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南スーダンの危険情報【危険レベル継続】(内容の更新)

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更新日 2022年12月20日
危険情報
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危険レベル・ポイント

【危険度】
●全土(首都ジュバ市及びその周辺(グンボ地区、ロロゴ西地区及びルリ地区のジュバ市の境界線から概ね2km以内。)を除く)
レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)(継続)
●ジュバ市及びその周辺(グンボ地区、ロロゴ西地区及びルリ地区のジュバ市の境界線から概ね2km以内。)
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(滞在中の方は、不測の事態に備え、退避の可能性を含め危険回避を常に心掛けてください。)(継続)

【ポイント】
●南スーダンでは、2018年9月の停戦合意の後、全国的な軍の派閥間の戦闘は見られなくなりました。しかし部族間、共同体間の武力衝突は各地で発生しており、一般犯罪としての殺人、強盗、強姦、誘拐も日常的に発生しています。また、全国的に洪水被害が深刻で、食糧不足、マラリアの深刻化を含め深刻な人道危機が生じています。ジュバ市及びその周辺地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。既に滞在中の方は、直ちに国外等安全な地域へ退避してください。
●ジュバ市及びその周辺については、2018年9月の停戦合意以降、軍の派閥間の衝突は起きていません。しかし、国家と国民を守るための統一軍(軍隊、警察、治安機関など)が未完成であり配備されておらず、国の治安維持能力に対する信頼は高くありません。また、今後の政治情勢には依然不透明さが残ります。インフレ等に伴う経済の悪化、外国人を標的とした武装強盗事案や車両襲撃事案等が引き続き発生しているため、どのような目的であれ、渡航は止めてください。滞在中の方は、不測の事態に備え、退避の可能性を含め危険回避を常に心掛けてください。

詳細

1 概況
(1)旧南部スーダンでは、1950年代から約半世紀にわたり、スーダン共和国からの独立を巡って内戦が続いていましたが、2005年、南北スーダン包括和平合意により終戦が実現し、旧南部スーダンは自治を獲得しました。その後、選挙や住民投票の実施を経て、2011年7月9日、旧南部スーダンは、南スーダン共和国として、スーダン共和国から分離独立しました。

(2)独立して間もない2013年12月、ジュバ市で、キール大統領とマシャール副大統領(当時)の警護隊同士の衝突が発生しました。2016年7月にも再び両者の衝突が発生しました。

(3)2018年9月、政府及び反政府勢力を含む関係者が「再活性化された南スーダン共和国における衝突の解決に関する合意」(R-ARCSS)に署名し、2020年2月22日には活性化された国民統一暫定政府が成立しました。

(4)2022年3月下旬、上ナイル州とユニティ州におけるキール大統領派とマシャール第一副大統領派の軍事衝突をきっかけとした、同第一副大統領率いる政党と軍(SPLA/M-IO)が和平合意メカニズムからの一時脱退及び同第一副大統領の居住地周辺を含むジュバ市内の警備強化により、国内の緊張状態が一時的に高まりました。
 4月3日、両派の間で統一軍の指揮系統の分配に関する合意が署名され、高まった緊張状態は一旦収束しましたが、地方部を中心に引き続き衝突や殺傷事案等が多数発生しており、一般市民にも被害が出ているほか、国際NGO、国際機関職員等にも被害が出るなど、南スーダンの治安情勢は引き続き予断を許さない状況です。

2 地域別情勢
(1)南スーダン全土(ジュバ市及びその周辺(グンボ地区、ロロゴ西地区及びルリ地区のジュバ市の境界線から概ね2km以内。)を除く。)
 レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)(継続)

ア 地方部を中心に軍の派閥間の衝突が発生しており、治安及び人道状況の悪化を招いています。上ナイル州では2022年1月のキール大統領派とマシャール第一副大統領派との衝突以降、緊張状態が続いています。また、ユニティ州Koch郡及びLeer郡では、2022年2月にキール大統領派がマシャール第一副大統領派のカントンメントサイトと呼ばれる宿営地・陣地を襲撃し、占領して以降、人道状況が深刻化したほか、軍の派閥間の緊張状態が高まっています。
イ 上記以外の地域でも武装集団による押し込み強盗、車両襲撃、家畜強奪のほか、部族間・部族内問題による武力衝突が日々発生しています。また、東エクアトリア州からジュバへ向かう幹線道路では、引き続き武装集団による車両襲撃が多発しており、金品を強奪した上に、乗車している者を殺害する事案も発生しています。
ウ また、南スーダンでは洪水が甚大なる被害をもたらしています。3年以上連続して発生している洪水被害は、全国各地でより深刻な食料不足、疫病の流行及び経済的な混乱をもたらしています。
エ 地方部では、援助関係者への攻撃、嫌がらせが深刻な問題です。国連は、南スーダンが2013年以降援助関係者の勤務地の中で最も危険な国の一つであるとしつつ、2021年には319件の暴力事案が報告されたと発表しました。また、同年には援助関係者が犠牲となる5件の殺人事案が発生しました。

 つきましては、ジュバ市及びその周辺を除く南スーダン各地への渡航・滞在を予定している方は、どのような目的であれ、渡航は止めてください。また、既に滞在中の方は、直ちに国外等安全な地域へ退避してください。

(2)ジュバ市及びその周辺(グンボ地区、ロロゴ西地区及びルリ地区のジュバ市の境界線から概ね2km以内。)
 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(滞在中の方は、不測の事態に備え、退避の可能性を含め危険回避を常に心掛けてください。)(継続)

ア ジュバ市及びその周辺は、2016年7月に発生した衝突事案以降、現在に至るまで、大きな軍事衝突はなく、治安情勢は比較的平穏なまま推移しています。しかし、国家と国民を守るための統一軍(軍隊、警察、治安機関など)が未完成であり、配備されていません。このため、国の治安維持能力に対する信頼は高くありません。また、2024年末に国政選挙を控え、今後の政治情勢は依然不透明さが残ります。
イ 2020年2月22日、暫定政府が成立しましたが、以降も洪水被害、石油施設の劣化による石油生産の減少、ウクライナ情勢がもたらす第一産品価格の広範な上昇等を受けたインフレなどの影響によって、経済状況は悪化しています。また、「再活性化された南スーダン共和国における衝突の解決に関する合意」(R-ARCSS)の履行が大幅に遅れており、和平と安定の達成に向けた課題が多く残ります。
ウ 2022年3月22日、ユニティ州及び上ナイル州におけるキール大統領派とマシャール第一副大統領派との衝突激化に伴い、同第一副大統領率いるSPLM/A-IOは和平合意メカニズムからの一時脱退を表明し、それにより両軍の衝突はさらに激化しました。その後、マシャール第一副大統領の居住地周辺やジュバ国際空港を含むジュバ市内各地に治安部隊が配備されたことにより、市内の緊張状態が急激に高まりました。しかしながら、同年4月3日、SPLM/A-IOの和平合意メカニズムへの復帰及び両派間で統一軍の指揮系統の分配に関する合意が署名されたことにより、緊張状態は一旦収束しました。
エ ジュバ市及びその周辺における凶悪犯罪は減少傾向にあり、日本人に係る犯罪情報はないものの、侵入事件やひったくり等の一般犯罪は引き続き多く発生しており、また武装強盗事案等は、引き続き脅威となります。
オ ジュバ市近郊の一部地域では、一般的な犯罪行為に加え、コミュニティと州当局の間で土地の所有問題に伴う紛争、また土地問題から派生した輸送貨物車列の襲撃や政府関係者の射殺などの暴力行為も引き続き発生しています。

 つきましては、ジュバ市及びその周辺への渡航は、どのような目的であれ、止めてください。また、既にジュバ市に滞在している方は、最新の治安関連情報に注意するとともに、所属企業や団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策(安全な滞在場所、安全な移動手段、緊急の連絡体制、具体的な退避計画等)を講じ、不測の事態に備え、退避の可能性を含め危険回避を常に心掛けてください。

3 上記のとおり、南スーダンについては、ジュバ市及びその周辺を除き、全土で退避を勧告しています。ジュバ市及びその周辺以外に滞在中の方は、直ちに退避してください。また、既にジュバ市及びその周辺に滞在中の方は、不測の事態に巻き込まれないよう十分注意の上、危険を避けるように努めてください。なお、真にやむを得ない事情で現地に滞在せざるを得ない場合は、所属機関・団体等との連絡を欠かさないようにするとともに、在南スーダン日本国大使館に連絡の上、必要かつ十分な安全対策措置を講じてください。

(1)海外渡航の際には万一に備え、家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
 真にやむを得ず、南スーダンに3か月以上滞在される方は、在南スーダン日本国大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう、必ず「在留届」を提出してください。
 3か月未満の旅行や出張などの際には、渡航先の最新の安全情報や、緊急時に在南スーダン日本国大使館の連絡を受け取ることができるよう、必ず外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html

(2)日中やむを得ず外出する際は、身の周りの安全に十分注意し、不測の事態が発生した場合は、自宅、ホテル等の安全な場所に避難し、事態が収まるまで待機してください。

(3) その他、テロに関する注意事項については、「テロ・誘拐情勢」を確認してください。( https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_301.html

4 周辺国のスーダン、エジプト、エリトリア、エチオピア、ケニア、ウガンダ、コンゴ民主共和国、中央アフリカ共和国、チャド及びリビアについても、別途危険情報が発出されていますので、同情報にも留意してください。

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)2306
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/(PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html(モバイル版)

(現地大使館連絡先)
○在南スーダン日本国大使館
 住所:Plot No. 514, 3-K, Tongping, Republic of South Sudan
 事務所代表電話: 092-267-1506、092-267-1507
 国外からは(国番号211)92-267-1506、92-267-1507
 https://www.ss.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
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