ギニア
テロ・誘拐情勢

１　概況
（１）近年、ギニアにおいては、国際テロ組織による事案は確認されていません。
（２）しかし、隣国マリではテロ組織の活動が活発化し、2023年にはギニア国内のマリ国境周辺で、７人のマリ人がテロ組織の構成員である可能性があるとして、ギニア治安当局により逮捕されています。また、ギニア国内のマリ国境周辺地域では、テロ組織関係者が金の採掘で利益を得ようとして浸透している可能性が懸念されています。
（３）2024年３月７日には、マリとの国境検問所があるクレマレ地域において、国境地点からマリ側に約２km入った先にある警察署が、テロ組織に襲撃される事件が発生しました。これはギニア側施設への攻撃を目的としたテロ攻撃ではなかったものの、今後、ギニア側の施設がテロ組織の襲撃を受ける可能性も排除できません。

２　各組織の活動状況または各地域の治安情勢
　「１　概況」のとおり。

３　誘拐事件の発生状況
　ギニアでの誘拐事件の多くは、身代金や人身売買を目的として未成年者を狙ったものであり、2024年には46件の誘拐事件が発生しています。

４　日本人・日本権益に対する脅威
　現在のところ、ギニアにおいて、テロ・誘拐による日本人の被害は確認されていません。
　他方、テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアを始めとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
　近年は、世界的傾向として、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる場所を標的としたテロが頻発しています。特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
また、外国人を標的とした誘拐のリスクも排除されず、注意が必要です。
　テロ・誘拐はどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。