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ギニアの危険情報【危険レベル継続】(内容の更新)

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更新日 2025年07月01日
危険情報
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危険レベル・ポイント

【危険度】
●マリとの国境地帯
 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続)
●首都コナクリ市を含むその他の地域
 レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(継続)

【ポイント】
●マリとの国境地帯では、金の採掘をめぐる衝突等が発生しています。また、テロ組織構成員の可能性があるマリ人が逮捕されるなど、マリからのテロ組織構成員の流入が懸念されています。
●2025年中には大統領選挙が予定されていますが、2023年には元暫定大統領の脱獄を企図した武装集団による刑務所襲撃が発生し銃撃戦に発展するなど、ギニア全土で政治・治安情勢は流動的です。
●ギニア各地で市民団体によるデモが度々発生しています。今後、民衆の不満が急速に高まり、大規模なデモや騒乱等に発展する可能性も否定できません。

詳細

1 概況
(1)マリとの国境地帯では、金の採掘をめぐる衝突や採掘業者を狙った強盗が多く発生しています。また、マリからのテロ組織構成員の流入が懸念されています。
(2)2021年9月、ドゥンブヤ大佐率いるギニア国軍特殊部隊の一部がコンデ大統領を拘束し、憲法の停止等を宣言しました。その後、暫定政権による統治が継続しており、2025年に大統領選挙が実施される予定ですが、2023年に元暫定大統領の脱獄を企図した武装集団による刑務所襲撃が発生するなど、政治・治安情勢は流動的です。
(3)ギニアでは市民団体によるデモが度々発生しています。燃料不足及び停電が慢性化していることから、今後、民衆の不満が急速に高まり、大規模なデモや騒乱等へと発展していく可能性も否定できません。

2 地域情勢
(1)マリとの国境地帯
 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続)

 マリとの国境地帯では、金の採掘をめぐるトラブルによる衝突や採掘業者を狙った強盗が多く発生しています。また、ギニア治安当局は、マリ国境地帯の警備や検問所の取締りを強化していますが、2023年にはマリ国境周辺で、マリ人7人がテロ組織構成員の可能性があるとして、治安当局により逮捕されるなど、マリからのテロ組織構成員の流入が懸念されています。
 
 つきましては、同地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。

(2)首都コナクリ市を含むその他の地域
 レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(継続)

ア 2021年9月、ドゥンブヤ大佐(当時)率いるギニア国軍特殊部隊の一部がコンデ大統領(当時)を拘束し、憲法の停止等を宣言しました。その後、暫定政権が発足しましたが、2023年11月には、数十名の武装集団がダディス・カマラ元暫定大統領やピビ元大佐ら4人を脱獄させるためにコナクリ中央刑務所を襲撃し、コナクリ市内各地で治安当局と武装集団による銃撃戦が発生しました。さらに2024年9月には、カルーム地区の大統領官邸付近で銃声が聞こえ、同地区全体が軍によって封鎖される事態が発生しました。暫定政権は、2025年中に大統領選挙を実施する予定ですが、今後もギニア全土で政治・治安情勢は流動的です。
イ ギニア各地で市民団体が呼びかけたデモが度々発生しています。また、2023年12月にコナクリ市において発生した石油貯蔵施設の爆発・火災事故などの影響により、燃料不足及び停電が慢性化しており、今後、些細な事件や治安当局の取締りや鎮圧を発端として、民衆の不満が急速に高まり、大規模なデモや騒乱等へと発展していく可能性も否定できません。
ウ ボケ県にはボーキサイト鉱山、シギリ県及びマンディアナ県には金鉱山があり、これらの開発をめぐるトラブルが発生しているほか、コートジボワール及びリベリアとの国境地帯では、ギニアへの難民流入による両国住民との衝突が発生しており、こうした問題が治安悪化の要因となっています。また、2024年4月にはマムー県で電力不足に抗議する若者たちのデモが発生し、治安当局は催涙ガスなどを使用して鎮圧しました。
エ 2022年9月には、シギリ県で市幹部の辞任を要求する若者達が市長の自宅や市庁舎、病院を襲撃する事件が発生しています。

 つきましては、これらの地域への不要不急の渡航は止めてください。やむを得ず渡航・滞在する場合には、特別な注意を払うとともに、十分な安全対策を講じてください。

3 滞在に当たっての注意
 ギニアにおける渡航・滞在に当たっての注意事項については、外務省海外安全ホームページ内の「安全対策基礎データ」(https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure_099.html )及び「安全の手引き」(https://www.gn.emb-japan.go.jp/files/100291836.pdf )も併せて参照してください。
 滞在中は、下記の事項に十分注意して行動し、危険を避けるようにしてください。また、日本国外務省、在ギニア日本国大使館、現地関係機関、報道等からの最新情報を入手するよう努めてください。万一、事件・事故等に巻き込まれた場合には、在ギニア日本国大使館に速やかに連絡してください。

(1)海外渡航の際には万一に備え、家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
 ギニアに3か月以上滞在する方は、在ギニア日本国大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう、必ず在留届を提出してください。また、3か月未満の旅行や出張等の際には、渡航先の最新安全情報や、緊急時に在ギニア日本国大使館からの連絡を受け取ることができるよう、外務省海外安全情報配信サービス「たびレジ」に登録してください。(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html

(2)ギニアでは、2014年及び2021年にエボラ出血熱、2021年にはマールブルグ病の発生が確認されています。
ギニアの医療水準は、重傷者や重大な疾患への十分な対応ができず、欧州等へ搬送される可能性もあるため、感染症等にり患した際の搬送費用や治療費を十分に考慮した保険に加入してください。
 そのほかの衛生・医療事情の詳細は、外務省海外安全ホームページ内のギニアの「世界の医療事情」(https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/africa/guina.html )を参照してください。

(3)集会、デモ行進や大勢の人々が集まる場所には近付かないでください。万一、デモ等に遭遇した場合には、速やかにその場から離れてください。また、可能な限り、夜間の外出は控えるとともに単独行動は厳に避け、複数名で行動するように心掛けてください。

(4)現在のところ、ギニアにおいて、テロ・誘拐による日本人の被害は確認されていません。他方、近年は、世界的傾向として、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる場所を標的としたテロが頻発しています。特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。また、外国人を標的とした誘拐のリスクも排除されず、注意が必要です。
 テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。
 また、テロや誘拐に関する情報については、テロ・誘拐情勢(https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_099.html )も参照してください。

4 隣国のギニアビサウ、セネガル、マリ、リベリア、シエラレオネ及びコ-トジボワールに対しても、別途それぞれ危険情報を発出していますので、併せて留意してください。

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)
電話:(代表)03-3580-3311(内線)9850
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)
電話:(代表)03-3580-3311(内線)3047
○海外安全ホームページ:
 https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC・スマートフォン版)
 http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (フィーチャーフォン版) 

(現地大使館連絡先)
○在ギニア日本国大使館
住所:Ambassade du Japon en Guinee,Landreah Port,Corniche Nord,Commune de Dixinn,Conakry,Republique de Guinee.
郵便物宛先:B.P.895,Conakry,Republique de Guinee.
電話:(市外局番なし)628-68-38-38~41
夜間・休日613-00-65-76
国外からは(国番号224)628-68-38-38~41
FAX:(衛星電話コード870)782-500-815(インマルサット)
ホームページ:https://www.gn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
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