1. ホーム
  2. 地図からの選択
  3. テロ・誘拐情勢
  4. ミャンマー

ミャンマー

2019年04月16日

1.概況
(1)ミャンマーにおいては,以下のとおり少数民族武装組織等が存在し,散発的に衝突が繰り返されていることから,地域によっては十分な注意が必要です。
(2)ミャンマー政府は少数民族和平を最優先課題として掲げ,20以上の少数民族武装組織(EAO)との紛争解決を目指し,和平協議を進めています。2015年10月,ミャンマー政府とカレン民族同盟(KNU),民主カレン慈善軍(DKBA),シャン州復興評議会/シャン州軍南 (RCSS/SSA(A))等の8つのEAOとの間で,全国規模の停戦合意(NCA)に署名し,2018年2月には新たに,新モン州党(NMSP)及びラフ民主連盟(LDU)がNCA署名し,NCA署名EAOは10組織となりました。一方,NCAに署名していないカチン独立軍(KIA),シャン州進歩党(SSPP),ミャンマー民族民主同盟軍(MNDAA,コーカン軍),タアン/パラウン民族解放軍(TNLA)等の,カチン州及びシャン州北部の中国国境付近を拠点とする少数民族武装組織との間では,依然として散発的に戦闘が発生しているものの,2018年12月国軍が同地域における4月末までの軍事行動全面停止を宣言し停戦合意交渉を進めていくとしています。
(3)2016年10月及び2017年8月のラカイン州北部における連続襲撃事件とその後の情勢不安定化により,70万人以上の避難民がバングラデシュ側に流出しています。2018年12月以降,ラカイン州中部・北部及びチン州南部において,国軍とアラカン軍(AA)の断続的な戦闘が発生しており,現在も不安定な情勢が続いています。
(4)しかし,現在,カチン州,シャン州北部,ラカイン州中部・北部及びチン州南部以外の地域では治安情勢は平穏を保っており,テロの発生は概して少なく,外国人を標的とした誘拐は発生していません。

2.各組織の活動状況及び各地域の治安情勢
(1)国軍と,カチン州とシャン州北部を拠点とするカチン独立軍(KIA)との間では,2011年6月以降戦闘が発生してきていますが,2018年12月に国軍が4月末までの一方的停戦発表後は大規模な衝突はおこっていません。
(2)国軍と,シャン州北部を拠点とするシャン州進歩党/シャン州軍北(SSPP/SSA(N))との間では,2014年以降,国軍との戦闘が再発し,2015年10月に,シャン州北部において大規模な戦闘が発生しました。現在も,散発的な戦闘が発生している状況です。2018年7月以降は,SSPP/SSA(N)が,カチン州とシャン州北部を拠点とするタアン(パラウン)民族解放軍(TNLA)と連携し,シャン州復興評議会/シャン軍南(RCSS/SSA)との戦闘が続いています。
(3)TNLAと国軍との間では,2013年6月以降断続的な衝突が発生しています。2015年11月以降,TNLAとRCSS/SSAとの間で新たな戦闘が発生しています。
(4)国軍と,2007年までシャン州北部コーカン地域を実質統治していたミャンマー民族民主同盟軍(MNDAA)との間では,2014年末に戦闘が再発し,2015年2月9日以降,同地域において,空爆等を伴う大規模な戦闘が発生しました。2015年11月,ミャンマー政府は,2016年2月以来発出されていたコーカン自治地帯における非常事態宣言及び軍事行政命令を解除しましたが,現在も同自治地帯周辺では不安定な情勢が続いています。
(5)一方,ラカイン州北部では,2016年10月及び2017年8月に発生した連続襲撃事件とその後の情勢不安定化により,70万人以上の避難民がバングラデシュ側に流出しています。特に2018年12月以降,ラカイン州北部マウンドー県,同州中部シットウェ県,ミャウー県,チン州ミンダッ県において,国軍とアラカン軍(AA)の断続的な戦闘が拡大してきており,不安定な情勢が続いています。

3.誘拐事件の発生状況
 日本人を含めた外国人の誘拐事件は,現在までのところ把握されていません。

4.日本人・日本権益に対する脅威
 これまでに,ミャンマーにおいてテロによる日本人の被害は確認されていませんが,近年,シリア,チュニジア,バングラデシュにおいて日本人が殺害されるテロ事件が発生しています。また,テロは,日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており,特に,近年では単独犯によるテロや,一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発していることから,こうしたテロの発生を予測したり未然に防ぐことが益々困難となっています。
 このようにテロはどこでも起こり得ること及び日本人が標的となり得ることを十分に認識し,テロの被害に遭わないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

(注記)  
 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが,一般には,特定の主義主張に基づき,国家等にその受け入れを強要し,又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は,このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず,外務省が,報道等の情報等に基づき,海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり,本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。

page TOP