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ロシアの危険情報【一部地域の危険レベル引き上げ】

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更新日 2022年03月07日
危険情報
地図
凡例:黄色箇所「レベル1:十分に注意してください。」・その国・地域への渡航、滞在にあたって危険を避けていただくため特別な注意が必要です。薄橙色箇所「レベル2:不要不急の外出は止めてください。」その国・地域への不要不急の渡航は止めてください。渡航する場合は特別な注意を払うとともに、十分な安全対策をとってください。橙色箇所「レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」その国地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。(場合によっては、現地に滞在している日本人の方々に対して退避の可能性や準備を促すメッセージを含むことがあります。)赤色箇所「レベル4:退避してください。渡航はやめてください。(退避勧告)」その国・地域に滞在している方は滞在地から、安全な国地域へ退避してください。この状況では、当然のことながら、どのような目的であれ新たな渡航は止めてください。
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危険レベル・ポイント

【危険度】
●ウクライナとの国境周辺地域
レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)(継続)
●ウクライナとの国境周辺地域、チェチェン、イングーシ、ダゲスタン、北オセチア・アラニア、カバルダ・バルカル、カラチャイ・チェルケスの各共和国及びスタヴロポリ地方を除く地域(首都モスクワ市を含む)
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(引き上げ)
●チェチェン、イングーシ、ダゲスタン、北オセチア・アラニア、カバルダ・バルカル、カラチャイ・チェルケスの各共和国及びスタヴロポリ地方
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続)

【ポイント】
●2022年2月24日、ロシアがウクライナへの侵略を開始し、ウクライナとの国境周辺地域では、軍事衝突により極めて危険な状況が続いています。これら地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されて居る方は直ちに退避してください。
●2022年2月25日以降、ロシアに対する措置として、EU等の国々がロシア航空機の領空飛行を禁じ、またその対抗措置として、ロシアが自国の領空飛行を禁じる措置を取ったことから、航空便の運航停止が相次いでおり、2022年3月5日、ロシア政府は、ロシアの航空会社に対しロシアと外国との間の旅客輸送等の一時的停止を勧告しました。ロシア国内からの出国手段が著しく制限され、その影響で航空券の価格が急騰するなど、航空券の入手も困難な状況となっています。
●また、クレジットカード大手のVISAとMasterは、ロシアでの決済事業の停止を発表するなど、当国の市民生活にも影響が出始めています。今後当地に滞在をする上で、経済措置による影響が強まり、種々の緊張した状況が生じ得ると見込まれます。
●このため、ウクライナとの国境周辺地域を除く国内全域をレベル3へ引き上げます。ロシアへの渡航はどのような目的であれ止めてください。 また、今後出国手段がより一層制限されることを念頭に、商用便による出国を検討してください。

詳細

1 概況
(1)2021年12月以降、ウクライナとの国境周辺地域では、ロシア軍の増強等により緊張が高まり、そのような中で、関係国や関係国際機関により、この問題の解決に向けた外交努力が継続されてきましたが、2022年2月24日、ロシアがウクライナへの侵略を開始する事態となりました。
(2) 2022年2月25日以降、ロシアに対する措置として、EU等の国々がロシア航空機の領空飛行を禁じ、またその対抗措置として、ロシアが自国の領空飛行を禁じる措置を取ったことから、航空便の運航停止が相次いでいます。2022年3月5日、ロシア政府は、航空機を外国籍として登録しているロシアの航空会社に対し、原則として、モスクワ時間6日0時以降のロシアから外国、外国からロシアへの旅客輸送・貨物輸送の一時的停止を勧告しました。ロシアへの渡航はもとより、ロシア国内からの出国手段が制限されるなど、事態は流動的な状況です。ロシアへの渡航はどのような目的であれ止めてください。また、今後出国手段がより一層制限されることを念頭に、商用便による出国を検討してください。
(3)ロシア国内ではデモや集会が増えており、多数の逮捕・拘束者が出ています。デモや集会が行われている場所及びその周辺に近づかないでください。
(4)ロシアにおけるテロは、近年の治安・特務機関による掃討作戦等の結果として減少傾向にあり、全般的なテロ情勢は、多くのテロが発生した時期に比べて安定してきています。特に、過去多くのテロ事件が発生してきた北コーカサス連邦管区(チェチェン、イングーシ、ダゲスタン、北オセチア・アラニア、カバルダ・バルカル、カラチャイ・チェルケスの各共和国及びスタヴロポリ地方)においては、2014年ソチ五輪の前から露治安当局によるテロ対策が一層強化され、その後も対テロ掃討作戦によってイスラム過激派の指導者や指揮官、戦闘員らが相次いで殺害されるなどした結果、同地方における武力衝突の死傷者は以前に比べ減少しています。
 一方で、2017年4月にはサンクトペテルブルク市内の地下鉄において中央アジア出身者による爆弾テロが発生し多数の死傷者が出ているほか、シリア等の戦闘地域からの外国人テロ戦闘員の帰還の脅威等も指摘されるなど、テロの脅威は依然として存在しています。2020年中もロシア各地でテロ事件やテロ計画の摘発事案が続いており、露内務省が作成する犯罪統計によれば、同年にロシア国内において認知された「テロ行為」は50件であり、「テロの性格を有する犯罪」は2,342件でした。2016年以降はこれら数値の改善がみられなくなり、再び微増しつつあることから、依然として警戒を要する状況であることがうかがわれます。また、2020年中には72件のテロの性格を有する犯罪が阻止されたとされ(2019年中は57件で約25%増)、準備段階での摘発が成功しているとも評価できる一方、依然として多くのテロ計画・準備が水面下で行われていることもうかがえ、今後もテロへの警戒が必要です。テロの被害に遭わないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

2 地域別情勢
(1)ウクライナとの国境周辺地域
レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(継続)
 2022年2月24日、ロシアがウクライナへの軍事行動を開始し、ウクライナとの国境周辺地域では、軍事衝突により極めて危険な状況が続いています。これら地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている方は直ちに退避してください。
 2014年に発生したウクライナ政府部隊と武装勢力との戦闘においては、下記のように国境を越えてロシア国内側に着弾した砲弾による死者が発生した例もあります。

ア 2014年7月13日、ロシアのロストフ州にある民家が被弾し、民間人1人が死亡、1人が負傷しました。

イ 2014年7月25日、ロシアのロストフ州にあるウクライナとの国境検問所や税関付近等にウクライナからの砲弾が着弾したとロシア側が発表しました。

ウ 2018年11月、ウクライナ海軍の艦船がロシア国境警備局に拿捕されたことを受け、ウクライナがロシアとの国境周辺地域に戒厳令を敷いて16-60歳のロシア人男性の入国を原則禁止する措置をとりました。戒厳令は同12月に解除されました。
 また、同地域では関連当局による旅券、査証等の確認が厳しく実施されており、申請と異なる旅程が発覚した際には長時間拘束される可能性があります。

(2)ウクライナとの国境周辺地域、チェチェン、イングーシ、ダゲスタン、北オセチア・アラニア、カバルダ・バルカル、カラチャイ・チェルケスの各共和国及びスタヴロポリ地方を除く地域(モスクワ市を含む)
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(引き上げ)
ア 2022年2月25日以降、ロシアに対する措置として、EU等の国々がロシア航空機の領空飛行を禁じ、またその対抗措置として、ロシアが自国の領空飛行を禁じる措置を取ったことから、航空便の運航停止が相次いでおり、ロシア国内からの出国手段が著しく制限され、その影響で航空券の価格が急騰するなど、航空券の入手も困難な状況となっています。また、クレジットカード大手のVISAとMasterは、ロシアでの決済事業の停止を発表するなど、当国の市民生活にも影響が出始めています。今後当地に滞在をする上で、経済措置による影響が強まり、種々の緊張した状況が生じ得ると見込まれます。これら地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。また、今後出国手段がより一層制限されることを念頭に、商用便による出国を検討してください。

イ 今後景気後退による一般犯罪の増加やロシアの軍事行動に対する抗議デモ、デモの取り締まり等により治安が悪化につながる可能性もあり注意が必要です。
 また一般国民による反体制抗議運動は、集会法の罰則強化やNPO外国エージェント法採択等により実施されにくい状況になっていますが、モスクワ市内では、ウクライナにおける軍事行動に対する抗議集会の参加者が逮捕されるなど厳しい取り締まりが行われています。また反政権活動家による抗議集会等も断続的に開催されており、これらの活動はSNSを通じて参加が呼びかけられ、参加者は数千人、数万人規模となる場合があります。一部の無許可集会等の参加者も治安当局に逮捕されており、集会やデモの付近に留まっていると参加者と間違われる可能性もありますので、無用なトラブルを回避するためにもこれらの集会やデモには近づかず、万一遭遇した場合には直ちに現場から離れるよう留意してください。

ウ ロシア西部ニジニ・ノブゴロドでは、2018年5月、警察官の職務質問中に発砲した男が、その後、アパートに立て籠もり、銃撃戦に発展し、警察官3人が負傷しました(6日、ISILとの関係を有する「アマーク通信」が、同テロ事件の実行犯について、「イスラム国」の兵士であったと主張)。

エ ヴォルゴグラード州では、 2016年4月、シリアのISILへの参加を呼びかけていた5人のイスラム過激派が、テロ活動を準備したとして拘束されました。

オ ロシアでは国境付近や軍事関連施設等外国人の立入りが制限されている場所がありますが、標識等が設置されていなかったり、ロシア語のみの表示であるため、気づかないうちに立ち入ってしまう可能性があります。知らない場所等を訪れる際には外国人の立ち入り制限区域がないか、あらかじめ旅行会社や地元関係者等に確認し、立ち入りが制限されている場所には近づかないよう注意してください。

 各都市に渡航・滞在を予定されている方は、渡航・滞在に当たって十分な注意が必要ですので、上記の事情を考慮し、不特定多数の人が集まる場所への訪問、公共交通機関の利用、不要不急の繁華街への外出をできるだけ控えてください。上記の場所に行く必要がある場合には周囲の状況に十分注意を払うとともに、万一に備えて、行動予定を家族や知人等に伝える等安全対策に十分心掛けてください。

(3)チェチェン、イングーシ、ダゲスタン、カバルダ・バルカル、北オセチア・アラニア、カラチャイ・チェルケスの各共和国及びスタヴロポリ地方
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続)
 これらの地域においては、過去に武装勢力による攻撃や自爆テロ事件が多数発生しており、特に、チェチェン、イングーシ、ダゲスタンの各共和国でのテロの脅威には警戒が必要です。これらは主に警察等治安機関を標的にしたものですが、一部には不特定多数を標的としたテロも見られ、民間人にも多くの犠牲者が出ています。2016年から2018年にかけて、ダゲスタン共和国やチェチェン共和国にて警察等の治安機関を標的とした爆弾テロが発生しました。これらに対し、連邦政府は、ロシア連邦保安庁(FSB)を中心に大規模な掃討作戦(反テロ作戦)を継続的に行っており、武装勢力と当局との間で銃撃戦が頻繁に発生しています。しかしながら、武装勢力の活動を完全に阻止するには至っておらず、治安情勢は依然として不安定です。チェチェン共和国では、ロシア当局の集中的な掃討作戦によって、武装勢力は主要メンバーの多くを失い弱体化しているとされていますが、北コーカサス地域を拠点とする武装勢力がイラク・レバントのイスラム国(ISIL)に忠誠を誓う旨の声明を発出し、「ISILコーカサス州」と称して活動しており、2016年には同名でロシアへのテロを呼びかけるビデオ声明も発出されています。このような背景に鑑み、テロが発生するおそれもあることから、警戒が必要です。
北コーカサス地域の長期化する混乱の中で、こうした武装勢力の他にも、犯罪集団による誘拐、武装勢力や当局に対する個人的な報復のための襲撃、殺人事件等も発生しています。
近年の各地における主な事例は以下のとおりです。
ア チェチェン共和国
・2016年5月、グロズヌィ郊外の検問所にて自爆テロが発生し、警察官6人が負傷しました。
・2017年3月、連邦国家親衛軍庁の施設が襲撃され、兵士6人が死亡しました。
・2018年5月、グロズヌィで、武装した男4人が、ロシア正教教会を襲撃し、警察官2人及び信者2人の計4人が死亡、警察官を含む2人が負傷しました(20日、「パキスタン・タリバン運動ジャマートゥル・アフラル」(TTP-JA)の分派組織「ヒズブル・アフラル」(HA)及びISILの「コーカサス州」が犯行声明を発出)。
・2018年8月、グロズヌィなど3カ所で、自爆を含む3件の襲撃事件が発生し、少なくとも警察官5人が負傷しました(21日、ISILが犯行声明を発出)。

イ イングーシ共和国
・2016年3月、イング-シ共和国とチェチェン共和国の境界付近で、外国人を含むジャーナリスト等が乗車するバスが何者かによって銃撃され、ジャーナリストが殴打されるとともに、バスが放火されました。
・2016年3月、ナズラニ市においてモスク近くで自動車が爆発し、1人が負傷し、イスラム教指導者等の6台の自動車が損壊しました。
・2017年10月以降、警察官の哨所が繰り返し襲撃され、多くの警察官が負傷しています。

ウ ダゲスタン共和国
・2016年2月、デルベンツキー地区の交通警察詰所にて爆弾が爆破し、警官2人及び民間人1人が死亡、民間人6人を含む13人が負傷しました。(ISILが犯行声明を発出)。
・2016年3月、マハチカラ市近郊において、路肩に仕掛けられた爆発物により、治安機関職員が乗車する警察車両2台が爆破され、1人が死亡し、2人が負傷しました。
・2016年3月、ダバサランスキー地区の検問所付近で走行していた自動車が爆発し、警官1人が死亡し、1人が負傷しました。
・2017年1月から反テロ作戦が行われ、共和国各地において銃撃戦が行われた結果、警察官等に多くの死傷者が出ています。
・2018年2月、キズリャル市の教会において発砲事件が発生し、5人が死亡し、少なくとも5人が負傷しました (ISILの「コーカサス州」が犯行声明を発出)。

エ カバルダ・バルカル共和国
・2019年1月、ナリチクにおいて、警察官がナイフを所持した4人組の男に襲撃され、警察官1人が負傷し、犯人全員が死亡しました。

オ 北オセチア・アラニア共和国
・2017年9月21日から22日の未明にかけて、検問所が襲撃され警察官3名が負傷しています。

カ カラチャイ・チェルケス共和国
・2016年10月、ISILを支持するテロ集団6名が拘束されました。

キ スタヴロポリ地方
・2016年4月、ノヴォセリツキー地区(スタヴロポリ市から東方)において、警察署を訪れた3人が手榴弾を爆発させ、建物に侵入しようとしたことから、警官が発砲し、容疑者2人を射殺し、1人が自爆しましたが、警察職員及び一般住民には被害はありませんでした。

 ついては、上記地域への渡航はどのような目的であれ、止めてください。既に同地域に滞在されている方は、退避手段等につきあらかじめ検討してください。また、登山のため、ガバルダ・バルカル共和国を経由してロシア・ジョージア国境の山岳地帯に向かう方がいますが、上記の理由から、同共和国への渡航は止めてください。

3 滞在に当たっての注意
(1)ロシアに対する措置の影響でロシアからの出国手段が著しく制限されるなど、事態は流動的な状況です。ロシアへの渡航はどのような目的であれ止めてください。
(2)ロシアに3か月以上滞在する方は、在ロシア連邦日本国大使館又はロシア国内の各日本国総領事館が緊急時の連絡先を確認できるよう、必ず在留届を提出してください。
 3か月未満の旅行や出張などの際には、渡航先の最新安全情報や、緊急時にお住まいの地域を管轄する在外公館からの連絡を受け取ることができるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/

(2) 治安面での注意事項
ア 滞在時の一般犯罪に対する注意については、《安全対策基礎データ(https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure_178.html )》を御参照ください。

イ 大規模な集会・デモ行進が行われることがあり、無許可集会等の参加者が治安当局に逮捕される事案も発生しています。無用なトラブルを回避するためにも興味本位でこれらの集会やデモに近づくことは控え、万一遭遇した場合には直ちに現場から離れるよう留意してください。

ウ テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある場所(政府関係施設(特に軍、治安機関など)、公共交通機関、大型商業・遊興施設等)にはできる限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払う、夜間の一人歩きは極力避けるなど安全確保に十分注意を払ってください。また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けてください。更に詳細なテロ・誘拐情報については《テロ・誘拐情勢(https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_178.html)》を御参照ください。

エ ロシアでは、軽微な行政法違反であっても複数回処分されると国外退去の上、その後数年間再入国ができなくなることがあります。ロシアの法令を遵守することはいうまでもありませんが、日頃の行動には十分注意してください。

4 隣接するアゼルバイジャン、ウクライナ、カザフスタン、ジョージア、ベラルーシ、中国について、別途それぞれ危険情報が発出されていますので、これらの情報にもご留意ください。

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省内関係課室連絡先)
 ○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)4567
 ○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3679
 ○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地日本国大使館・総領事館連絡先)
○在ロシア連邦日本国大使館
住所:Grokholsky Pereulok 27, 129090, Moscow, Russia
電話: (市外局番495) 229-2550又は229-2551
  国外からは(国番号7)495-229-2550又は229-2551
ファックス: (市外局番495) 229-2555又は229-2556
  国外からは(国番号7)495-229-2555又は229-2556
ホームページ:http://www.ru.emb-japan.go.jp/japan/index.html

○在ウラジオストク日本国総領事館
住所:Ulitsa Verkhne-Portovaya 46, Vladivostok, Primorsky Krai, 690003, Russia
電話:(市外局番423)226-74-81
  国外からは(国番号7)423226-74-81
ファックス: (市外局番423)226-75-41
  国外からは(国番号7)423-226-75-41
ホームページ:http://www.vladivostok.ru.emb-japan.go.jp/jap/index.html

○在サンクトぺテルブルク日本国総領事館
住所:Nab. Reki Moiki 29, Sankt-Peterburg, 191186 Russia
電話: (市外局番812) 314-1434又は314-1418
  国外からは(国番号7)812-314-1434又は314-1418
ファックス: (市外局番812) 710-6970
  国外からは(国番号7)812-710-6970
ホームページ:http://www.st-petersburg.ru.emb-japan.go.jp/indexjp.htm

○在ハバロフスク日本国総領事館
住所:Ulitsa Turgeneva 46, Khabarovsk, Khabarovsky krai, 680000, Russia
電話: (市外局番4212) 413044又は413045又は413046
  国外からは(国番号7)4212-413044又は413045又は413046
ファックス: (市外局番4212) 413047
  国外からは(国番号7)4212-413047
ホームページ:http://www.khabarovsk.ru.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○在ユジノサハリンスク日本国総領事館
住所:Lenin St. 234,5th Floor,Yuzhno-Sakhalinsk, Sakhalinskaya Oblast 693020, RUSSIA
電話:(市外局番4242)72-60-55又は72-55-30
  国外からは(国番号7)4242-72-60-55又は72-55-30
ファックス: (市外局番4242)72-55-31
  国外からは(国番号7)4242-72-55-31
ホームページ:http://www.sakhalin.ru.emb-japan.go.jp/
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