーザウン地区、メーセ地区、継続1地区：シャードー地区、）
・カレン州2地区
（継続2地区：チャインセイッジー地区、コーカレイ地区）
・ラカイン州14地区
（新規14地区：マウンドー地区、ブーディータウン地区、パウトー地区、ポンナジュン地区、ラテータウン地区、ミャウウー地区、チャウトー地区、ミンビャー地区、ミェボン地区、ヤンビェ地区、グワ地区、タンドゥエ地区、アン地区、タウンゴウッ地区）
・シャン州15地区
（新規4地区：ホーパン地区、チャウメー地区、ティボー地区、マイラー地区、継続11地区：ナムトゥ地区、マベイン地区、クッカイ地区、ナムカン地区、テインニー地区、クンロン地区、ナムサン地区、マントン地区、ラウカイ地区、コンジャン地区、モーメイッ地区）
(6)2024年3月時点で戒厳令地区に指定された地区で、7月31日時点で戒厳令が解除された地区（ヤンゴン地域の6地区を除く）（計24地区 全て継続）
・チン州2地区（ティディム地区、ハーカー地区）
・ザガイン州8地区
（バンマウ地区、ミャウン地区、サーリンジー地区、インマービン地区、タゼー地区、イェーウー地区、シュエボー地区、アヤードー地区）
・マグウェ地域1地区（ガンゴー地区）
・カヤー州3地区
（デモーソー地区、プルーソー地区、ボーラケー地区）
・バゴー地域5地区
（タンタビン地区、オウッポー地区、ナッタリン地区、パウンデー地区、パウッカウン地区）
・タニンダーリ地域2地区（タニンダーリ地区、パロー地区）
・モン州1地区（イェー地区）
・シャン州2地区（ムセ地区、ラショー地区）
●レベル2:不要不急の渡航は止めてください。
《継続》上記レベル3以外の地域
【ポイント】
●2021年2月1日のクーデター以降、各地で国軍と国軍に反対する民主派勢力との衝突が断続的に発生しています。
●また、連邦選挙管理委員会（UEC）は、2025年12月から2026年1月にかけて、三回に分けて選挙を実施する旨発表しており、第一回が12月28日に全国計102地区、第二回が1月11日に全国計100地区、第三回が第二回選挙の2週間後に実施される予定です。選挙実施に向け、当局による取締りや規制の強化及び国軍と民主派勢力との衝突事案が発生する可能性があります。
●国境地帯の治安情勢は非常に不安定であるため、陸路でのミャンマーへの入国は危険です。ミャンマーでは従来から多くの武装勢力が国境地帯を中心に武力闘争を継続しており、特に、タイ、インド、中国と国境を接する各州では少数民族武装組織（EAO）が現在に至るまで国軍との武力闘争を継続しています。
●また、2021年2月のクーデター以降、一部の少数民族武装組織（EAO）と国民防衛軍（PDF）などの民主派勢力が連携して国軍と戦闘を繰り広げており、国境地帯に加え、ザガイン地域、マグウェ地域、マンダレー地域においても国軍は空爆や迫撃砲を用いた大規模な攻撃等を行っており、局地的に激しい戦闘が発生しています。
●2025年7月31日、国防治安評議会（NDSC)は、全国330地区のうち計63地区に対し戒厳令を発令し、同年10月31日に90日間延長しました。これらの地域においては、国軍による更なる取締りや空爆を含む攻撃が継続しています。
●2024年3月時点で戒厳令地区に指定されていた地区で現在戒厳令が解除されているヤンゴン6地区（新ダゴン（北）地区、新ダゴン（南）地区、ダゴン・セイッカン地区、北オッカラパ地区、フラインターヤー地区、シュエピーター地区）を除く24地区（以下2(6)注2参照）では、現在も国軍と民主派勢力との間で衝突事案が散発しており、国軍による取締りが継続されるなど治安状況は引き続き非常に不安定です。
●また、タイ国境に位置するカレン州ミヤワディ地区は、国軍と少数民族武装組織の衝突が断続的に発生しており、治安が不安定となっています。この様な状況の中で、同地区に点在する大規模な特殊詐欺拠点において、日本人を含む外国人が特殊詐欺に加担させられる事案が発生しています。過去には複数の日本人が監禁された上に、暴行を受ける事例も発生しています。万が一関わってしまったと感じた場合、一人で悩み、抱え込むことなく、家族等の近しい人に助けを求めてください。また、現地の日本大使館に遠慮無くご相談ください。日本国内のご家族・近しい方々からの御相談も受け付けています。
なお、特殊詐欺事件に関する相談窓口をお知らせしています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2025C005.html
●レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）
(1)《継続》ラカイン州マウンドー県（マウンドー地区、ブーディータウン地区）、シットウェ県（シットウェ地区（除く市街地）、パウトー地区、ポンナジュン地区、ラテータウン地区）、ミャウウー県（ミャウウー地区、チャウトー地区、ミンビャー地区、ミェボン地区）、チン州パレワ地区 ※シットゥエ地区以外は戒厳令発令地区（以下(5)参照）
(2)《継続》シャン州1地域（コーカン自治地帯）
(3)《継続》カチン州1地域（ライザー周辺）
(4)《新規》カレン州ミヤワディ地区）
(5)2025年7月31日時点で戒厳令が発令された地区(計63地区（うち33地区は新規、その他30地区は継続）
・カチン州5地区
（新規5地区：スンパラーブン地区、シュエクー地区、インジャンヤン地区、ソーロー地区、チープエ地区）
・チン州7地区
（新規1地区：パレワ地区、継続6地区:カンペレッ地区、タンタラン地区、トンザン地区、ミンダッ地区、マトゥピ地区、ファラム地区）
・ザガイン地域9地区
（新規3地区：ティーチャイン地区、カニー地区、ディベイン地区、継続6地区：コーリン地区 、ピンレーブー地区 、キンウー地区 、ウェッレッ地区、パレー地区 、インドー地区）
・マグウェ地域5地区
（新規1地区：イェザジョー地区、継続4地区：パウッ地区、ミャイン地区、ソー地区、ティーリン地区）
・マンダレー地域3地区
（新規3地区：モーゴック地区、スィンクー地区、ガンゾゥン地区）
・カヤー州3地区
（新規2地区：パーザウン地区、メーセ地区、継続1地区：シャードー地区、）
・カレン州2地区
（継続2地区：チャインセイッジー地区、コーカレイ地区）
・ラカイン州14地区
（新規14地区：マウンドー地区、ブーディータウン地区、パウトー地区、ポンナジュン地区、ラテータウン地区、ミャウウー地区、チャウトー地区、ミンビャー地区、ミェボン地区、ヤンビェ地区、グワ地区、タンドゥエ地区、アン地区、タウンゴウッ地区）
・シャン州15地区
（新規4地区：ホーパン地区、チャウメー地区、ティボー地区、マイラー地区、継続11地区：ナムトゥ地区、マベイン地区、クッカイ地区、ナムカン地区、テインニー地区、クンロン地区、ナムサン地区、マントン地区、ラウカイ地区、コンジャン地区、モーメイッ地区）
(6)2024年3月時点で戒厳令地区に指定された地区で、7月31日時点で戒厳令が解除された地区（ヤンゴン地域の6地区を除く）（計24地区 全て継続）
・チン州2地区（ティディム地区、ハーカー地区）
・ザガイン州8地区
（バンマウ地区、ミャウン地区、サーリンジー地区、インマービン地区、タゼー地区、イェーウー地区、シュエボー地区、アヤードー地区）
・マグウェ地域1地区（ガンゴー地区）
・カヤー州3地区
（デモーソー地区、プルーソー地区、ボーラケー地区）
・バゴー地域5地区
（タンタビン地区、オウッポー地区、ナッタリン地区、パウンデー地区、パウッカウン地区）
・タニンダーリ地域2地区（タニンダーリ地区、パロー地区）
・モン州1地区（イェー地区）
・シャン州2地区（ムセ地区、ラショー地区）
●レベル2:不要不急の渡航は止めてください。
《継続》上記レベル3以外の地域
【ポイント】
●2021年2月1日のクーデター以降、各地で国軍と国軍に反対する民主派勢力との衝突が断続的に発生しています。
●また、連邦選挙管理委員会（UEC）は、2025年12月から2026年1月にかけて、三回に分けて選挙を実施する旨発表しており、第一回が12月28日に全国計102地区、第二回が1月11日に全国計100地区、第三回が第二回選挙の2週間後に実施される予定です。選挙実施に向け、当局による取締りや規制の強化及び国軍と民主派勢力との衝突事案が発生する可能性があります。
●国境地帯の治安情勢は非常に不安定であるため、陸路でのミャンマーへの入国は危険です。ミャンマーでは従来から多くの武装勢力が国境地帯を中心に武力闘争を継続しており、特に、タイ、インド、中国と国境を接する各州では少数民族武装組織（EAO）が現在に至るまで国軍との武力闘争を継続しています。
●また、2021年2月のクーデター以降、一部の少数民族武装組織（EAO）と国民防衛軍（PDF）などの民主派勢力が連携して国軍と戦闘を繰り広げており、国境地帯に加え、ザガイン地域、マグウェ地域、マンダレー地域においても国軍は空爆や迫撃砲を用いた大規模な攻撃等を行っており、局地的に激しい戦闘が発生しています。
●2025年7月31日、国防治安評議会（NDSC)は、全国330地区のうち計63地区に対し戒厳令を発令し、同年10月31日に90日間延長しました。これらの地域においては、国軍による更なる取締りや空爆を含む攻撃が継続しています。
●2024年3月時点で戒厳令地区に指定されていた地区で現在戒厳令が解除されているヤンゴン6地区（新ダゴン（北）地区、新ダゴン（南）地区、ダゴン・セイッカン地区、北オッカラパ地区、フラインターヤー地区、シュエピーター地区）を除く24地区（以下2(6)注2参照）では、現在も国軍と民主派勢力との間で衝突事案が散発しており、国軍による取締りが継続されるなど治安状況は引き続き非常に不安定です。
●また、タイ国境に位置するカレン州ミヤワディ地区は、国軍と少数民族武装組織の衝突が断続的に発生しており、治安が不安定となっています。この様な状況の中で、同地区に点在する大規模な特殊詐欺拠点において、日本人を含む外国人が特殊詐欺に加担させられる事案が発生しています。過去には複数の日本人が監禁された上に、暴行を受ける事例も発生しています。万が一関わってしまったと感じた場合、一人で悩み、抱え込むことなく、家族等の近しい人に助けを求めてください。また、現地の日本大使館に遠慮無くご相談ください。日本国内のご家族・近しい方々からの御相談も受け付けています。
なお、特殊詐欺事件に関する相談窓口をお知らせしています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2025C005.html
詳細
1 概況
(1)2021年2月1日、ミャンマー国軍がアウン・サン・スー・チー国家最高顧問、ウィン・ミン大統領を含む国民民主連盟（NLD）政権幹部を拘束しました。ミン・スエ大統領代行（国軍出身の副大統領）は緊急事態宣言を発表し、ミン・アウン・フライン国軍司令官が行政・司法・立法の全権を掌握しました。また、国軍は国軍司令官を議長とする国家統治評議会（SAC）を設置しました。この国軍によるクーデターに反発する大規模なデモが全国各地で発生し、多数のデモ参加者が逮捕され、多くの死傷者が発生しました。さらに、国軍は広範な地域で夜間外出禁止令、集会禁止令及び戒厳令等の措置を通じて、反国軍の活動の取締りを強化しました。これに対し、一部の市民は武装し、自衛のため国民防衛軍（PDF）を結成し、国軍に対する抵抗活動を各地で展開しています。
こうした国軍及び治安当局とそれに対抗する民主派勢力との衝突事案はヤンゴン市内を含むミャンマー各地で現在も散発しています。こういった偶発的事案は必ずしも予見可能な特定の場所と時間に発生するとは限らないため、誰でも巻き込まれる可能性があります。
また、2025年7月31日、ミン・アウン・フライン国軍司令官が事実上トップを務める国防治安評議会（NDSC)は、緊急事態宣言を解除しました。連邦選挙委員会(UEC）は、2025年12月から2026年1月にかけて三回に分けて選挙を実施する予定であり、第一回を12月28日に全国計102地区、第二回を1月11日に、第三回を第二回選挙の2週間後に実施する旨発表しました。選挙実施に向け、当局による取締りや規制の強化、国軍と民主派勢力との衝突事案が引き続き発生し、今後さらに情勢が不安定になる可能性があります。
(2)国境地帯の治安情勢は非常に不安定であるため、タイのチェンライ県メーサイに接するシャン州タチレクや同国ターク県メーソットに接するカレン州ミャワディ等の国境ゲートを通じた入国を含め、陸路でのミャンマーへの入国は危険です。特に、カレン州ミヤワディ地区については、国軍と少数民族武装組織の衝突が断続的に発生しており、治安が不安定となっています。この様な状況の中で、同地区内に点在する大規模な特殊詐欺拠点において、日本人を含む外国人が特殊詐欺に加担させられる事案が発生しています。こうした詐欺拠点では、監禁された状態で特殊詐欺の「かけ子」として詐欺行為を強制され、ノルマが達成できないと暴行を受け、拠点から離脱しようとしても離脱できないなどの事例が発生しています。ミャワディ地区では、治安が不安定な状況が続いていることから、どのような目的であれ渡航は止めてください。
また、ミャンマーでは従来から多くの少数民族武装組織（EAO）が国境地帯を中心に武力闘争を継続しており、上述のクーデター後に発生したデモや弾圧等の状況も加わって治安情勢は一層複雑化しており、国境地帯及び国境通過後の国内移動においても不測の事態に巻き込まれる可能性が極めて高い状況です。
特に、バングラデシュとの国境を接するラカイン州、タイとの国境を接するシャン州南東部、カヤー州、カレン州、モン州、タニンダーリ地域、インドとの国境を接するチン州、中国と国境を接するカチン州、シャン州北部では、2021年2月のクーデター以降、一部の少数民族武装組織（EAO）と国民防衛軍（PDF）が連携して国軍と戦闘を行っており、局所的に空爆や迫撃砲を用いた大規模な衝突が発生している地域も存在します。
(3)また、クーデター以前は武力衝突がなかったザガイン地域やマグウェ地域、マンダレー地域といったビルマ族が多く居住する地域においても、現在、一部の地域で国軍に反対する市民が武装し、激しい抵抗活動を展開しています。これに対し、国軍は空爆や村落の焼き討ちを含む大規模な弾圧を続けており、市民が死傷する事案が発生するなど治安が悪化しています。
(4) 国家統治評議会(SAC)は、2024年3月までに全国330地区のうち60地区に対して戒厳令を発令していましたが、2025年7月31日、国防治安評議会（NDSC)は、緊急事態宣言を解除し、少数民族武装組織（EAO）や国民防衛軍(PDF)等による抵抗活動が特に活発な全国63地区に対して改めて戒厳令を発令しました（今回の発令では、2024年3月時点で戒厳令が発令されていた60地区のうち30地区は引き続き戒厳令の対象とし、その他の33地区（以下2(5)注1参照）に対して新規に戒厳令を発令。）。
戒厳令の対象地区においては、同地区を管轄する各軍管区司令官が行政権及び司法権を行使することができます。また、一部の戒厳令の対象地区では、空爆を含む戦闘が発生しており、多数の死傷者が出ています。こうした戒厳令の対象地区の治安状況は非常に不安定であるため、これら地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。
(5)今回、戒厳令を解除された30地区のうちヤンゴン6地区（新ダゴン（北）地区、新ダゴン（南）地区、ダゴン・セイッカン地区、北オッカラパ地区、フラインターヤー地区、シュエピーター地区）を除く24地区（以下2(6)注2参照）では、現在も国軍と民主派勢力との衝突事案が散発しており、国軍による取締りが継続されるなど治安状況は引き続き非常に不安定です。また、2025年12月から2026年1月にかけて選挙が実施される予定であり、今後さらに情勢が不安定になる可能性があります。そのため、不測の事態に巻き込まれる可能性が排除できないため、これら地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。
(6)2021年2月のクーデター以降現在まで戒厳令が発令されていない地域であっても、周辺地域の治安状況は非常に不安定であり、不測の事態に巻き込まれる可能性は排除できません。
2 地域別情勢
●レベル3:渡航は止めてください。（渡航中止勧告）
(1)《継続》ラカイン州マウンドー県（マウンドー地区、ブーディータウン地区）、シットウェ県（シットウェ地区（除く市街地）、パウトー地区、ポンナジュン地区、ラテータウン地区）、ミャウウー県（ミャウウー地区、チャウトー地区、ミンビャー地区、ミェボン地区）、チン州パレワ地区※シットゥエ地区以外は戒厳令発令地区（以下(5)参照）
バングラデシュと国境を接するラカイン州北部に位置するマウンドー県（マウンドー地区、ブーディータウン地区）では、2017年8月、「アラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）」を名乗る少数民族武装組織（EAO）により、30か所以上の警察拠点等に対する大規模な襲撃事件が発生しました。その後、国軍・治安部隊による掃討作戦を契機として、大きな人的、物的被害が生じ、70万人以上が避難民としてバングラデシュに流出しました。また、2019年1月、少数民族武装組織（EAO）「アラカン軍（AA）」と国軍の衝突が発生し、ラカイン州北部及びチン州パレワ地区で戦闘が激化しました。それ以降、両者は事実上の停戦と戦闘再開を繰り返しています。
また、2023年11月中旬以降、これまで約1年近く停戦状態にあった国軍とアラカン軍（AA）の間で戦闘が再発し、2024年1月にはアラカン軍（AA）がチン州パレワ地区全域を占拠しました。その後、アラカン軍（AA）はラカイン州全域に加え、マグウェ地域及びエーヤワディ地域の一部まで勢力を拡大しており、非常に不安定な情勢が続いています。
このような情勢を受け、2025年7月31日、国防治安評議会（NDSC)はラカイン州14地区（マウンドー地区、ブーディータウン地区、パウトー地区、ポンナジュン地区、ラテータウン地区、ミャウウー地区、チャウトー地区、ミンビャー地区、ミェボン地区、ヤンビェ地区、グワ地区、タンドゥエ地区、アン地区、タウンゴウッ地区）に対して、戒厳令を発令しました。
(2) 《継続》シャン州コーカン自治地帯
ミャンマー国軍と、2007年までシャン州北部のコーカン自治地帯を実質支配していたミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）との間では、2014年末に戦闘が再発し、2015年2月、コーカン自治地帯における緊急事態宣言等が発出され、国軍による空爆等が行われました。2015年11月、ミャンマー政府は、同宣言等を解除しましたが、現在も同地帯周辺では不安定な情勢が続いています。同地帯にはMNDAAの本部があり、2021年2月の国軍によるクーデター以降も戦闘が断続的に続いています。同地帯に位置する2地区（コンジャン地区及びラウカイ地区）は、2025年7月31日に発令された戒厳令の対象地区に指定されています。現地の情報を正確かつ迅速に入手することは困難であり、不測の事態に巻き込まれる可能性は排除できません。
(3)《継続》 カチン州ライザー周辺
カチン州ライザーには、カチン州及びシャン州北部で活動する武装勢力であるカチン独立軍（KIA）の本部が位置しており、2021年2月の国軍によるクーデター以降も戦闘が断続的に続く地域です。現地の情報を正確かつ迅速に入手することは困難であり、不測の事態に巻き込まれる可能性は排除できません。
(4)《新規》カレン州ミヤワディ地区
タイ国境に位置するカレン州ミヤワディ地区は、国軍と少数民族武装組織の衝突が断続的に発生しており、治安が不安定となっています。この様な事情の中で、特殊詐欺の大規模な拠点が設置され、同拠点で日本人も特殊詐欺に加担させられる事案が複数件発生しています。既に複数名の邦人が現地で摘発されています。
同地域では、治安が不安定な状況が続いていることから、ミャワディ地区への渡航はどの様な目的であれ止めてください。
なお、タイから陸路でミャワディ国境を通じて入国する場合、タイを除く他の国の外国人は入国できません。犯罪組織にとって「闇バイトの応募者は使い捨て要員」です。海外であっても、犯罪行為に対する罰から免れられるわけではありません。たとえ「知らなかった」、「聞いていた内容とは違っていた」といった事情があったとしても、その後、現地当局に拘束され、現地又は日本において罰せられる可能性があります。なお、詐欺拠点では、監禁された状態で特殊詐欺の「かけ子」として詐欺行為を強制され、ノルマが達成できないと暴行を受け、拠点から離脱したくても、離脱出来ないなどの事例が発生しています。
(5) 2025年7月31日時点で戒厳令発令された地区
（計63地区、うち33地区は新規、その他30地区は継続。以下注1参照）
2025年7月31日時点、国防治安評議会（NDSC)は全国330地区のうち計63地区に対し戒厳令を発令し、10月31日に90日間延長されています。戒厳令の対象地区においては、同地区を管轄する各軍管区司令官が行政権及び司法権を行使することができ、物資輸送路や通信の遮断や、国軍・治安当局による取締りが強化されています。一部の地区では、空爆や追撃砲を含む国軍による攻撃等により、多数の死傷者が発生しています。こうした戒厳令の対象地区の治安状況は非常に不安定であるため、これら地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。
（注1）2025年7月31日時点戒厳令発令地区（計63地区）
〇カチン州5地区（新規5地区：スンパラーブン地区、シュエクー地区、インジャンヤン地区、ソーロー地区、チープエ地区）
〇チン州7地区（新規1地区：パレワ地区、継続6地区:カンペレッ地区、タンタラン地区、トンザン地区、ミンダッ地区、マトゥピ地区、ファラム地区）
○ザガイン地域9地区（新規3地区：ティーチャイン地区、カニー地区、ディベイン地区、継続6地区：コーリン地区 、ピンレーブー地区 、キンウー地区 、ウェッレッ地区、パレー地区 、インドー地区）
○マグウェ地域5地区（新規1地区：イェザジョー地区、継続4地区：パウッ地区、ミャイン地区,ソー地区、ティーリン地区）
〇マンダレー地域3地区（新規3地区：モーゴック地区、スィンクー地区、ガンゾゥン地区）
○カヤー州3地区（新規2地区：パーザウン地区、メーセ地区、継続1地区：シャードー地区、）
○カレン州2地区（継続2地区：チャインセイッジー地区、コーカレイ地区）
〇ラカイン州14地区（新規14地区：マウンドー地区、ブーディータウン地区、パウトー地区、ポンナジュン地区、ラテータウン地区、ミャウウー地区、チャウトー地区、ミンビャー地区、ミェボン地区、ヤンビェ地区、グワ地区、タンドゥエ地区、アン地区、タウンゴウッ地区）
○シャン州15地区（新規4地区：ホーパン地区、チャウメー地区、ティボー地区、マイラー地区、継続11地区：ナムトゥ地区、マベイン地区、クッカイ地区、ナムカン地区、テインニー地区、クンロン地区、ナムサン地区、マントン地区、ラウカイ地区、コンジャン地区、モーメイッ地区）
(6) 2024年3月時点に戒厳令地区に指定され、7月31日時点で戒厳令が解除された地区（計24地区いずれも継続、ヤンゴン地域の6地区を除く。以下注2参照）
2025年7月31日に発令された戒厳令対象地区から外れた2024年3月時点で戒厳令地区に指定されていた地区（ヤンゴンを除く）では、現在も国軍と民主派勢力との衝突事案が散発しており、国軍による取締りが継続されるなど治安状況は引き続き非常に不安定です。2025年12月から2026年1月にかけて選挙が実施される予定であり、今後、さらに情勢が不安定になる可能性があります。そのため、不測の事態に巻き込まれる可能性が排除できないので、これら地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。
（注2）2024年3月時点に戒厳令地区に指定された地区で、7月31日時点で戒厳令が解除された地区（ヤンゴン地域の6地区を除く）（計24地区）
〇チン州2地区（ティディム地区、ハーカー地区）
〇ザガイン州8地区（バンマウ地区、ミャウン地区、サーリンジー地区、インマービン地区、タゼー地区、イェーウー地区、シュエボー地区、アヤードー地区）
〇マグウェ地域1地区（ガンゴー地区）
〇カヤー州3地区（デモーソー地区、プルーソー地区、ボーラケー地区）
〇バゴー地域5地区（タンタビン地区、オウッポー地区、ナッタリン地区、パウンデー地区、パウッカウン地区）
〇タニンダーリ地域2地区（タニンダーリ地区、パロー地区）
○モン州1地区（イェー地区）
〇シャン州2地区（ムセ地区、ラショー地区）
●レベル2：不要不急の渡航を止めてください。
《継続》上記レベル3以外の地域
・2021年2月1日のクーデター以降、全国各地で国軍と国軍に反対する民主派勢力との衝突が断続的に発生しています。一部の市民が武装し、自衛のため国民防衛軍（PDF）を結成し、国軍に対する抵抗活動を各地で展開する一方で、国軍及び治安当局は各地に検問所を設置し、市民に対する取締りを強化しています。上記(1)～(6)以外の地域においても治安状況は不安定であり、現地の情報を正確かつ迅速に入手することは困難であるため、不測の事態に巻き込まれる可能性は排除できません。また、武器や爆弾を用いた事案は地方部だけでなく、ヤンゴン市内を含む都市部でも発生しており、治安情勢は非常に不安定です。
つきましては、これら地域への不要不急の渡航は止めてください。やむを得ず渡航する場合には特別な注意を払うとともに十分な安全対策をとってください。
・ヤンゴンについては、2021年2月の国軍によるクーデター以降に戒厳令が発令された他の地区などで起きているような大規模な衝突が発生していないことから、レベル2（不要不急の渡航を止めてください）を継続しますが、引き続き、渡航・滞在する場合は十分に留意ください。なお、ヤンゴン地域内の5地区（ダラ地区、セイッチイアナウントー地区、トンテー地区、コームー地区、コンチャンゴン地区）には、午後10時～午前5時までの夜間外出禁止令が継続されており、同5地区を除くヤンゴン地域全域には、午前1時から午前3時までの夜間外出禁止令が継続されています。
・これらの地域に渡航・滞在する場合は、引き続き不測の事態に巻き込まれる可能性は排除されませんので、不要不急の外出及び夜間の外出を控えるとともに、集会やデモが行われている場所や軍関係施設、警察署、選挙関連施設（選挙管理委員会関連施設、投票所、政党事務所等）、行政施設などには近づかず、移動する場合は徒歩を避け車両を利用するなど安全には十分注意して行動していただくようお願いします。
3 渡航・滞在に当たっての注意
滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにしてください。この他の留意事項などについては、「安全の手引き（https://www.mm.emb-japan.go.jp/itpr_ja/SafetyGuide.html） 」、「安全対策基礎データ（https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure_018.html） 」をご参照ください。また、海外安全ホームページ、在ミャンマー日本国大使館、現地関係機関及び報道等から最新情報を入手するよう努めてください。
(1)爆発事案等の発生
2021年2月の国軍によるクーデターの発生以降、ミャンマー全土で市民によるデモや集会が行われましたが、治安当局による厳しい弾圧により、これらの活動は減少しています。一方、ヤンゴン市内を含む全国各地で軍関係施設、警察署、選挙関連施設（選挙管理委員会関連施設、投票所、政党事務所等）、行政施設などを狙った爆発事案が断続的に発生するなど、治安当局と民主派勢力との間で衝突が続いています。引き続き不測の事態に巻き込まれる可能性は排除されませんので、上記の場所には近づかず、不要不急の外出及び夜間の外出を控えるとともに、移動する場合は徒歩を避け車両を利用するなど安全には十分注意して行動していただくようお願いします。
(2)一般犯罪の増加
国軍によるクーデターの発生以降、ミャンマー国内では、経済情勢の悪化や恩赦による囚人の釈放などにより、治安情勢の悪化が懸念されています。2023年1月、邦人2名がヤンゴン市内において、徒歩で移動中に複数の男に襲われ、内1名が鋭利な物で刺される強盗傷害事件が発生しています。他にもヤンゴン市内の複数の場所において、徒歩で移動中の邦人が羽交い締めにされ現金を強奪されるなど、昼夜問わず路上強盗が発生している状況です。このような事件に巻き込まれないためにも、不要不急の外出及び夜間の外出を控えてください。また、明るい時間帯であっても徒歩移動は避け、短時間の移動であっても自家用車やタクシーなどを利用して下さい。仮に窃盗や強盗に遭遇した際は身の安全を第一に考え、無理な抵抗はしないでください。
(3)写真・動画撮影の禁止
国軍兵士や警察官及び国軍・治安当局の施設、デモ隊や治安活動の様子を撮影することは、外国人でも拘束対象となり、場合によっては禁固刑が科されるおそれがあるため、カメラや携帯電話を向けるなどの撮影行為をしないで下さい。実際に、ヤンゴン市内で撮影行為を行っていた邦人が当局に拘束され、長期間に亘り刑務所に収監される事案も発生しています。
(4)薬物関連犯罪への取締り
麻薬等違法薬物関連犯罪に対して厳しい取締りが行われており、違反すると罰則が科されます。罪状が重大で悪質と判断されるときには死刑を宣告されることもありますので、絶対に関わらないでください。
また、日本で合法的に処方された薬であっても、薬に含まれる成分、含有量等により、所持しているだけで、ミャンマーの法令上、違法と判断され、重罪に問われる場合があるので注意が必要です。処方薬を持ち込む際は、事前に在京ミャンマー大使館（東京都品川区）に確認することをお勧めします。
(5)在留届・「たびレジ」
海外渡航の際には万一に備え、家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
3か月以上滞在する方は、大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう、必ず在留届（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html）を提出してください。
3か月未満の旅行や出張などの際には、渡航先の最新の安全情報や、緊急時に大使館からの連絡を受け取ることができるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html）
4 隣国のタイ、ラオス、中国、インド、バングラデシュに対しても、それぞれ危険情報が発出されていますので、これらにも御留意ください。
（問い合わせ窓口）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903
（外務省関係課室）
○領事局海外邦人緊急事態課
○海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC・スマートフォン版）
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html （フィーチャーフォン版）
（現地大使館連絡先）
○在ミャンマー日本国大使館
住所：No.100, Natmauk Road, Bahan Township, Yangon、
The Republic of the Union of Myanmar
電話：（市外局番01）549644～549648
国外からは（国番号95）-1-549644～549648
FAX：（市外局番01）549643
国外からは（国番号95）-1-549643
ホームページ： http://www.mm.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
(1)2021年2月1日、ミャンマー国軍がアウン・サン・スー・チー国家最高顧問、ウィン・ミン大統領を含む国民民主連盟（NLD）政権幹部を拘束しました。ミン・スエ大統領代行（国軍出身の副大統領）は緊急事態宣言を発表し、ミン・アウン・フライン国軍司令官が行政・司法・立法の全権を掌握しました。また、国軍は国軍司令官を議長とする国家統治評議会（SAC）を設置しました。この国軍によるクーデターに反発する大規模なデモが全国各地で発生し、多数のデモ参加者が逮捕され、多くの死傷者が発生しました。さらに、国軍は広範な地域で夜間外出禁止令、集会禁止令及び戒厳令等の措置を通じて、反国軍の活動の取締りを強化しました。これに対し、一部の市民は武装し、自衛のため国民防衛軍（PDF）を結成し、国軍に対する抵抗活動を各地で展開しています。
こうした国軍及び治安当局とそれに対抗する民主派勢力との衝突事案はヤンゴン市内を含むミャンマー各地で現在も散発しています。こういった偶発的事案は必ずしも予見可能な特定の場所と時間に発生するとは限らないため、誰でも巻き込まれる可能性があります。
また、2025年7月31日、ミン・アウン・フライン国軍司令官が事実上トップを務める国防治安評議会（NDSC)は、緊急事態宣言を解除しました。連邦選挙委員会(UEC）は、2025年12月から2026年1月にかけて三回に分けて選挙を実施する予定であり、第一回を12月28日に全国計102地区、第二回を1月11日に、第三回を第二回選挙の2週間後に実施する旨発表しました。選挙実施に向け、当局による取締りや規制の強化、国軍と民主派勢力との衝突事案が引き続き発生し、今後さらに情勢が不安定になる可能性があります。
(2)国境地帯の治安情勢は非常に不安定であるため、タイのチェンライ県メーサイに接するシャン州タチレクや同国ターク県メーソットに接するカレン州ミャワディ等の国境ゲートを通じた入国を含め、陸路でのミャンマーへの入国は危険です。特に、カレン州ミヤワディ地区については、国軍と少数民族武装組織の衝突が断続的に発生しており、治安が不安定となっています。この様な状況の中で、同地区内に点在する大規模な特殊詐欺拠点において、日本人を含む外国人が特殊詐欺に加担させられる事案が発生しています。こうした詐欺拠点では、監禁された状態で特殊詐欺の「かけ子」として詐欺行為を強制され、ノルマが達成できないと暴行を受け、拠点から離脱しようとしても離脱できないなどの事例が発生しています。ミャワディ地区では、治安が不安定な状況が続いていることから、どのような目的であれ渡航は止めてください。
また、ミャンマーでは従来から多くの少数民族武装組織（EAO）が国境地帯を中心に武力闘争を継続しており、上述のクーデター後に発生したデモや弾圧等の状況も加わって治安情勢は一層複雑化しており、国境地帯及び国境通過後の国内移動においても不測の事態に巻き込まれる可能性が極めて高い状況です。
特に、バングラデシュとの国境を接するラカイン州、タイとの国境を接するシャン州南東部、カヤー州、カレン州、モン州、タニンダーリ地域、インドとの国境を接するチン州、中国と国境を接するカチン州、シャン州北部では、2021年2月のクーデター以降、一部の少数民族武装組織（EAO）と国民防衛軍（PDF）が連携して国軍と戦闘を行っており、局所的に空爆や迫撃砲を用いた大規模な衝突が発生している地域も存在します。
(3)また、クーデター以前は武力衝突がなかったザガイン地域やマグウェ地域、マンダレー地域といったビルマ族が多く居住する地域においても、現在、一部の地域で国軍に反対する市民が武装し、激しい抵抗活動を展開しています。これに対し、国軍は空爆や村落の焼き討ちを含む大規模な弾圧を続けており、市民が死傷する事案が発生するなど治安が悪化しています。
(4) 国家統治評議会(SAC)は、2024年3月までに全国330地区のうち60地区に対して戒厳令を発令していましたが、2025年7月31日、国防治安評議会（NDSC)は、緊急事態宣言を解除し、少数民族武装組織（EAO）や国民防衛軍(PDF)等による抵抗活動が特に活発な全国63地区に対して改めて戒厳令を発令しました（今回の発令では、2024年3月時点で戒厳令が発令されていた60地区のうち30地区は引き続き戒厳令の対象とし、その他の33地区（以下2(5)注1参照）に対して新規に戒厳令を発令。）。
戒厳令の対象地区においては、同地区を管轄する各軍管区司令官が行政権及び司法権を行使することができます。また、一部の戒厳令の対象地区では、空爆を含む戦闘が発生しており、多数の死傷者が出ています。こうした戒厳令の対象地区の治安状況は非常に不安定であるため、これら地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。
(5)今回、戒厳令を解除された30地区のうちヤンゴン6地区（新ダゴン（北）地区、新ダゴン（南）地区、ダゴン・セイッカン地区、北オッカラパ地区、フラインターヤー地区、シュエピーター地区）を除く24地区（以下2(6)注2参照）では、現在も国軍と民主派勢力との衝突事案が散発しており、国軍による取締りが継続されるなど治安状況は引き続き非常に不安定です。また、2025年12月から2026年1月にかけて選挙が実施される予定であり、今後さらに情勢が不安定になる可能性があります。そのため、不測の事態に巻き込まれる可能性が排除できないため、これら地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。
(6)2021年2月のクーデター以降現在まで戒厳令が発令されていない地域であっても、周辺地域の治安状況は非常に不安定であり、不測の事態に巻き込まれる可能性は排除できません。
2 地域別情勢
●レベル3:渡航は止めてください。（渡航中止勧告）
(1)《継続》ラカイン州マウンドー県（マウンドー地区、ブーディータウン地区）、シットウェ県（シットウェ地区（除く市街地）、パウトー地区、ポンナジュン地区、ラテータウン地区）、ミャウウー県（ミャウウー地区、チャウトー地区、ミンビャー地区、ミェボン地区）、チン州パレワ地区※シットゥエ地区以外は戒厳令発令地区（以下(5)参照）
バングラデシュと国境を接するラカイン州北部に位置するマウンドー県（マウンドー地区、ブーディータウン地区）では、2017年8月、「アラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）」を名乗る少数民族武装組織（EAO）により、30か所以上の警察拠点等に対する大規模な襲撃事件が発生しました。その後、国軍・治安部隊による掃討作戦を契機として、大きな人的、物的被害が生じ、70万人以上が避難民としてバングラデシュに流出しました。また、2019年1月、少数民族武装組織（EAO）「アラカン軍（AA）」と国軍の衝突が発生し、ラカイン州北部及びチン州パレワ地区で戦闘が激化しました。それ以降、両者は事実上の停戦と戦闘再開を繰り返しています。
また、2023年11月中旬以降、これまで約1年近く停戦状態にあった国軍とアラカン軍（AA）の間で戦闘が再発し、2024年1月にはアラカン軍（AA）がチン州パレワ地区全域を占拠しました。その後、アラカン軍（AA）はラカイン州全域に加え、マグウェ地域及びエーヤワディ地域の一部まで勢力を拡大しており、非常に不安定な情勢が続いています。
このような情勢を受け、2025年7月31日、国防治安評議会（NDSC)はラカイン州14地区（マウンドー地区、ブーディータウン地区、パウトー地区、ポンナジュン地区、ラテータウン地区、ミャウウー地区、チャウトー地区、ミンビャー地区、ミェボン地区、ヤンビェ地区、グワ地区、タンドゥエ地区、アン地区、タウンゴウッ地区）に対して、戒厳令を発令しました。
(2) 《継続》シャン州コーカン自治地帯
ミャンマー国軍と、2007年までシャン州北部のコーカン自治地帯を実質支配していたミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）との間では、2014年末に戦闘が再発し、2015年2月、コーカン自治地帯における緊急事態宣言等が発出され、国軍による空爆等が行われました。2015年11月、ミャンマー政府は、同宣言等を解除しましたが、現在も同地帯周辺では不安定な情勢が続いています。同地帯にはMNDAAの本部があり、2021年2月の国軍によるクーデター以降も戦闘が断続的に続いています。同地帯に位置する2地区（コンジャン地区及びラウカイ地区）は、2025年7月31日に発令された戒厳令の対象地区に指定されています。現地の情報を正確かつ迅速に入手することは困難であり、不測の事態に巻き込まれる可能性は排除できません。
(3)《継続》 カチン州ライザー周辺
カチン州ライザーには、カチン州及びシャン州北部で活動する武装勢力であるカチン独立軍（KIA）の本部が位置しており、2021年2月の国軍によるクーデター以降も戦闘が断続的に続く地域です。現地の情報を正確かつ迅速に入手することは困難であり、不測の事態に巻き込まれる可能性は排除できません。
(4)《新規》カレン州ミヤワディ地区
タイ国境に位置するカレン州ミヤワディ地区は、国軍と少数民族武装組織の衝突が断続的に発生しており、治安が不安定となっています。この様な事情の中で、特殊詐欺の大規模な拠点が設置され、同拠点で日本人も特殊詐欺に加担させられる事案が複数件発生しています。既に複数名の邦人が現地で摘発されています。
同地域では、治安が不安定な状況が続いていることから、ミャワディ地区への渡航はどの様な目的であれ止めてください。
なお、タイから陸路でミャワディ国境を通じて入国する場合、タイを除く他の国の外国人は入国できません。犯罪組織にとって「闇バイトの応募者は使い捨て要員」です。海外であっても、犯罪行為に対する罰から免れられるわけではありません。たとえ「知らなかった」、「聞いていた内容とは違っていた」といった事情があったとしても、その後、現地当局に拘束され、現地又は日本において罰せられる可能性があります。なお、詐欺拠点では、監禁された状態で特殊詐欺の「かけ子」として詐欺行為を強制され、ノルマが達成できないと暴行を受け、拠点から離脱したくても、離脱出来ないなどの事例が発生しています。
(5) 2025年7月31日時点で戒厳令発令された地区
（計63地区、うち33地区は新規、その他30地区は継続。以下注1参照）
2025年7月31日時点、国防治安評議会（NDSC)は全国330地区のうち計63地区に対し戒厳令を発令し、10月31日に90日間延長されています。戒厳令の対象地区においては、同地区を管轄する各軍管区司令官が行政権及び司法権を行使することができ、物資輸送路や通信の遮断や、国軍・治安当局による取締りが強化されています。一部の地区では、空爆や追撃砲を含む国軍による攻撃等により、多数の死傷者が発生しています。こうした戒厳令の対象地区の治安状況は非常に不安定であるため、これら地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。
（注1）2025年7月31日時点戒厳令発令地区（計63地区）
〇カチン州5地区（新規5地区：スンパラーブン地区、シュエクー地区、インジャンヤン地区、ソーロー地区、チープエ地区）
〇チン州7地区（新規1地区：パレワ地区、継続6地区:カンペレッ地区、タンタラン地区、トンザン地区、ミンダッ地区、マトゥピ地区、ファラム地区）
○ザガイン地域9地区（新規3地区：ティーチャイン地区、カニー地区、ディベイン地区、継続6地区：コーリン地区 、ピンレーブー地区 、キンウー地区 、ウェッレッ地区、パレー地区 、インドー地区）
○マグウェ地域5地区（新規1地区：イェザジョー地区、継続4地区：パウッ地区、ミャイン地区,ソー地区、ティーリン地区）
〇マンダレー地域3地区（新規3地区：モーゴック地区、スィンクー地区、ガンゾゥン地区）
○カヤー州3地区（新規2地区：パーザウン地区、メーセ地区、継続1地区：シャードー地区、）
○カレン州2地区（継続2地区：チャインセイッジー地区、コーカレイ地区）
〇ラカイン州14地区（新規14地区：マウンドー地区、ブーディータウン地区、パウトー地区、ポンナジュン地区、ラテータウン地区、ミャウウー地区、チャウトー地区、ミンビャー地区、ミェボン地区、ヤンビェ地区、グワ地区、タンドゥエ地区、アン地区、タウンゴウッ地区）
○シャン州15地区（新規4地区：ホーパン地区、チャウメー地区、ティボー地区、マイラー地区、継続11地区：ナムトゥ地区、マベイン地区、クッカイ地区、ナムカン地区、テインニー地区、クンロン地区、ナムサン地区、マントン地区、ラウカイ地区、コンジャン地区、モーメイッ地区）
(6) 2024年3月時点に戒厳令地区に指定され、7月31日時点で戒厳令が解除された地区（計24地区いずれも継続、ヤンゴン地域の6地区を除く。以下注2参照）
2025年7月31日に発令された戒厳令対象地区から外れた2024年3月時点で戒厳令地区に指定されていた地区（ヤンゴンを除く）では、現在も国軍と民主派勢力との衝突事案が散発しており、国軍による取締りが継続されるなど治安状況は引き続き非常に不安定です。2025年12月から2026年1月にかけて選挙が実施される予定であり、今後、さらに情勢が不安定になる可能性があります。そのため、不測の事態に巻き込まれる可能性が排除できないので、これら地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。
（注2）2024年3月時点に戒厳令地区に指定された地区で、7月31日時点で戒厳令が解除された地区（ヤンゴン地域の6地区を除く）（計24地区）
〇チン州2地区（ティディム地区、ハーカー地区）
〇ザガイン州8地区（バンマウ地区、ミャウン地区、サーリンジー地区、インマービン地区、タゼー地区、イェーウー地区、シュエボー地区、アヤードー地区）
〇マグウェ地域1地区（ガンゴー地区）
〇カヤー州3地区（デモーソー地区、プルーソー地区、ボーラケー地区）
〇バゴー地域5地区（タンタビン地区、オウッポー地区、ナッタリン地区、パウンデー地区、パウッカウン地区）
〇タニンダーリ地域2地区（タニンダーリ地区、パロー地区）
○モン州1地区（イェー地区）
〇シャン州2地区（ムセ地区、ラショー地区）
●レベル2：不要不急の渡航を止めてください。
《継続》上記レベル3以外の地域
・2021年2月1日のクーデター以降、全国各地で国軍と国軍に反対する民主派勢力との衝突が断続的に発生しています。一部の市民が武装し、自衛のため国民防衛軍（PDF）を結成し、国軍に対する抵抗活動を各地で展開する一方で、国軍及び治安当局は各地に検問所を設置し、市民に対する取締りを強化しています。上記(1)～(6)以外の地域においても治安状況は不安定であり、現地の情報を正確かつ迅速に入手することは困難であるため、不測の事態に巻き込まれる可能性は排除できません。また、武器や爆弾を用いた事案は地方部だけでなく、ヤンゴン市内を含む都市部でも発生しており、治安情勢は非常に不安定です。
つきましては、これら地域への不要不急の渡航は止めてください。やむを得ず渡航する場合には特別な注意を払うとともに十分な安全対策をとってください。
・ヤンゴンについては、2021年2月の国軍によるクーデター以降に戒厳令が発令された他の地区などで起きているような大規模な衝突が発生していないことから、レベル2（不要不急の渡航を止めてください）を継続しますが、引き続き、渡航・滞在する場合は十分に留意ください。なお、ヤンゴン地域内の5地区（ダラ地区、セイッチイアナウントー地区、トンテー地区、コームー地区、コンチャンゴン地区）には、午後10時～午前5時までの夜間外出禁止令が継続されており、同5地区を除くヤンゴン地域全域には、午前1時から午前3時までの夜間外出禁止令が継続されています。
・これらの地域に渡航・滞在する場合は、引き続き不測の事態に巻き込まれる可能性は排除されませんので、不要不急の外出及び夜間の外出を控えるとともに、集会やデモが行われている場所や軍関係施設、警察署、選挙関連施設（選挙管理委員会関連施設、投票所、政党事務所等）、行政施設などには近づかず、移動する場合は徒歩を避け車両を利用するなど安全には十分注意して行動していただくようお願いします。
3 渡航・滞在に当たっての注意
滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにしてください。この他の留意事項などについては、「安全の手引き（https://www.mm.emb-japan.go.jp/itpr_ja/SafetyGuide.html） 」、「安全対策基礎データ（https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure_018.html） 」をご参照ください。また、海外安全ホームページ、在ミャンマー日本国大使館、現地関係機関及び報道等から最新情報を入手するよう努めてください。
(1)爆発事案等の発生
2021年2月の国軍によるクーデターの発生以降、ミャンマー全土で市民によるデモや集会が行われましたが、治安当局による厳しい弾圧により、これらの活動は減少しています。一方、ヤンゴン市内を含む全国各地で軍関係施設、警察署、選挙関連施設（選挙管理委員会関連施設、投票所、政党事務所等）、行政施設などを狙った爆発事案が断続的に発生するなど、治安当局と民主派勢力との間で衝突が続いています。引き続き不測の事態に巻き込まれる可能性は排除されませんので、上記の場所には近づかず、不要不急の外出及び夜間の外出を控えるとともに、移動する場合は徒歩を避け車両を利用するなど安全には十分注意して行動していただくようお願いします。
(2)一般犯罪の増加
国軍によるクーデターの発生以降、ミャンマー国内では、経済情勢の悪化や恩赦による囚人の釈放などにより、治安情勢の悪化が懸念されています。2023年1月、邦人2名がヤンゴン市内において、徒歩で移動中に複数の男に襲われ、内1名が鋭利な物で刺される強盗傷害事件が発生しています。他にもヤンゴン市内の複数の場所において、徒歩で移動中の邦人が羽交い締めにされ現金を強奪されるなど、昼夜問わず路上強盗が発生している状況です。このような事件に巻き込まれないためにも、不要不急の外出及び夜間の外出を控えてください。また、明るい時間帯であっても徒歩移動は避け、短時間の移動であっても自家用車やタクシーなどを利用して下さい。仮に窃盗や強盗に遭遇した際は身の安全を第一に考え、無理な抵抗はしないでください。
(3)写真・動画撮影の禁止
国軍兵士や警察官及び国軍・治安当局の施設、デモ隊や治安活動の様子を撮影することは、外国人でも拘束対象となり、場合によっては禁固刑が科されるおそれがあるため、カメラや携帯電話を向けるなどの撮影行為をしないで下さい。実際に、ヤンゴン市内で撮影行為を行っていた邦人が当局に拘束され、長期間に亘り刑務所に収監される事案も発生しています。
(4)薬物関連犯罪への取締り
麻薬等違法薬物関連犯罪に対して厳しい取締りが行われており、違反すると罰則が科されます。罪状が重大で悪質と判断されるときには死刑を宣告されることもありますので、絶対に関わらないでください。
また、日本で合法的に処方された薬であっても、薬に含まれる成分、含有量等により、所持しているだけで、ミャンマーの法令上、違法と判断され、重罪に問われる場合があるので注意が必要です。処方薬を持ち込む際は、事前に在京ミャンマー大使館（東京都品川区）に確認することをお勧めします。
(5)在留届・「たびレジ」
海外渡航の際には万一に備え、家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
3か月以上滞在する方は、大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう、必ず在留届（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html）を提出してください。
3か月未満の旅行や出張などの際には、渡航先の最新の安全情報や、緊急時に大使館からの連絡を受け取ることができるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html）
4 隣国のタイ、ラオス、中国、インド、バングラデシュに対しても、それぞれ危険情報が発出されていますので、これらにも御留意ください。
（問い合わせ窓口）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903
（外務省関係課室）
○領事局海外邦人緊急事態課
○海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC・スマートフォン版）
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html （フィーチャーフォン版）
（現地大使館連絡先）
○在ミャンマー日本国大使館
住所：No.100, Natmauk Road, Bahan Township, Yangon、
The Republic of the Union of Myanmar
電話：（市外局番01）549644～549648
国外からは（国番号95）-1-549644～549648
FAX：（市外局番01）549643
国外からは（国番号95）-1-549643
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