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イスラエル

更新日 2019年04月10日

1 概況
(1)イスラエル,ヨルダン川西岸地区及びガザ地区における近年のテロ事案は,2000年代前半にテロが多発した時期と比較すると,大幅に減少しています(テロ事案による死亡者数(任務遂行中のイスラエル国防軍(IDF)兵士の死者数を含む)は,2017年が18人,2018年が14人。ただし, IDFによるガザ地区への軍事行動のあった2014年は一時的に増加)。特に,自爆テロ事件については,2009年以降,発生していません。
(2)主にヨルダン川西岸地区内のイスラエル人入植地(入口付近のバス停等)やイスラエル兵士が配置されている交差点,同地区とイスラエルとの境界の検問所等で,ナイフ等でイスラエル治安要員を狙う事案や車両での突入事案が散発的に発生しています。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
(1)ガザ地区を拠点に,ハマス,パレスチナ・イスラミック・ジハード(PIJ)等の武装組織が存在しており,一部の組織は継続的にイスラエルに対する武力攻撃を行っています。ハマス等のパレスチナ武装組織がイスラエル国内において外国人を対象とするテロを実行する脅威は逼迫した状況にはありませんが,2018年末頃,ハマスの構成員が,ヨルダン川西岸地区でイスラエルとの検問所や難民キャンプ付近においてイスラエル人入植者やイスラエル治安部隊員らを狙った攻撃を行い,死傷者を発生させる事案が数度にわたって発生し,同事案を受けて,イスラエル治安部隊によるラマッラ市内を含むヨルダン川西岸地区各地での容疑者の捜索・拘束・殺害作戦や右作戦に抵抗するパレスチナ人との衝突が発生しています。
(2)近年,アル・カーイダやISIL(イラク・レバントのイスラム国),その関連のイスラム過激派組織によるテロは確認されていません。しかし,ISILに感化された者によるとされるテロ計画が複数摘発されていることから,引き続き,「ISILシナイ州」をはじめとするイスラム過激派組織がイスラエルへの攻撃を企図する可能性や,過激化した者がイスラエル国内でテロを実行する可能性を考慮する必要があります。
(3)イスラエル北部と国境を接するレバノン南部には,イスラム教シーア派武装組織ヒズボラ(対イスラエル抵抗運動を標榜)のほか,パレスチナ人過激派組織及び国際的なイスラム過激派組織の影響を受けたとされる組織が存在しています。2018年12月,イスラエル国防軍は,レバノン国境地帯にヒズボラが掘削した対イスラエル攻撃用トンネルが存在するとして,これを発見・無力化するための「北の盾」作戦を発動し,同年12月中に計5本の攻撃用トンネルを発見し,無力化しました。引き続き,ヒズボラによるテロの可能性についても注意が必要です。

3 誘拐事件の発生状況
 2018年に「誘拐及び逮捕・監禁」の罪状で634件が検挙され,482人が逮捕されています。近年,外国人を標的とした誘拐事件は公表されていませんが,過去にガザ地区において外国人を狙った誘拐事件が発生しており,引き続き注意が必要です。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 これまでに,イスラエル,ヨルダン川西岸地区及びガザ地区において,日本人・日本権益を直接狙ったテロ事件は発生していませんが,近年,シリア,チュニジア,バングラデシュにおいて日本人が殺害されるテロ事件が発生しています。また,テロは,日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており,特に,近年では単独犯によるテロや,一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発していることから,こうしたテロの発生を予測したり未然に防ぐことが益々困難となっています。
 このようにテロはどこでも起こり得ること及び日本人が標的となり得ることを十分に認識し,テロの被害に遭わないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

テロについて

「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが,一般には,特定の主義主張に基づき,国家等にその受け入れを強要し,又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は,このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず,外務省が,報道等の情報等に基づき,海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり,本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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