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ペルーの危険情報【一部地域の危険レベル引き上げ】

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更新日 2022年12月18日
危険情報
地図
凡例:黄色箇所「レベル1:十分に注意してください。」・その国・地域への渡航、滞在にあたって危険を避けていただくため特別な注意が必要です。薄橙色箇所「レベル2:不要不急の外出は止めてください。」その国・地域への不要不急の渡航は止めてください。渡航する場合は特別な注意を払うとともに、十分な安全対策をとってください。橙色箇所「レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」その国地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。(場合によっては、現地に滞在している日本人の方々に対して退避の可能性や準備を促すメッセージを含むことがあります。)赤色箇所「レベル4:退避してください。渡航はやめてください。(退避勧告)」その国・地域に滞在している方は滞在地から、安全な国地域へ退避してください。この状況では、当然のことながら、どのような目的であれ新たな渡航は止めてください。
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危険レベル・ポイント

【危険度】
●フニン州サティポ郡の一部地域、ワンカベリカ州タカヤハ郡の一部地域、アヤクチョ州ワンタ郡の一部地域
 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続)
●コロンビアとの国境地帯(ロレト州プトゥマヨ郡)、クスコ州の一部地域、フニン州の一部地域、ワンカベリカ州の一部地域、アヤクチョ州の一部地域
 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続)
●上記レベル3発出地域並びにレベル1の首都リマ市及びカヤオ憲法特別市を除く全土
 レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(不要不急の渡航中止)(一部引き上げ)
●首都リマ市及びカヤオ憲法特別市
レベル1:十分注意してください。(継続)

【ポイント】
●2022年12月15日よりペルー全土に30日間の非常事態宣言が発出されたことから、レベル3発出地域ならびに首都リマ市及びカヤオ憲法特別市を除く全土に対して危険レベル2を発出します。デモ隊と治安当局との間で衝突が発生する等の不測の事態に巻き込まれる可能性がありますので、不要不急の渡航は止めてください。首都リマ市およびカヤオ憲法特別市については、レベル1を継続しますが、不要不急の外出を控えるなど、不測の事態、無用なトラブルに巻き込まれないように十分に注意してください。

詳細

1 概況
(1)2022年12月7日、カスティージョ大統領による暫定的な国会解散及び臨時政府の樹立宣言に対し、国会はカスティージョ大統領に対する罷免決議について審議、賛成多数で可決し、憲法に従い同大統領の罷免を宣言するとともに、ボルアルテ副大統領が新大統領として就任しましたが、同日以降、ペルー国内各地でカスティージョ元大統領支持派らによる国会閉鎖等を求める抗議活動が継続しています。
 デモ隊の襲撃により、一部地方空港の閉鎖や各地幹線道路の封鎖が発生しました。デモ隊・暴徒による治安当局との衝突や商店・工場への略奪等が発生し、一部地域では治安当局との衝突の激化により死傷者も発生しました。これらの事態を受けて、ペルー政府は2022年12月15日よりペルー全土に30日間の非常事態宣言を発出しました。
 デモ隊と治安当局との間で衝突が発生する等の不測の事態に巻き込まれる可能性がありますので、デモや集会の実施場所には絶対近づかないようにし、遭遇した場合は、速やかにその場から離れるようにしてください。抗議活動の激しい地域においては、引き続き、「外出禁止令」が断続的に発令される可能性があります。報道や現地関係機関等から最新の情報を入手するよう努めてください。

(2)ペルーにおいては、コロナ禍による経済状況の悪化を背景に、リマ市を中心に殺人等の凶悪犯罪が増加しています。
また、主要な観光地(リマ、クスコ、マチュピチュ、ナスカ、プーノ、イカ、アレキパ、トルヒーヨ等の中心部や周辺遺跡)では、旅行者の脅威となるようなテロ・誘拐事件の発生は確認されていませんが、外国人の旅行者を狙った銃器を使用した強盗、スリ・ひったくり、置き引き等の一般犯罪が頻発しています。カメラ、携帯電話(特にスマートフォン)、現金等の貴重品の管理には注意してください。

2 地域別情勢
(1)フニン州サティポ郡の一部地域、ワンカベリカ州タカヤハ郡の一部地域、アヤクチョ州ワンタ郡の一部地域
 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続)
クスコ州、フニン州、ワンカベリカ州、アヤチョク州にまたがるアプリマック、エネ及びマンタロ川渓谷(VRAEM地域)では、引き続きテロや誘拐事件が発生しています。2021年5月には、フニン州サティポ郡において児童を含む16名がテロ組織「センデロ・ルミノソ」(SL)により殺害される事件も発生しており、活動範囲拡大の可能性もあります。

 つきましては、これらの地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。

(2)コロンビアとの国境地帯(ロレト州プトゥマヨ郡)、クスコ州の一部地域、フニン州の一部地域、ワンカベリカ州の一部地域、アヤクチョ州の一部地域
 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続) 
ア コロンビアと国境を接するロレト州プトゥマヨ郡は、犯罪組織による麻薬密輸ルートになっており、コロンビアゲリラ等の活動も確認されています。2018年3月には、地域の住民が犯罪グループへの加入を強いられ、その後、誘拐されてセルバ(森林地帯)内で10日間監禁される事件のほか、複数の誘拐事件が発生しています。また、2018年11月27日には、コロンビアと国境線を形成するプトゥマヨ川をパトロール中の海軍警備艇が武装グループからの銃撃を受け、兵士3名が負傷する事件が発生しました。ペルー政府はこれらの状況を踏まえ、2018年11月28日、同地域に対し非常事態宣言を発出し、同地域の治安対策を強化していますが、これらの地域に不用意に立ち入れば、襲撃、誘拐といった不測の事態に巻き込まれる危険性があります。
イ クスコ州の一部地域、フニン州の一部地域、ワンカベリカ州の一部地域、アヤクチョ州の一部地域では、山岳地帯やVRAEM地域でSL等組織が麻薬生産等の活動をしており、テロ事件等も発生しています。また、非常事態宣言が発出され、国軍等治安当局によるSL等に対する掃討作戦が行われています。地理的に治安当局が制御することが困難であり、不用意に立ち入れば犯罪組織と治安当局との衝突に巻き込まれる危険性があります。

 つきましては、これらの地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。

(3)レベル3発出地域並びにレベル1の首都リマ市及びカヤオ憲法特別市を除く全土
レベル2:不要不急の渡航は止めてください(不要不急の渡航中止)(一部引き上げ)

 2022年12月7日以降、ペルー国内各地でカスティージョ元大統領支持派らによる国会閉鎖等を求める抗議活動が継続しています。デモ隊の襲撃により、アレキパ州、アプリマック州、アヤクチョ州、クスコ州、プーノ州所在の地方空港が閉鎖され、国内運航フライトが欠航になるなどの影響も出ました。また、ウカヤリ州、アマソナス州、アプリマック州、アレキパ州、ラ・リベルタ州、クスコ州、イカ州の一部幹線道路が抗議活動によって封鎖されました。この影響により、長距離バスの運行にも影響が出ました。
 アプリマック州内の乳業大手のグロリア社の工場が前大統領支持派に占拠され放火される事案の他、全国各地でデモ隊や暴徒と治安当局との衝突や商店・工場・ホテルへの略奪・放火等が発生しました。一部地域では治安当局との衝突の激化により死傷者も発生しました。これらの事態を受けて、ペルー政府は2022年12月15日よりペルー全土に30日間の非常事態宣言を発出しました。

 つきましては、これらの地域への不要不急の渡航は止めてください。やむを得ず渡航する場合には特別な注意を払うとともに十分な安全対策をとってください。

(4)リマ市及びカヤオ憲法特別市
 レベル1:十分注意してください。(継続)
ア ペルー国内各地で発生する抗議活動を受け、ペルー政府は2022年12月15日よりペルー全土に30日間の非常事態宣言を発出しました。首都リマ市及びカヤオ憲法特別市については、レベル1を継続しますが、不要不急の外出を控えるなど、不測の事態、無用なトラブルに巻き込まれないように十分に注意してください。
イ リマ市においては、貧困地域を中心に一般犯罪が発生しています。また、拳銃を使った殺人・強盗・窃盗などの凶悪犯罪が急増しており、抵抗したために殺害されることもあります。近年ベネズエラ人等の外国人による犯罪が多発していたところ、2020年3月以降のコロナウイルス対策に伴う外出制限により、一時的に一般犯罪は減少していましたが、現在ではコロナ禍による経済状況悪化に伴い、市内全域で犯罪が急増しています。また、政府関連施設が集中するリマ市の中心部では、政府への要求を掲げた各種団体によるデモ・抗議行動・集会等が頻繁に行われており、治安当局と衝突することもあります。
 さらに、リマ国際空港(ホルヘ・チャベス空港)があるカヤオ憲法特別市とリマ市を結ぶ幹線道路では、移動する車両の窓ガラスを割って金品を強奪する事件が発生しています。

 つきましては、これらの地域に渡航する場合は、最近の治安関連情報の収集に努めるなど、十分注意してください。

3 渡航・滞在に当たっての注意
(1)滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにしてください。詳細は「安全対策基礎データ」(防犯・トラブル回避に役立つ基礎情報、http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure.asp?id=261 )や「安全の手引き」(在留邦人向けの滞在にかかる留意事項、https://www.pe.emb-japan.go.jp/files/100145917.pdf )をご確認ください。
 また、報道、日本国外務省、在ペルー日本国大使館、現地関係機関等より最新の情報を入手するよう努めてください。

(2)一般的な注意事項
ア 都市部の貧困地区、コカ葉栽培地や違法鉱山等が存在する地方の山岳地域、密林地域の奥地は、殺人等の凶悪犯罪の発生率が高く当局の管理が及ばない場所も多いので、立ち入ることは控えてください。
イ ひったくりや拳銃を使用した強盗等は、高級住宅街、商業地域でも発生していますので、夜間の外出は控え、昼間であっても人気のない場所での単独行動は避けるようにしてください。外出中は、身の周りの安全に注意し、近くで暴動等の不測の事態が起きた場合は、ホテルなど安全が確保できる場所で、事態が収まるまで待機してください。

(3)海外渡航の際には万一に備え、家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
 ペルーに3か月以上滞在される方は、在ペルー日本国大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう、必ず「在留届」を提出してください。
 3か月未満の旅行や出張などの際には、渡航先の最新の安全情報や、緊急時に在ペルー日本国大使館の連絡を受け取ることができるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html

4 隣国のコロンビア、エクアドル、ブラジル、ボリビアについてもそれぞれ「危険情報」が発出されていますので、参照してください。

(連絡先)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903
(外務省内関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)9926
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地大使館連絡先)
○在ペルー日本国大使館
住所:Av. San Felipe 356,Jesus Maria, Lima, Peru
電話:(市外局番01)219-9500
   国外からは(国番号51)-1-219-9500
ホームページ: http://www.pe.emb-japan.go.jp/itprtop-ja/index.html
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