危険情報
アルジェリアの危険情報【一部地域の危険レベル引き下げ】
更新日 2025年03月28日
危険レベル・ポイント
【危険レベル】
●リビア、ニジェール、マリ及びモーリタニアとの国境地帯並びにイリジ県イナメナス地区
レベル４：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（継続）
●ティジ・ウズ県（山間部）、ベジャイア県西部（ベジャイア地区を除く同地区から西の地域）、ヘンシュラ県、テベッサ県、エル・ウェッド県（チュニジアとの国境地帯）、ウアルグラ県（チュニジアとの国境地帯）、イリジ県（リビアとの国境地帯及びイナメナス地区を除く）、ジャーネット県（リビア及びニジェールとの国境地帯を除く）、タマンラセット県（ニジェールとの国境地帯を除く）、イン・ゲザム県（ニジェール及びマリとの国境地帯を除く）、ボルジ・バジ・モクタール県（マリとの国境地帯を除く）、アドラール県南部（ザウイエット・クンタ地区及びタメクテン地区以南の地域（マリ及びモーリタニアとの国境地帯を除く））及びアイン・デフラ県（アルジェリア東西高速道路及び国鉄アルジェ・オラン線での通過を除く）
レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
●ブーメルデス県、ブイラ県、ベジャイア県東部（ベジャイア地区以東の地域）、バトナ県、ティンドゥーフ県（モーリタニアとの国境地帯を除く）及びメデア県
レベル２：不要不急の渡航は止めてください。（継続）
●ティジ・ウズ県（山間部を除く地域（県都ティジ・ウズ市を含む））、アイン・デフラ県（アルジェリア東西高速道路及び国鉄アルジェ・オラン線での通過）及びイン・サラー県
レベル２：不要不急の渡航は止めてください。（引き下げ）
●上記以外の地域
レベル１：十分注意してください。（継続）
【ポイント】
●危険レベル４の退避勧告を発出している地域では、引き続き、イスラム過激派組織や武器・麻薬密売業者が活動しており、治安当局による掃討作戦が断続的に行われています。隣接する各国情勢の影響により治安が急速に悪化する恐れもあることから、どのような目的であれ渡航は止めてください。既に滞在中の方は、直ちに安全な地域に退避してください。
●アルジェリア政府は、2013年１月にイリジ県イナメナス地区において発生したアルジェリア人質事件（日本人10人死亡）以来、石油・天然ガス精製プラントへの国軍による警備を強化し、国境地帯におけるテロ掃討作戦を継続的に行うとともに、テロリスト支援者の検挙を推進してきました。これにより、これまで危険レベル３を発出していた地域の一部において治安改善が見られることから、当該地域の危険レベルを引き下げます。ただし、今後もテロ事件が発生する可能性は排除できず、治安情勢が急激に悪化するおそれもあることから、レベル３地域においては、どのような目的であれ、渡航は止めてください。また、レベル２を発出している地域へは、不要不急の渡航は止めてください。
●リビア、ニジェール、マリ及びモーリタニアとの国境地帯並びにイリジ県イナメナス地区
レベル４：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（継続）
●ティジ・ウズ県（山間部）、ベジャイア県西部（ベジャイア地区を除く同地区から西の地域）、ヘンシュラ県、テベッサ県、エル・ウェッド県（チュニジアとの国境地帯）、ウアルグラ県（チュニジアとの国境地帯）、イリジ県（リビアとの国境地帯及びイナメナス地区を除く）、ジャーネット県（リビア及びニジェールとの国境地帯を除く）、タマンラセット県（ニジェールとの国境地帯を除く）、イン・ゲザム県（ニジェール及びマリとの国境地帯を除く）、ボルジ・バジ・モクタール県（マリとの国境地帯を除く）、アドラール県南部（ザウイエット・クンタ地区及びタメクテン地区以南の地域（マリ及びモーリタニアとの国境地帯を除く））及びアイン・デフラ県（アルジェリア東西高速道路及び国鉄アルジェ・オラン線での通過を除く）
レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
●ブーメルデス県、ブイラ県、ベジャイア県東部（ベジャイア地区以東の地域）、バトナ県、ティンドゥーフ県（モーリタニアとの国境地帯を除く）及びメデア県
レベル２：不要不急の渡航は止めてください。（継続）
●ティジ・ウズ県（山間部を除く地域（県都ティジ・ウズ市を含む））、アイン・デフラ県（アルジェリア東西高速道路及び国鉄アルジェ・オラン線での通過）及びイン・サラー県
レベル２：不要不急の渡航は止めてください。（引き下げ）
●上記以外の地域
レベル１：十分注意してください。（継続）
【ポイント】
●危険レベル４の退避勧告を発出している地域では、引き続き、イスラム過激派組織や武器・麻薬密売業者が活動しており、治安当局による掃討作戦が断続的に行われています。隣接する各国情勢の影響により治安が急速に悪化する恐れもあることから、どのような目的であれ渡航は止めてください。既に滞在中の方は、直ちに安全な地域に退避してください。
●アルジェリア政府は、2013年１月にイリジ県イナメナス地区において発生したアルジェリア人質事件（日本人10人死亡）以来、石油・天然ガス精製プラントへの国軍による警備を強化し、国境地帯におけるテロ掃討作戦を継続的に行うとともに、テロリスト支援者の検挙を推進してきました。これにより、これまで危険レベル３を発出していた地域の一部において治安改善が見られることから、当該地域の危険レベルを引き下げます。ただし、今後もテロ事件が発生する可能性は排除できず、治安情勢が急激に悪化するおそれもあることから、レベル３地域においては、どのような目的であれ、渡航は止めてください。また、レベル２を発出している地域へは、不要不急の渡航は止めてください。
詳細
１ 概況
（1）アルジェリアでは、1990年代半ばにイスラム原理主義運動が高まり、都市部だけでも２万３千人を超えるイスラム過激派のテロリストが活動していたと推計されています。これに対しアルジェリア政府は、テロ掃討作戦と、投降テロリストへの恩赦及び社会復帰政策を並行して推進し、それらが奏功したため、テロリストは漸次的に減少していきました。他方、都市部で活動できなくなったテロリストが、政府による管理の行き届かない広大な国境地帯へと退避、潜伏し活動するようになりました（アルジェリアはアフリカ大陸最大の国土を有し、その国境線の総延長は約６千キロメートルにも及びます）。
（2）そのような情勢下、2013年１月、リビア国境に接する東部のイリジ県イナメナス地区において、天然ガス精製プラントがテロリストグループの襲撃を受け、日本人10人を含む40人の犠牲者が出ました（アルジェリア人質事件）。同事件以来、アルジェリア政府は石油・天然ガス精製プラントへの国軍による警備を強化し、国境地帯におけるテロ掃討作戦を継続的に行うとともに、テロリスト支援者の検挙を推進してきました。その成果は近年、テロ事件発生件数の減少として現れてきています。近年では、年間の国土全体でのテロ事件発生件数が一桁台で推移しています。
（3）テロリストやその支援者の逮捕数等は、テロの潜在的なリスクを推し量る指標となります。2023年には、国軍のテロ掃討作戦により、テロリスト８人及びテロリスト支援者417人が逮捕され、多数の武器が押収されています。2023年１月には、シリアからの帰還戦闘員であったアルジェリア人が逮捕され、同人がアルジェリア国内で新しいテロ組織の設立を画策し、南部の石油施設への攻撃、首都における著名人の暗殺等について謀議していたことが明らかになっています。
（4）アルジェリアの隣国へ目を向けると、南部と国境を接するマリにおいて、政情の不安定化と武装勢力による戦闘の常態化が顕著に進んでいます。現在、マリやブルキナファソなどで活動する過激派組織「イスラムとムスリムの支援団」（JNIM）は、アルジェリアで結成された過激派組織「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ」（AQIM）を母体としています。また、マリやニジェールなどで活動する「イスラム国サヘル州」（ISSP）もAQIMの分派を源流としています。これらのテロ組織の動向が、アルジェリア国内の治安に影響を与える可能性も排除されません。
（5）アルジェリアの治安情勢は近年安定して推移していますが、内的要因からも外的要因からも予断を許しません。アルジェリアに渡航・滞在されている方や、渡航・滞在を予定されている方は、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、情勢に応じた適切かつ十分な安全対策を講じるよう心がけてください。そして情勢に危険を認めた場合には渡航を中止し、または、旅行中や居住中であっても安全な地域に退避してください。
２ 地域別情勢
（1）リビア、ニジェール、マリ及びモーリタニアとの国境地帯並びにイリジ県イナメナス地区
レベル４：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（継続）
ア イリジ県イナメナス地区
2013年１月16日、イリジ県イナメナス地区において、サヘル地域を拠点として活動する武装勢力による襲撃事件が発生し、日本人10人を含む40人が犠牲となりました。同事件以降、同地域では国軍による厳重な警備体制がとられるようになり、武装勢力の活動は抑えられていますが、隣国リビアの情勢が依然として不安定なこともあり、現在でも治安上の重大な懸念が認められることからレベル４（退避勧告）を発出しています。これらの地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。既に滞在中の方は、直ちに安全な地域へ退避してください。
イ リビア、ニジェール、マリ及びモーリタニアとの国境地帯
リビア、ニジェール、マリ及びモーリタニアとの国境地帯においては、現在でも治安上の重大な懸念が認められます。2020年２月には、アドラール県の国境検問所の兵営に対する自爆テロがあり、兵士１人が死亡しました。
ついては、同地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。既に滞在中の方は、直ちに安全な地域へ退避してください。
（2）ティジ・ウズ県（山間部）、ベジャイア県西部（ベジャイア地区を除く同地区から西の地域）、ヘンシュラ県、テベッサ県、エル・ウェッド県（チュニジアとの国境地帯）、ウアルグラ県（チュニジアとの国境地帯）、イリジ県（リビアとの国境地帯及びイナメナス地区を除く）、ジャーネット県（リビア及びニジェールとの国境地帯を除く）、タマンラセット県（ニジェールとの国境地帯を除く）、イン・ゲザム県（ニジェール及びマリとの国境地帯を除く）、ボルジ・バジ・モクタール県（マリとの国境地帯を除く）、アドラール県南部（ザウイエット・クンタ地区及びタメクテン地区以南の地域（マリ及びモーリタニアとの国境地帯を除く））及びアイン・デフラ県（アルジェリア東西高速道路及び国鉄アッルジェ・オラン線での通過を除く）
レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
ア 治安当局によるテロ掃討作戦が強化され、これらの地域でのテロ事件の発生は減少傾向にありますが、特にティジ・ウズ県を中心とするカビリー地方の山岳地帯には、AQIMの分子が潜伏しているといわれており、十分な警戒が必要です。
イ イリジ県、ジャーネット県、タマンラセット県、イン・ゲザム県、ボルジ・バジ・モクタール県及びアドラール県南部は、広大な砂漠地帯であり、リビア、ニジェール、マリ及びモーリタニアとの国境に近接していることから、武装勢力が侵入してくるおそれがあります。
ウ これらの地域で2019年以降発生した主な事案は以下のとおりです。
（ア）2019年12月22日、テベッザ県において、25歳男性がテロリストグループに銃で襲撃され、死亡しました。
（イ）2021年１月14日、テベッサ県トリジェン地区を乗用車が走行中、手製爆弾が爆発し、乗車していた市民５人が死亡、３人が負傷しました。
（ウ）2021年８月６日、アイン・デフラ県において、軍のテロリスト掃討作戦中、手製の地雷が爆発し、兵士２人が死亡、１人が負傷しました。
（エ）2021年10月９日、テベッサ県の山岳地方において、放牧中の羊飼いが地面に設置された手製爆弾を踏み、３人が負傷しました。
（オ）2022年１月14日、テベッサ県ネグリン地区において、市民３名が森林地帯をハイキング中、地中に埋設された手製地雷が爆発し負傷しました。
（カ）2024年10月11日、南東部のジャーネット県ジャーネット市のカフェで、スイス人観光客が刃物で襲われ殺害されました（テロとの関係は不明）。
（キ）2025年１月15日、南部タマンラセット県の対マリ国境地帯で、スペイン人観光客が誘拐され、マリに連行される事案が発生しました。被害者はほどなく解放されましたが、犯行主体や目的は明らかになっていません。
ついては、同地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。
（3）ブーメルデス県、ブイラ県、ベジャイア県東部（ベジャイア地区以東の地域）、バトナ県、ティンドゥーフ県（モーリタニアとの国境地帯を除く）及びメデア県
レベル２：不要不急の渡航は止めてください。（継続）
ティジ・ウズ県（山間部を除く地域（県都ティジ・ウズ市を含む））、アイン・デフラ県（アルジェリア東西高速道路及び国鉄アルジェ・オラン線での通過）及びイン・サラー県
レベル２：不要不急の渡航は止めてください。（引き下げ）
ア 治安当局によるテロ掃討作戦が強化され、これらの地域でのテロ事件の発生は減少傾向にありますが、市街地から離れた森林・山岳・砂漠地帯などではテロリストが活動しているおそれがあり、過去には、森林地帯でテロ組織が仕掛けた地雷により負傷者が発生するなどの状況が見られることから、今後も治安当局による掃討作戦が実施される可能性があります。その他の地域についても、外国権益を標的としたテロ等の発生に十分な警戒が必要です。
イ これらの地域で2019年～2022年の間に発生した主なテロ事案は以下のとおりです。
（ア）2019年１月６日、ベジャイア県ベジャイア地区において、学校付近でビニール袋に入れて置かれた手製爆弾を市民が発見し、通報を受けた治安当局が解体しました。
（イ）2020年６月27日、メデア県において、軍のテロリスト掃討作戦中、手製爆弾が爆発し、兵士１人が死亡しました。
ついては、同地域への不要不急の渡航は止めてください。やむを得ず渡航する場合には、現地の最新の情報の入手に努めるとともに、周囲の状況に十分な注意を払い夜間の外出は控えるなど、万全の安全対策をとってください。
（4）上記以外の地域
レベル１：十分注意してください。（継続)
ア 治安当局によるテロ掃討作戦が強化され、これらの地域でのテロ事件の発生は減少傾向にありますが、市街地から離れた森林・山岳・砂漠地帯などではテロリストが潜伏しているおそれがあり、また、治安当局による掃討作戦が実施される可能性があります。
イ 欧米を始めとする外国権益が多く存在しているアルジェ県、オラン県及びコンスタンティーヌ県においては、イスラム武装勢力がそれら権益をテロの標的とする可能性も排除されないため、注意が必要です。また、ガルダイア県ガルダイア地区では、過去に部族間の抗争に起因する暴動が発生したことがあり、同様の事案が再発する可能性があります。
ウ これらの地域で2019年～2022年の間に発生した主なテロ事案は以下のとおりです。
（ア）2021年３月２日、ティパザ県で逮捕されたテログループ支援者の供述から、首都アルジェの空港付近に設置された手製爆弾が発見され、治安当局が解体しました。
（イ）2021年10月13日、トレムセン県のモロッコ国境付近において、国境警備隊が偵察中に手製爆弾が爆発し、兵士１人が死亡、２人が負傷しました。
ついては、同地域への渡航を予定されている方は、治安情勢に関する最新情報の入手に努め、目立つ行動は避けるとともに、周囲に警戒を払う等、危険を避けるために十分注意してください。
３ 滞在に当たっての注意
アルジェリア滞在に当たっては、不測の事態に巻き込まれないよう、下記（3）～（5）の注意事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにしてください。また、日本国外務省、在アルジェリア日本国大使館及び現地関係機関等から最新の情報を入手するよう努めてください。
（1）在留届
アルジェリアに３か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですので、到着後遅滞なく在アルジェリア日本国大使館に「在留届」を提出してください。また、住所その他届出事項に変更が生じたとき又は日本への帰国や他国に転居する（一時的な旅行を除く）際には、必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は、在留届電子届出システム（オンライン在留届、）による登録をお勧めしますが、郵送、ファックスによっても行うことができますので、在アルジェリア日本国大使館まで送付してください。
オンライン在留届リンク： https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html
（2）「たびレジ」登録
在留届の提出義務のない３か月未満の短期渡航者の方（海外旅行者・出張者を含む）は、「たびレジ」への登録をお願いします。「たびレジ」は、滞在先の最新の安全情報などを日本語のメールで受け取れる外務省のサービスです。登録した情報は、アルジェリアで事件や事故、自然災害等が発生した際に、在アルジェリア日本国大使館が安否確認を行う際にも利用されます。安全情報の受取先として、家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので、併せてご活用ください。
たびレジリンク： https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html
（3）渡航者全般向けの注意事項
ア 2015年、シリアにおいて日本人２人を殺害したISILは、今後も日本人をテロの標的にする旨の声明を出しています。アルジェリアでは過去にISILに忠誠を誓ったテロリストの存在が確認されたり、シリア等でISILに参加していたアルジェリア人帰還兵による潜在的な脅威も存在しています。また、マリやニジェールなど、テロ組織が活発に活動する国々に隣接しています。テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、最新の関連情報の入手に努めるとともに、安全の確保に細心の注意を払うようにしてください。アルジェリアの「テロ・誘拐情勢」も併せて御確認ください。
（https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_091.html ）
イ 森林・山岳地帯では治安当局によるテロ掃討作戦が頻繁に行われており、また、テロリストが埋設したと思われる爆弾による死傷事案も確認されており、それらに巻き込まれないため、森林・山岳地帯に立ち入らないでください。
ウ 市街地から遠く離れた場所に滞在する場合は、テロ・誘拐事件に巻き込まれる可能性を常に念頭に置き、リスク軽減のためにできる限り滞在期間を短くするなどの対策を取ってください。また、テロリスト側に滞在情報が漏れることがないよう、情報管理を徹底してください。
エ 近年は、世界的傾向として、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる場所を標的としたテロが頻発しています。特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。 また、外国人を標的とした誘拐のリスクも排除されず、注意が必要です。
（4）短期滞在者向けの追加注意事項
観光地においては種々のトラブルが発生する可能性がありますので、単独行動はできるだけ避け、信頼できる現地旅行会社やエスコートを利用することをお勧めします。
（5）長期渡航者向けの追加注意事項
ア 特に地方に渡航する方は、現地の状況を把握した上で事前に十分な安全対策をとること、緊急移送サービス等が付された海外旅行保険に加入することをお勧めします。
イ アルジェリアに所在する外国企業関係者（家族を含む）は、所在県外に移動する場合（私用を含む）、原則として所在県庁の警備部局に対して「移動通報」を行うことが義務づけられています。同通報は、企業関係者については各企業の代表者を通じて行い、旅行者については旅行代理店若しくは招待者を通じて行う必要があります。移動の日時、訪問先及び移動の目的、使用車両情報等を明らかにした上、旅券の写し等を添付して通報する必要があります。手続きの詳細については各県の警備部局にお問い合わせください。
アルジェ県の警備部局の連絡先：021 74 20 69
４ 隣国（地域）のチュニジア、リビア、ニジェール、マリ、モーリタニア及び西サハラ地域にもそれぞれ危険情報が発出されていますので、留意してください。
（問い合わせ窓口）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903
（外務省関係課室連絡先）
○領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く）（内線）2853
○領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連）（内線）45673047
○領事局政策課（感染症関連）（内線）4919
○外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （ＰＣ・スマートフォン）
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html （フィーチャーフォン）
（現地大使館連絡先）
○在アルジェリア日本国大使館（金、土は休館、緊急時は連絡可能）
住所：1, Chemin El Bakri, Ben-Aknoun, 16028 Alger(B.P.80 El Biar), Algérie
電話： +213 (0)23 37 55 11
+213 (0)23 37 55 33
+213 (0)23 37 55 44
ＦＡＸ：+213 (0)23 37 54 97
ホームページ：https://www.dz.emb-pan.go.jp/itprtop_ja/index.html
（1）アルジェリアでは、1990年代半ばにイスラム原理主義運動が高まり、都市部だけでも２万３千人を超えるイスラム過激派のテロリストが活動していたと推計されています。これに対しアルジェリア政府は、テロ掃討作戦と、投降テロリストへの恩赦及び社会復帰政策を並行して推進し、それらが奏功したため、テロリストは漸次的に減少していきました。他方、都市部で活動できなくなったテロリストが、政府による管理の行き届かない広大な国境地帯へと退避、潜伏し活動するようになりました（アルジェリアはアフリカ大陸最大の国土を有し、その国境線の総延長は約６千キロメートルにも及びます）。
（2）そのような情勢下、2013年１月、リビア国境に接する東部のイリジ県イナメナス地区において、天然ガス精製プラントがテロリストグループの襲撃を受け、日本人10人を含む40人の犠牲者が出ました（アルジェリア人質事件）。同事件以来、アルジェリア政府は石油・天然ガス精製プラントへの国軍による警備を強化し、国境地帯におけるテロ掃討作戦を継続的に行うとともに、テロリスト支援者の検挙を推進してきました。その成果は近年、テロ事件発生件数の減少として現れてきています。近年では、年間の国土全体でのテロ事件発生件数が一桁台で推移しています。
（3）テロリストやその支援者の逮捕数等は、テロの潜在的なリスクを推し量る指標となります。2023年には、国軍のテロ掃討作戦により、テロリスト８人及びテロリスト支援者417人が逮捕され、多数の武器が押収されています。2023年１月には、シリアからの帰還戦闘員であったアルジェリア人が逮捕され、同人がアルジェリア国内で新しいテロ組織の設立を画策し、南部の石油施設への攻撃、首都における著名人の暗殺等について謀議していたことが明らかになっています。
（4）アルジェリアの隣国へ目を向けると、南部と国境を接するマリにおいて、政情の不安定化と武装勢力による戦闘の常態化が顕著に進んでいます。現在、マリやブルキナファソなどで活動する過激派組織「イスラムとムスリムの支援団」（JNIM）は、アルジェリアで結成された過激派組織「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ」（AQIM）を母体としています。また、マリやニジェールなどで活動する「イスラム国サヘル州」（ISSP）もAQIMの分派を源流としています。これらのテロ組織の動向が、アルジェリア国内の治安に影響を与える可能性も排除されません。
（5）アルジェリアの治安情勢は近年安定して推移していますが、内的要因からも外的要因からも予断を許しません。アルジェリアに渡航・滞在されている方や、渡航・滞在を予定されている方は、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、情勢に応じた適切かつ十分な安全対策を講じるよう心がけてください。そして情勢に危険を認めた場合には渡航を中止し、または、旅行中や居住中であっても安全な地域に退避してください。
２ 地域別情勢
（1）リビア、ニジェール、マリ及びモーリタニアとの国境地帯並びにイリジ県イナメナス地区
レベル４：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（継続）
ア イリジ県イナメナス地区
2013年１月16日、イリジ県イナメナス地区において、サヘル地域を拠点として活動する武装勢力による襲撃事件が発生し、日本人10人を含む40人が犠牲となりました。同事件以降、同地域では国軍による厳重な警備体制がとられるようになり、武装勢力の活動は抑えられていますが、隣国リビアの情勢が依然として不安定なこともあり、現在でも治安上の重大な懸念が認められることからレベル４（退避勧告）を発出しています。これらの地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。既に滞在中の方は、直ちに安全な地域へ退避してください。
イ リビア、ニジェール、マリ及びモーリタニアとの国境地帯
リビア、ニジェール、マリ及びモーリタニアとの国境地帯においては、現在でも治安上の重大な懸念が認められます。2020年２月には、アドラール県の国境検問所の兵営に対する自爆テロがあり、兵士１人が死亡しました。
ついては、同地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。既に滞在中の方は、直ちに安全な地域へ退避してください。
（2）ティジ・ウズ県（山間部）、ベジャイア県西部（ベジャイア地区を除く同地区から西の地域）、ヘンシュラ県、テベッサ県、エル・ウェッド県（チュニジアとの国境地帯）、ウアルグラ県（チュニジアとの国境地帯）、イリジ県（リビアとの国境地帯及びイナメナス地区を除く）、ジャーネット県（リビア及びニジェールとの国境地帯を除く）、タマンラセット県（ニジェールとの国境地帯を除く）、イン・ゲザム県（ニジェール及びマリとの国境地帯を除く）、ボルジ・バジ・モクタール県（マリとの国境地帯を除く）、アドラール県南部（ザウイエット・クンタ地区及びタメクテン地区以南の地域（マリ及びモーリタニアとの国境地帯を除く））及びアイン・デフラ県（アルジェリア東西高速道路及び国鉄アッルジェ・オラン線での通過を除く）
レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
ア 治安当局によるテロ掃討作戦が強化され、これらの地域でのテロ事件の発生は減少傾向にありますが、特にティジ・ウズ県を中心とするカビリー地方の山岳地帯には、AQIMの分子が潜伏しているといわれており、十分な警戒が必要です。
イ イリジ県、ジャーネット県、タマンラセット県、イン・ゲザム県、ボルジ・バジ・モクタール県及びアドラール県南部は、広大な砂漠地帯であり、リビア、ニジェール、マリ及びモーリタニアとの国境に近接していることから、武装勢力が侵入してくるおそれがあります。
ウ これらの地域で2019年以降発生した主な事案は以下のとおりです。
（ア）2019年12月22日、テベッザ県において、25歳男性がテロリストグループに銃で襲撃され、死亡しました。
（イ）2021年１月14日、テベッサ県トリジェン地区を乗用車が走行中、手製爆弾が爆発し、乗車していた市民５人が死亡、３人が負傷しました。
（ウ）2021年８月６日、アイン・デフラ県において、軍のテロリスト掃討作戦中、手製の地雷が爆発し、兵士２人が死亡、１人が負傷しました。
（エ）2021年10月９日、テベッサ県の山岳地方において、放牧中の羊飼いが地面に設置された手製爆弾を踏み、３人が負傷しました。
（オ）2022年１月14日、テベッサ県ネグリン地区において、市民３名が森林地帯をハイキング中、地中に埋設された手製地雷が爆発し負傷しました。
（カ）2024年10月11日、南東部のジャーネット県ジャーネット市のカフェで、スイス人観光客が刃物で襲われ殺害されました（テロとの関係は不明）。
（キ）2025年１月15日、南部タマンラセット県の対マリ国境地帯で、スペイン人観光客が誘拐され、マリに連行される事案が発生しました。被害者はほどなく解放されましたが、犯行主体や目的は明らかになっていません。
ついては、同地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。
（3）ブーメルデス県、ブイラ県、ベジャイア県東部（ベジャイア地区以東の地域）、バトナ県、ティンドゥーフ県（モーリタニアとの国境地帯を除く）及びメデア県
レベル２：不要不急の渡航は止めてください。（継続）
ティジ・ウズ県（山間部を除く地域（県都ティジ・ウズ市を含む））、アイン・デフラ県（アルジェリア東西高速道路及び国鉄アルジェ・オラン線での通過）及びイン・サラー県
レベル２：不要不急の渡航は止めてください。（引き下げ）
ア 治安当局によるテロ掃討作戦が強化され、これらの地域でのテロ事件の発生は減少傾向にありますが、市街地から離れた森林・山岳・砂漠地帯などではテロリストが活動しているおそれがあり、過去には、森林地帯でテロ組織が仕掛けた地雷により負傷者が発生するなどの状況が見られることから、今後も治安当局による掃討作戦が実施される可能性があります。その他の地域についても、外国権益を標的としたテロ等の発生に十分な警戒が必要です。
イ これらの地域で2019年～2022年の間に発生した主なテロ事案は以下のとおりです。
（ア）2019年１月６日、ベジャイア県ベジャイア地区において、学校付近でビニール袋に入れて置かれた手製爆弾を市民が発見し、通報を受けた治安当局が解体しました。
（イ）2020年６月27日、メデア県において、軍のテロリスト掃討作戦中、手製爆弾が爆発し、兵士１人が死亡しました。
ついては、同地域への不要不急の渡航は止めてください。やむを得ず渡航する場合には、現地の最新の情報の入手に努めるとともに、周囲の状況に十分な注意を払い夜間の外出は控えるなど、万全の安全対策をとってください。
（4）上記以外の地域
レベル１：十分注意してください。（継続)
ア 治安当局によるテロ掃討作戦が強化され、これらの地域でのテロ事件の発生は減少傾向にありますが、市街地から離れた森林・山岳・砂漠地帯などではテロリストが潜伏しているおそれがあり、また、治安当局による掃討作戦が実施される可能性があります。
イ 欧米を始めとする外国権益が多く存在しているアルジェ県、オラン県及びコンスタンティーヌ県においては、イスラム武装勢力がそれら権益をテロの標的とする可能性も排除されないため、注意が必要です。また、ガルダイア県ガルダイア地区では、過去に部族間の抗争に起因する暴動が発生したことがあり、同様の事案が再発する可能性があります。
ウ これらの地域で2019年～2022年の間に発生した主なテロ事案は以下のとおりです。
（ア）2021年３月２日、ティパザ県で逮捕されたテログループ支援者の供述から、首都アルジェの空港付近に設置された手製爆弾が発見され、治安当局が解体しました。
（イ）2021年10月13日、トレムセン県のモロッコ国境付近において、国境警備隊が偵察中に手製爆弾が爆発し、兵士１人が死亡、２人が負傷しました。
ついては、同地域への渡航を予定されている方は、治安情勢に関する最新情報の入手に努め、目立つ行動は避けるとともに、周囲に警戒を払う等、危険を避けるために十分注意してください。
３ 滞在に当たっての注意
アルジェリア滞在に当たっては、不測の事態に巻き込まれないよう、下記（3）～（5）の注意事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにしてください。また、日本国外務省、在アルジェリア日本国大使館及び現地関係機関等から最新の情報を入手するよう努めてください。
（1）在留届
アルジェリアに３か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですので、到着後遅滞なく在アルジェリア日本国大使館に「在留届」を提出してください。また、住所その他届出事項に変更が生じたとき又は日本への帰国や他国に転居する（一時的な旅行を除く）際には、必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は、在留届電子届出システム（オンライン在留届、）による登録をお勧めしますが、郵送、ファックスによっても行うことができますので、在アルジェリア日本国大使館まで送付してください。
オンライン在留届リンク： https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html
（2）「たびレジ」登録
在留届の提出義務のない３か月未満の短期渡航者の方（海外旅行者・出張者を含む）は、「たびレジ」への登録をお願いします。「たびレジ」は、滞在先の最新の安全情報などを日本語のメールで受け取れる外務省のサービスです。登録した情報は、アルジェリアで事件や事故、自然災害等が発生した際に、在アルジェリア日本国大使館が安否確認を行う際にも利用されます。安全情報の受取先として、家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので、併せてご活用ください。
たびレジリンク： https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html
（3）渡航者全般向けの注意事項
ア 2015年、シリアにおいて日本人２人を殺害したISILは、今後も日本人をテロの標的にする旨の声明を出しています。アルジェリアでは過去にISILに忠誠を誓ったテロリストの存在が確認されたり、シリア等でISILに参加していたアルジェリア人帰還兵による潜在的な脅威も存在しています。また、マリやニジェールなど、テロ組織が活発に活動する国々に隣接しています。テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、最新の関連情報の入手に努めるとともに、安全の確保に細心の注意を払うようにしてください。アルジェリアの「テロ・誘拐情勢」も併せて御確認ください。
（https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_091.html ）
イ 森林・山岳地帯では治安当局によるテロ掃討作戦が頻繁に行われており、また、テロリストが埋設したと思われる爆弾による死傷事案も確認されており、それらに巻き込まれないため、森林・山岳地帯に立ち入らないでください。
ウ 市街地から遠く離れた場所に滞在する場合は、テロ・誘拐事件に巻き込まれる可能性を常に念頭に置き、リスク軽減のためにできる限り滞在期間を短くするなどの対策を取ってください。また、テロリスト側に滞在情報が漏れることがないよう、情報管理を徹底してください。
エ 近年は、世界的傾向として、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる場所を標的としたテロが頻発しています。特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。 また、外国人を標的とした誘拐のリスクも排除されず、注意が必要です。
（4）短期滞在者向けの追加注意事項
観光地においては種々のトラブルが発生する可能性がありますので、単独行動はできるだけ避け、信頼できる現地旅行会社やエスコートを利用することをお勧めします。
（5）長期渡航者向けの追加注意事項
ア 特に地方に渡航する方は、現地の状況を把握した上で事前に十分な安全対策をとること、緊急移送サービス等が付された海外旅行保険に加入することをお勧めします。
イ アルジェリアに所在する外国企業関係者（家族を含む）は、所在県外に移動する場合（私用を含む）、原則として所在県庁の警備部局に対して「移動通報」を行うことが義務づけられています。同通報は、企業関係者については各企業の代表者を通じて行い、旅行者については旅行代理店若しくは招待者を通じて行う必要があります。移動の日時、訪問先及び移動の目的、使用車両情報等を明らかにした上、旅券の写し等を添付して通報する必要があります。手続きの詳細については各県の警備部局にお問い合わせください。
アルジェ県の警備部局の連絡先：021 74 20 69
４ 隣国（地域）のチュニジア、リビア、ニジェール、マリ、モーリタニア及び西サハラ地域にもそれぞれ危険情報が発出されていますので、留意してください。
（問い合わせ窓口）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903
（外務省関係課室連絡先）
○領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く）（内線）2853
○領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連）（内線）45673047
○領事局政策課（感染症関連）（内線）4919
○外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （ＰＣ・スマートフォン）
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html （フィーチャーフォン）
（現地大使館連絡先）
○在アルジェリア日本国大使館（金、土は休館、緊急時は連絡可能）
住所：1, Chemin El Bakri, Ben-Aknoun, 16028 Alger(B.P.80 El Biar), Algérie
電話： +213 (0)23 37 55 11
+213 (0)23 37 55 33
+213 (0)23 37 55 44
ＦＡＸ：+213 (0)23 37 54 97
ホームページ：https://www.dz.emb-pan.go.jp/itprtop_ja/index.html