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南スーダンの危険情報【危険レベル継続】(内容の更新)

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更新日 2021年02月15日
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危険レベル・ポイント

【危険度】
●全土(首都ジュバ市及びその周辺(グンボ地区、ロロゴ西地区及びルリ地区のジュバ市の境界線から概ね2km以内。)を除く)
レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)(継続)
●首都ジュバ市及びその周辺(グンボ地区、ロロゴ西地区及びルリ地区のジュバ市の境界線から概ね2km以内。)
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(現地においては、不測の事態に備え、退避を含め危険回避を常時心掛けてください。)(継続)

【ポイント】
●南スーダンでは、2016年7月の衝突事案以降、首都ジュバ市及びその周辺を除き、各地で引き続き衝突や殺傷事案等が発生しています。このため、ジュバ市及びその周辺を除き、全土で退避を勧告しています。これら地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。既に滞在中の方は、直ちに国外等安全な地域へ退避してください。
●ジュバ市及びその周辺については、2018年9月、政府及び反政府勢力を含む関係者が「再活性化された南スーダン共和国における衝突の解決に関する合意」(R-ARCSS)に署名して以降、治安情勢は比較的平穏なまま推移しています。ただし、今後の政治情勢に不透明な部分が残っていることや、インフレ等に伴う経済の悪化、外国人を標的とした武装強盗事案や車両襲撃事案等が引き続き発生していることから、どのような目的であれ、渡航は止めてください。

詳細

1 概況
(1)旧南部スーダンでは、1950年代から約半世紀にわたり、スーダン共和国からの独立を巡って内戦が続いていましたが、2005年、南北スーダン包括和平合意により終戦が実現し、旧南部スーダンは自治を獲得しました。その後、選挙や住民投票の実施を経て、2011年7月9日、旧南部スーダンは、南スーダン共和国として、スーダン共和国から分離独立しました。

(2)独立して間もない2013年12月、ジュバ市で、キール大統領とマシャール副大統領(当時)の警護隊同士が衝突し、ジュバ市から始まった騒擾は、ジョングレイ州、ユニティ州、上ナイル州等、地方各地にも波及しました。その後、2015年8月、関係者が「南スーダン共和国における衝突の解決に関する合意(衝突解決合意)」に署名し、地方での衝突も一旦収束しました。2016年4月、同合意に基づき、マシャール氏が帰還、第一副大統領に就任し、国民統一暫定政府が設置されました。
 2016年7月8日、ジュバ市内において、キール大統領とマシャール第一副大統領(当時)の警護隊同士による衝突事案が発生し、市内複数か所において激しい銃撃戦により多数の死傷者が発生しました。3日後の7月11日、キール大統領及びマシャール第一副大統領(当時)の双方は、敵対行為の停止宣言を発出し、その後、マシャール第一副大統領(当時)及び同派の兵士たちの一部は、ジュバから国外に退避し、ジュバ市での衝突は収束しました。

(3)2018年9月、政府及び反政府勢力を含む関係者が「再活性化された南スーダン共和国における衝突の解決に関する合意」(R-ARCSS)に署名して以降、ジュバ市内及び周辺の治安情勢は比較的平穏なまま推移し、2020年2月22日に暫定政府が成立しました。しかし、インフレ等に伴う経済の悪化により、外国人を標的とした武装強盗事案や車両襲撃事案等が引き続き発生しています。また、各地において、引き続き衝突や殺傷事案等が多数発生しており、一般市民にも被害が出ているほか、医療支援等を行っている国際NGO、国際機関職員等にも被害が出ているなど、南スーダンの治安情勢は引き続き予断を許さない状況です。

2 地域別情勢
(1)南スーダン全土(ジュバ市及びその周辺(グンボ地区、ロロゴ西地区及びルリ地区のジュバ市の境界線から概ね2km以内。)を除く。)
 レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)(継続)

 現在も、各地で武装集団による押し込み強盗、車両襲撃、家畜強奪のほか、部族間・部族内問題による武力衝突が日々発生しています。また、東エクアトリア州からジュバへ向かう幹線道路では、武装集団による車両襲撃が多発しており、金品を強奪した上に、乗車している者を殺害する事案も発生しています。最近では、中央エクアトリア州で、政府軍と反政府軍との間で武力衝突が頻繁に発生するなど、依然として厳しい治安情勢が続いています。

 つきましては、ジュバ市及びその周辺を除く南スーダン各地への渡航・滞在を予定している方は、どのような目的であれ、渡航は止めてください。また、既に滞在中の方は、直ちに国外等安全な地域へ退避してください。

(2)ジュバ市及びその周辺(グンボ地区、ロロゴ西地区及びルリ地区のジュバ市の境界線から概ね2km以内。)
 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(現地においては、不測の事態に備え、退避を含め危険回避を常時心掛けてください。)(継続)

ア ジュバ市及びその周辺は、2016年7月に発生した衝突事案以降、現在に至るまで、大きな衝突事案の発生もなく、治安情勢は比較的平穏なまま推移しています。
イ 2016年末以降、治安当局が市内において武器探索を行い、一定の成果を上げ、更には、南スーダン政府は、数千人規模の国連PKO地域保護部隊(RPF:ジュバ市及びその周辺の治安維持のための部隊)を受け入れることに同意し、RPFは既に展開を開始しており、治安の改善に寄与しています。また、 2016年4~7月と同様に、反政府勢力が武装したまま市内に戻ることを認めるような政治合意の成立は想定されていません。
ウ ただし、政府財政の悪化により、政府職員や政府軍兵士への給与支払いが滞りがちであり、大規模デモや騒乱が突然発生する可能性も否定できません。インフレ等に伴う経済の悪化、外国人を標的とした武装強盗事案や車両襲撃事案等が引き続き発生しています。多くの国際機関、NGO等は、警備会社等の助言や協力を得て組織的な安全対策を講じ、夜間外出禁止等の活動制限を設けています。
エ 2020年2月22日、暫定政府が成立しましたが、石油価格の下落や洪水被害などの影響によって、経済状況が悪化しているほか、ガバナンスや治安部門における和平合意の履行が進んでいないなど、依然として課題は山積していることから、今後の情勢は不透明です。

 ジュバ市及びその周辺における治安情勢として、予期できない暴力的衝突が発生する可能性及び治安が更に悪化し急速に社会的混乱が拡大する可能性は以前に比べて低下していますが、今後の政治情勢に不透明な部分が残っており、また、武装強盗事案等は、引き続き脅威となります。
 つきましては、ジュバ市及びその周辺への渡航は、どのような目的であれ、止めてください。また、既にジュバ市に滞在している方は、最新の治安関連情報に注意するとともに、所属企業や団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策(安全な滞在場所、安全な移動手段、緊急の連絡体制、具体的な退避計画等)を講じ、不測の事態に備え、退避を含めた危険回避を常時心掛けてください。

3 上記のとおり、南スーダンへの渡航については、ジュバ市及びその周辺を除き、全土で退避を勧告しています。ジュバ市及びその周辺以外に滞在中の方は、直ちに退避してください。また、既にジュバ市及びその周辺に滞在中の方は、不測の事態に巻き込まれないよう十分注意の上、危険を避けるように努めてください。なお、真にやむを得ない事情で現地に滞在せざるを得ない場合は、所属機関・団体等との連絡を欠かさないようにするとともに、在南スーダン日本国大使館に連絡の上、必要かつ十分な安全対策措置を講じてください。

(1)海外渡航の際には万一に備え、家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
 真にやむを得ず3か月以上滞在される方は、在南スーダン日本国大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう、必ず「在留届」を提出してください。
 3か月未満の旅行や出張などの際には、渡航先の最新の安全情報や、緊急時に在南スーダン日本国大使館の連絡を受け取ることができるよう、必ず外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html

(2)日中やむを得ず外出する際は、身の周りの安全に十分注意し、不測の事態が発生した場合は、自宅、ホテル等の安全な場所に避難し、事態が収まるまで待機してください。

4 周辺国のスーダン、エジプト、エリトリア、エチオピア、ケニア、ウガンダ、コンゴ民主共和国、中央アフリカ共和国、チャド及びリビアについても、別途危険情報が発出されていますので、同情報にも留意してください。

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)2306
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/(PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html(モバイル版)

(現地大使館連絡先)
○在南スーダン日本国大使館
 住所:Plot No. 514, 3-K, Tongping, Republic of South Sudan
 事務所代表電話: 092-267-1506、092-267-1507
 国外からは(国番号211)92-267-1506、92-267-1507
 https://www.ss.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
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