イスラエル | Israel > テロ・誘拐情勢

テロ・誘拐情勢

2016年02月19日

1.概況
(1)イスラエルにおけるテロによる死者数(任務遂行中のイスラエル国防軍(IDF)兵士の死者数を含む)は、2000年の第二次インティファーダ発生以降、2002年の452人をピークに減少傾向にあり、2014年にIDFによるガザ地区への軍事作戦の実施、車両突入テロ事件,シナゴーグ襲撃テロ事件等の発生により88人と大幅に増加したものの,その後も減少しています。
(2)近年,民間人を標的に、車両が歩行者に突っ込み,多数が死傷する事件やバスの車内やバス停で銃を乱射し,多数が死傷する事件が複数発生しており,外国人が巻き添えに遭う可能性があります。

2.各組織の活動状況または各地域の治安情勢
(1)パレスチナ自治区には、ハマス、パレスチナ・イスラミック・ジハード(PIJ)等の武装組織がガザ地区を拠点に存在し、一部の組織は継続的にイスラエルに対する武力攻撃を模索しています。
(2)近年、イスラエルでは、アル・カーイダやISIL及びその関連のイスラム過激派組織によるテロは確認されていません。しかし、ISILを名乗る者による暴行事件やエジプトのシナイ半島を中心に活動している「ISILシナイ州」が、イスラエルに対する攻撃を予告する動画をインターネット上に公開するなどの動きがみられます。
(3)イスラエル北部と国境を接するレバノン南部には、イスラム教シーア派武装組織ヒズボラ(対イスラエル抵抗運動を標榜)のほか、パレスチナ人過激派組織及び国際的なイスラム過激派組織の影響を受けたとされる組織が存在しており、レバノン領内からイスラエル領内北部に向けたロケット弾による攻撃事案等が散発的に発生しています。

3.誘拐事件の発生状況
 近年、外国人を標的とした誘拐事件は発生していません。
 なお、2014年6月には、イスラエル人少年3人の誘拐殺害事案(後にハマスが犯行を追認)が発生しているほか、2015年12月には、ハマスグループ6人(東エルサレム居住者3人、西岸地区ヘブロン居住者3人)が収監テロリストとの交換のためイスラエル人の誘拐を計画していたとして逮捕される事案が発生しています。

4.日本人・日本権益に対する脅威
(1)イスラエル、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸及びガザ地区において、日本人・日本権益を直接狙ったテロ事件は発生していませんが、ガザ地区において、過去に外国人を狙った誘拐事件が発生しており、引き続き注意が必要です。
(2)近年、シリアやチュニジアにおける日本人が殺害されたテロ事件や、パリでの同時多発テロ事件などが発生しています。このように、世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか、これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており、日本人・日本権益が標的となり、テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。このような情勢を十分に認識して、誘拐、脅迫、テロ等に遭わないよう、また、巻き込まれることがないよう、海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

(注記)
 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が、報道等の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。