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イスラエル
テロ・誘拐情勢

更新日 2022年07月15日

1 概況
(1)イスラエル並びにヨルダン川西岸地区及びガザ地区からなるパレスチナ自治区における近年のテロ事案は、2000年代前半にテロが多発した時期と比較すると、大幅に減少しています。特に、自爆テロ事件については、2009年以降発生していません。
(2)主にヨルダン川西岸地区内のイスラエル人入植地(入口付近のバス停等)やイスラエル兵士が配置されている交差点、同地区とイスラエルとの境界の検問所等において、ナイフ等を使用してイスラエル治安要員を狙う事案や車両での突入事案が散発的に発生しています。
(3)2022年前半は、テルアビブ等の複数の都市において銃器や刃物を使用したテロ事案が発生し、死傷者が出ました。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
(1)パレスチナ自治区には、ハマス、パレスチナ・イスラミック・ジハード(PIJ)等の武装組織がガザ地区を拠点に存在し、一部の組織は継続的にイスラエルに対する攻撃を行っています。これらパレスチナ武装組織がイスラエル及びパレスチナ自治区内において外国人を標的としたテロを実行する脅威が差し迫っている状況にはありませんが、上記1(3)のとおり、テロの脅威が完全に排除されているわけではありません。
(2)近年、イスラエルにおいて、「アル・カーイダ」や「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)、それらの関連組織によるテロは確認されていません。しかし、2020年1月にISILが「ユダヤ人との闘い」を呼びかける演説を発表し、また、世界各地においてISILに感化された者によるものとされるテロ事案が散発的に発生するなど、引き続き、「ISILシナイ州」(エジプトを拠点として活動するISIL関連組織)をはじめとするイスラム過激派組織がイスラエルへの攻撃を企図する可能性や、過激化した者が組織の指示なしにイスラエル国内でテロを実行する可能性に留意する必要があります。
(3)イスラエル北部と国境を接するレバノン南部には、イスラム教シーア派武装組織「ヒズボラ」(対イスラエル抵抗運動を標榜)のほか、パレスチナ人過激派組織や国際的なイスラム過激派組織の影響を受けているとされる組織が存在しています。2018年12月以降、IDFは、レバノン国境地帯にヒズボラが掘削した対イスラエル攻撃用トンネルが存在するとして、これを発見・無力化するための「北の盾」作戦を実行し、2019年1月の作戦終了までに計6本の攻撃用トンネルを発見・無力化したと発表しました。引き続き、レバノンを拠点とする武装組織・過激派組織によるテロの可能性についても注意が必要です。

3 誘拐事件の発生状況
 2021年に「誘拐及び逮捕・監禁」の罪状で607件(前年685件)が検挙され、455人(同449人)が逮捕されています。近年、外国人を標的とした誘拐事件は公表されていませんが、誘拐の被害に遭わないよう、自分の身分や行動予定を安易に他人に知らせないなど、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 これまでに、イスラエル及びパレスチナ自治区において、日本人・日本権益を直接の標的としたテロ事件は発生していませんが、上述のとおり、様々なテロの脅威が存在していることに留意する必要があります。
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるローンウルフ型テロや、一般市民が多く集まるレストラン、ショッピングモール、公共交通機関等ソフトターゲットを標的としたテロが世界各地で頻発しており、こうしたテロの発生を未然に防ぐことは困難です。
 テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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