危険情報
イスラエル、ヨルダン川西岸地区及びガザ地区の危険情報【一部地域の危険レベル引き下げ】
更新日 2025年07月24日
危険レベル・ポイント
【危険レベル】
●ガザ地区及び同地区との境界周辺
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（継続）
●レバノンとの国境地帯
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（継続）
●ヨルダン川西岸地区（ジェリコ、ベツレヘム、ラマッラ及びこれら３都市とエルサレムを結ぶ幹線道路、ヨルダン川西岸地区内の国道1号線及び国道90号線を除く。）
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
●上記以外の地域
レベル2：不要不急の渡航は止めてください。（引き下げ）
【ポイント】
●6月13日以降、イスラエル・イラン間で攻撃の応酬が行われ、これにより多数の死傷者が発生しましたが、同24日、米国のトランプ大統領が提案した停戦案にイスラエル、イランの両政府が同意しました。同25日以降、イスラエル・イラン双方による攻撃は確認されておらず、現在、情勢は比較的落ち着いています。つきましては、一部地域を除き、現在危険レベル3を発出している地域の危険レベルを2に引き下げます。
●しかしながら、イスラエルを含む中東地域の緊張が完全に緩和したとまでは認められないため、渡航に際してはその要否を十分に検討の上、最新情報の収集に努めるなど、十分に注意してください。
●ガザ地区は、イスラエル軍による軍事行動が行われています。ガザ地区及び同地区と境界周辺への渡航は、どのような目的であれ止めてください。既に滞在中の方は、安全を確保した上で、直ちに退避してください。
●イスラエル北部のレバノンとの境界地帯で発生していたイスラエル国防軍とレバノンのヒズボッラー等との間での攻撃の応酬に関し、イスラエル政府とレバノン政府は停戦に合意したものの、引き続き先行きは不透明です。レバノンとの境界地帯への渡航は、どのような目的であれ止めてください。既に滞在中の方は、安全を確保した上で、直ちに退避してください。
●ガザ地区及び同地区との境界周辺
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（継続）
●レバノンとの国境地帯
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（継続）
●ヨルダン川西岸地区（ジェリコ、ベツレヘム、ラマッラ及びこれら３都市とエルサレムを結ぶ幹線道路、ヨルダン川西岸地区内の国道1号線及び国道90号線を除く。）
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
●上記以外の地域
レベル2：不要不急の渡航は止めてください。（引き下げ）
【ポイント】
●6月13日以降、イスラエル・イラン間で攻撃の応酬が行われ、これにより多数の死傷者が発生しましたが、同24日、米国のトランプ大統領が提案した停戦案にイスラエル、イランの両政府が同意しました。同25日以降、イスラエル・イラン双方による攻撃は確認されておらず、現在、情勢は比較的落ち着いています。つきましては、一部地域を除き、現在危険レベル3を発出している地域の危険レベルを2に引き下げます。
●しかしながら、イスラエルを含む中東地域の緊張が完全に緩和したとまでは認められないため、渡航に際してはその要否を十分に検討の上、最新情報の収集に努めるなど、十分に注意してください。
●ガザ地区は、イスラエル軍による軍事行動が行われています。ガザ地区及び同地区と境界周辺への渡航は、どのような目的であれ止めてください。既に滞在中の方は、安全を確保した上で、直ちに退避してください。
●イスラエル北部のレバノンとの境界地帯で発生していたイスラエル国防軍とレバノンのヒズボッラー等との間での攻撃の応酬に関し、イスラエル政府とレバノン政府は停戦に合意したものの、引き続き先行きは不透明です。レバノンとの境界地帯への渡航は、どのような目的であれ止めてください。既に滞在中の方は、安全を確保した上で、直ちに退避してください。
詳細
【詳細】
1 概況
（1）2023年10月7日、パレスチナ武装勢力（ハマス及びイスラム聖戦）が、ガザ地区からイスラエル中・南部に対し多数のロケット弾を発射するとともに、イスラエル側に侵入しました。これにより、イスラエル側で多くの死傷者が発生するとともに、２００名以上のイスラエル人、外国人が武装勢力により誘拐されました。その後、イスラエル国防軍はガザ地区に対する軍事行動を開始し、現時点においても軍事行動は継続しています。
（2）レバノンとの境界地帯については、 2023年10月8日以降、レバノンのヒズボッラー等の武装勢力がイスラエル北部地域にロケット弾等を継続的に発射し、これに対してイスラエル国防軍は相手側拠点に対する攻撃を実施してきました。2024年11月26日にイスラエル政府とレバノン政府は停戦に合意しましたが、引き続き先行きは不透明です。
(3) 2025年6月13日、イスラエルは、イランの核関連施設や軍事施設を標的とした戦闘機による軍事作戦を開始し、イラン側も数百発のミサイル等を発射し、両国間で攻撃の応酬が発生しました。同２４日、米国のトランプ大統領が提案した停戦案にイスラエル、イランの両政府が同意しました。同２５日以降はイスラエル・イラン双方による攻撃は確認されておらず、現在、情勢は比較的落ち着いています。
(4)そのほか、パレスチナ人やアラブ系イスラエル人による、銃器、刃物、車両、又は爆発物を用いたテロ事案が、テルアビブを含む各地で発生しています。テロに関する注意事項については、「テロ・誘拐情勢」も参照してください。
（ https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_044.html ）
2 地域別情勢
（1）ガザ地区及び同地区との境界周辺
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（継続）
ア 2023年10月7日、パレスチナ武装勢力（ハマス及びイスラム聖戦）が、ガザ地区からイスラエル中・南部に対し多数のロケット弾を発射するとともに、イスラエル側に侵入しました。イスラエル側で多くの死傷者が発生するとともに、200名以上のイスラエル人、外国人が武装勢力により誘拐されました。その後、イスラエル国防軍はガザ地区に対する軍事行動を開始し、現時点においても軍事行動は継続しています。
イ ガザ地区は、イスラエルの検問所による移動の制限があり、同地区内では在イスラエル日本国大使館による迅速な邦人保護対応は極めて困難です。
つきましては、これらの地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。既に滞在中の方は、安全を確保した上で、直ちに退避してください。
（2）レバノンとの境界地帯
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（継続）
2023年10月8日以降、レバノンのヒズボッラー等の武装勢力がイスラエル北部地域にロケット弾等を継続的に発射し、これに対してイスラエル国防軍は相手側拠点に対する攻撃を実施しました。2024年11月26日にイスラエル政府とレバノン政府は停戦に合意しましたが、引き続き先行きは不透明です。
つきましては、この地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。既に滞在中の方は、直ちに退避してください。
※イスラエルが実効支配しているゴラン高原（日本政府は、この地域をイスラエル領として認めていません。）全体に対し、シリアの危険情報として危険レベル4（退避勧告）が発出されています。同地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。既に滞在中の方は、安全を確保した上で、直ちに退避してください。
（3）ヨルダン川西岸地区（ジェリコ、ベツレヘム、ラマッラ及びこれら三都市とエルサレムを結ぶ幹線道路、ヨルダン川西岸地区内の国道1号線及び国道90号線を除く。）
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
ア 2023年10月7日に始まったガザ地区武装勢力とのイスラエル国防軍との衝突開始以降、イスラエルと西岸地区との境界にあるチェックポイントの通過が厳しく制限されており、また、臨時のチェックポイントが多数設置される等、人道ニーズ等の特例を除き一般渡航者の出入域が困難となっています。このため、一度入域すると出域が難しくなることが懸念され、場合によっては在イスラエル日本国大使館による迅速な邦人保護対応が困難となる可能性があります。
イ ガザ地区での衝突の影響を受け、西岸におけるイスラエル治安部隊及び入植者とパレスチナ人との衝突事案も増加しています。イスラエル国防軍は西岸地区に対する空爆や銃撃等を含む激しい攻撃を実施しており、事態は非常に流動的です。
ウ また、パレスチナ人によるイスラエル人に対する襲撃事案が、主にイスラエルとの境界にある検問所やイスラエル人入植地付近で発生しているほか、爆発物や銃火器を使用した事案や自動車による突入事案も発生しています。
エ 入植地付近では、イスラエル人入植者によるパレスチナ人に対する暴行、通行車両に対する投石行為等も発生しています。
つきましては、これらの地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。
（4）上記2（1）～（3）以外の地域
レベル2：不要不急の渡航は止めてください。（引き下げ）
2025年6月13日、イスラエル・とイラン間で攻撃の応酬が発生し、多数の死傷者が発生しました。その後、同２４日、米国のトランプ大統領が提案した停戦案にイスラエル、イランの両政府が同意しました。同２５日以降、イスラエル・イラン双方による攻撃は確認されておらず、現在、情勢は比較的落ち着いています。
しかしながら、イスラエルを含む中東地域の緊張が完全に緩和したとまでは認められないため、渡航に際してはその要否を十分に検討の上、最新情報の収集に努めるなど、十分に注意してください。
3 滞在に当たっての注意事項
イスラエル又はパレスチナ自治区に滞在する必要がある場合には、日本国外務省、在イスラエル日本国大使館、現地関係機関や報道等より、最新の治安情報を入手するよう心掛けるとともに、十分な安全対策を行い、不測の事態に巻き込まれないよう特別な注意を払ってください。また、航空会社の一部の商用便が運航停止となっていますが、情勢の推移によってはこうした航空会社が拡大する可能性にも十分留意の上、滞在の要否をご検討ください。
（1）海外渡航の際には、万一に備え、家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
イスラエル又はパレスチナ自治区に3か月以上滞在する方は、在イスラエル日本国大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう、必ず在留届を提出してください。
（ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html ）
3か月未満の滞在の場合は、最新安全情報や、緊急時に在イスラエル日本国大使館からの連絡を受け取ることができるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。
（ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html ）
（2）イスラエル領内における注意事項
ア イスラエル当局は、テロ防止のため、厳重な警備体制をとっています。空港、鉄道駅、ホテル、レストラン、ショッピングセンター等への入場時における検査のほか、道路における検問も行われることがあります。こうした検査・検問には協力的に対応するとともに、誤解を与えるような言動をとらないよう注意してください。
イ 多数のイスラエル国防軍兵士が集まっている場所、分離壁を含む軍事施設等は、衝突が発生する可能性が高いため、近づかないようにしてください。また、軍事施設や兵士等を撮影する場合、関連部署の許可を事前に得る必要があります。無許可でカメラやスマートフォン等を向けると、不審者として拘束・逮捕されたり、カメラ、撮影機器等を没収されたりすることがありますので、誤解を招くような行動は慎んでください。
ウ 多数の人が集まる場所は、一般的にテロや犯罪の標的になりやすいことに留意し、周囲の状況に気を配り、不審者や不審物に近づかないなどの安全対策をとってください。特に、デモ・集会等は、衝突や騒擾に発展する可能性があるため、遭遇した際は直ちにその場から離れてください。また、大規模なデモやテロ事件が過去に発生した場所等では、不審物処理に伴う道路封鎖や車両検問が頻繁に行われていますので、注意してください。
エ イスラエル全域でミサイル、ロケット弾等が飛来するおそれがあります。ミサイル、ロケット弾等の発射情報には常に注意を払ってください。不測の事態に備え、ミサイル、ロケット弾等の飛来を警告するレッドアラート（Red Alert: https://redalert.me/index_en.html （英語））等のアプリケーションをご利用のスマートフォンにインストールするとともに、シェルター等への避難体制をはじめ最新情報を確認しつつ、自らの安全確保に努めてください。万一、防空サイレンが聞こえた場合には、直ちに直近のシェルター又は十分に厚みのあるコンクリート製の建物内に避難してください。
ホームフロントコマンドのポータルサイト（https://www.oref.org.il/eng ）には、都市別の行動制限、ロケット弾等の飛来時における留意点等がまとめられています。
（3）ヨルダン川西岸地区における注意事項
ア ヨルダン川西岸地区（ジェリコ、ベツレヘム、ラマッラ及びこれら３都市とエルサレムを結ぶ幹線道路、ヨルダン川西岸地区内の国道１号線及び国道９０号線を除く。）への渡航は止めてください。滞在する必要がある場合には、現地の最新の治安情勢について情報収集に努めるとともに、十分な安全対策を行い、不測の事態に巻き込まれないよう特別な注意を払ってください。
イ ヨルダン川西岸地区への入出域を管理する検問所では、パスポートの提示を求められるとともに、治安情勢によっては道路が閉鎖され、通過が許可されない場合もあります。
ウ イスラエル国防軍兵士が集まっている場所、分離壁を含む軍事施設、パレスチナ自治政府施設、難民キャンプ、工場、デモ隊等には、近づいたり、写真を撮ったりしないようにしてください。
（4）これまでに、イスラエル及びパレスチナ自治区において、日本人・日本権益を直接の標的としたテロ事件は発生していませんが、テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」・在留届の登録による大使館等からのメール受信、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。
（問い合わせ窓口）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903
（外務省関連課室連絡先）
○領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）4567
○領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3047
○海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC版・スマートフォン版）
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （モバイル版）
（現地大使館等連絡先）
○在イスラエル日本国大使館
住所：Museum Tower 19th & 20th Floor, 4, Berkowitz St, Tel-Aviv,
6423806, ISRAEL
電話：(市外局番03）695-7292
国外からは（国番号972）3-695-7292
FAX：（市外局番03）691-0516
国外からは（国番号972）3-691-0516
ホームページ
https://www.israel.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
○在ラマッラ出張駐在官事務所（在ラマッラ日本政府代表事務所）
住所：Abraj House, 8thFloor, 15 Tokyo Street, Al-Masyoun, Ramallah
電話：（市外局番02）298-3370，298-3371
国外からは（国番号972）2-298-3370，2-298-3371
FAX：（市外局番02）298-3313
国外からは（国番号972）2-298-3313
ホームページ
https://www.ps.emb-japan.go.jp/itprtop_en/index.html
1 概況
（1）2023年10月7日、パレスチナ武装勢力（ハマス及びイスラム聖戦）が、ガザ地区からイスラエル中・南部に対し多数のロケット弾を発射するとともに、イスラエル側に侵入しました。これにより、イスラエル側で多くの死傷者が発生するとともに、２００名以上のイスラエル人、外国人が武装勢力により誘拐されました。その後、イスラエル国防軍はガザ地区に対する軍事行動を開始し、現時点においても軍事行動は継続しています。
（2）レバノンとの境界地帯については、 2023年10月8日以降、レバノンのヒズボッラー等の武装勢力がイスラエル北部地域にロケット弾等を継続的に発射し、これに対してイスラエル国防軍は相手側拠点に対する攻撃を実施してきました。2024年11月26日にイスラエル政府とレバノン政府は停戦に合意しましたが、引き続き先行きは不透明です。
(3) 2025年6月13日、イスラエルは、イランの核関連施設や軍事施設を標的とした戦闘機による軍事作戦を開始し、イラン側も数百発のミサイル等を発射し、両国間で攻撃の応酬が発生しました。同２４日、米国のトランプ大統領が提案した停戦案にイスラエル、イランの両政府が同意しました。同２５日以降はイスラエル・イラン双方による攻撃は確認されておらず、現在、情勢は比較的落ち着いています。
(4)そのほか、パレスチナ人やアラブ系イスラエル人による、銃器、刃物、車両、又は爆発物を用いたテロ事案が、テルアビブを含む各地で発生しています。テロに関する注意事項については、「テロ・誘拐情勢」も参照してください。
（ https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_044.html ）
2 地域別情勢
（1）ガザ地区及び同地区との境界周辺
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（継続）
ア 2023年10月7日、パレスチナ武装勢力（ハマス及びイスラム聖戦）が、ガザ地区からイスラエル中・南部に対し多数のロケット弾を発射するとともに、イスラエル側に侵入しました。イスラエル側で多くの死傷者が発生するとともに、200名以上のイスラエル人、外国人が武装勢力により誘拐されました。その後、イスラエル国防軍はガザ地区に対する軍事行動を開始し、現時点においても軍事行動は継続しています。
イ ガザ地区は、イスラエルの検問所による移動の制限があり、同地区内では在イスラエル日本国大使館による迅速な邦人保護対応は極めて困難です。
つきましては、これらの地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。既に滞在中の方は、安全を確保した上で、直ちに退避してください。
（2）レバノンとの境界地帯
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（継続）
2023年10月8日以降、レバノンのヒズボッラー等の武装勢力がイスラエル北部地域にロケット弾等を継続的に発射し、これに対してイスラエル国防軍は相手側拠点に対する攻撃を実施しました。2024年11月26日にイスラエル政府とレバノン政府は停戦に合意しましたが、引き続き先行きは不透明です。
つきましては、この地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。既に滞在中の方は、直ちに退避してください。
※イスラエルが実効支配しているゴラン高原（日本政府は、この地域をイスラエル領として認めていません。）全体に対し、シリアの危険情報として危険レベル4（退避勧告）が発出されています。同地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。既に滞在中の方は、安全を確保した上で、直ちに退避してください。
（3）ヨルダン川西岸地区（ジェリコ、ベツレヘム、ラマッラ及びこれら三都市とエルサレムを結ぶ幹線道路、ヨルダン川西岸地区内の国道1号線及び国道90号線を除く。）
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
ア 2023年10月7日に始まったガザ地区武装勢力とのイスラエル国防軍との衝突開始以降、イスラエルと西岸地区との境界にあるチェックポイントの通過が厳しく制限されており、また、臨時のチェックポイントが多数設置される等、人道ニーズ等の特例を除き一般渡航者の出入域が困難となっています。このため、一度入域すると出域が難しくなることが懸念され、場合によっては在イスラエル日本国大使館による迅速な邦人保護対応が困難となる可能性があります。
イ ガザ地区での衝突の影響を受け、西岸におけるイスラエル治安部隊及び入植者とパレスチナ人との衝突事案も増加しています。イスラエル国防軍は西岸地区に対する空爆や銃撃等を含む激しい攻撃を実施しており、事態は非常に流動的です。
ウ また、パレスチナ人によるイスラエル人に対する襲撃事案が、主にイスラエルとの境界にある検問所やイスラエル人入植地付近で発生しているほか、爆発物や銃火器を使用した事案や自動車による突入事案も発生しています。
エ 入植地付近では、イスラエル人入植者によるパレスチナ人に対する暴行、通行車両に対する投石行為等も発生しています。
つきましては、これらの地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。
（4）上記2（1）～（3）以外の地域
レベル2：不要不急の渡航は止めてください。（引き下げ）
2025年6月13日、イスラエル・とイラン間で攻撃の応酬が発生し、多数の死傷者が発生しました。その後、同２４日、米国のトランプ大統領が提案した停戦案にイスラエル、イランの両政府が同意しました。同２５日以降、イスラエル・イラン双方による攻撃は確認されておらず、現在、情勢は比較的落ち着いています。
しかしながら、イスラエルを含む中東地域の緊張が完全に緩和したとまでは認められないため、渡航に際してはその要否を十分に検討の上、最新情報の収集に努めるなど、十分に注意してください。
3 滞在に当たっての注意事項
イスラエル又はパレスチナ自治区に滞在する必要がある場合には、日本国外務省、在イスラエル日本国大使館、現地関係機関や報道等より、最新の治安情報を入手するよう心掛けるとともに、十分な安全対策を行い、不測の事態に巻き込まれないよう特別な注意を払ってください。また、航空会社の一部の商用便が運航停止となっていますが、情勢の推移によってはこうした航空会社が拡大する可能性にも十分留意の上、滞在の要否をご検討ください。
（1）海外渡航の際には、万一に備え、家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
イスラエル又はパレスチナ自治区に3か月以上滞在する方は、在イスラエル日本国大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう、必ず在留届を提出してください。
（ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html ）
3か月未満の滞在の場合は、最新安全情報や、緊急時に在イスラエル日本国大使館からの連絡を受け取ることができるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。
（ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html ）
（2）イスラエル領内における注意事項
ア イスラエル当局は、テロ防止のため、厳重な警備体制をとっています。空港、鉄道駅、ホテル、レストラン、ショッピングセンター等への入場時における検査のほか、道路における検問も行われることがあります。こうした検査・検問には協力的に対応するとともに、誤解を与えるような言動をとらないよう注意してください。
イ 多数のイスラエル国防軍兵士が集まっている場所、分離壁を含む軍事施設等は、衝突が発生する可能性が高いため、近づかないようにしてください。また、軍事施設や兵士等を撮影する場合、関連部署の許可を事前に得る必要があります。無許可でカメラやスマートフォン等を向けると、不審者として拘束・逮捕されたり、カメラ、撮影機器等を没収されたりすることがありますので、誤解を招くような行動は慎んでください。
ウ 多数の人が集まる場所は、一般的にテロや犯罪の標的になりやすいことに留意し、周囲の状況に気を配り、不審者や不審物に近づかないなどの安全対策をとってください。特に、デモ・集会等は、衝突や騒擾に発展する可能性があるため、遭遇した際は直ちにその場から離れてください。また、大規模なデモやテロ事件が過去に発生した場所等では、不審物処理に伴う道路封鎖や車両検問が頻繁に行われていますので、注意してください。
エ イスラエル全域でミサイル、ロケット弾等が飛来するおそれがあります。ミサイル、ロケット弾等の発射情報には常に注意を払ってください。不測の事態に備え、ミサイル、ロケット弾等の飛来を警告するレッドアラート（Red Alert: https://redalert.me/index_en.html （英語））等のアプリケーションをご利用のスマートフォンにインストールするとともに、シェルター等への避難体制をはじめ最新情報を確認しつつ、自らの安全確保に努めてください。万一、防空サイレンが聞こえた場合には、直ちに直近のシェルター又は十分に厚みのあるコンクリート製の建物内に避難してください。
ホームフロントコマンドのポータルサイト（https://www.oref.org.il/eng ）には、都市別の行動制限、ロケット弾等の飛来時における留意点等がまとめられています。
（3）ヨルダン川西岸地区における注意事項
ア ヨルダン川西岸地区（ジェリコ、ベツレヘム、ラマッラ及びこれら３都市とエルサレムを結ぶ幹線道路、ヨルダン川西岸地区内の国道１号線及び国道９０号線を除く。）への渡航は止めてください。滞在する必要がある場合には、現地の最新の治安情勢について情報収集に努めるとともに、十分な安全対策を行い、不測の事態に巻き込まれないよう特別な注意を払ってください。
イ ヨルダン川西岸地区への入出域を管理する検問所では、パスポートの提示を求められるとともに、治安情勢によっては道路が閉鎖され、通過が許可されない場合もあります。
ウ イスラエル国防軍兵士が集まっている場所、分離壁を含む軍事施設、パレスチナ自治政府施設、難民キャンプ、工場、デモ隊等には、近づいたり、写真を撮ったりしないようにしてください。
（4）これまでに、イスラエル及びパレスチナ自治区において、日本人・日本権益を直接の標的としたテロ事件は発生していませんが、テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」・在留届の登録による大使館等からのメール受信、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。
（問い合わせ窓口）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903
（外務省関連課室連絡先）
○領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）4567
○領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3047
○海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC版・スマートフォン版）
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （モバイル版）
（現地大使館等連絡先）
○在イスラエル日本国大使館
住所：Museum Tower 19th & 20th Floor, 4, Berkowitz St, Tel-Aviv,
6423806, ISRAEL
電話：(市外局番03）695-7292
国外からは（国番号972）3-695-7292
FAX：（市外局番03）691-0516
国外からは（国番号972）3-691-0516
ホームページ
https://www.israel.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
○在ラマッラ出張駐在官事務所（在ラマッラ日本政府代表事務所）
住所：Abraj House, 8thFloor, 15 Tokyo Street, Al-Masyoun, Ramallah
電話：（市外局番02）298-3370，298-3371
国外からは（国番号972）2-298-3370，2-298-3371
FAX：（市外局番02）298-3313
国外からは（国番号972）2-298-3313
ホームページ
https://www.ps.emb-japan.go.jp/itprtop_en/index.html