1. ホーム
  2. 危険情報詳細
危険情報
本情報は(日本時間)現在有効です。

ケニアの危険情報【危険レベル継続】(内容の更新)

「危険情報」とは?

更新日 2020年08月28日

危険情報
地図

危険レベル・ポイント

【危険度】
●ソマリアとの国境地帯、北東地域ガリッサ郡ダダーブ難民キャンプ周辺地域及びガリッサ
 レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)(継続)
●リフトバレー地域トゥルカナ郡の南スーダン、ウガンダとの国境地帯及び南部一帯、ウェスト・ポコット郡、バリンゴ郡北部一帯、北東地域マンデラ郡、ワジル郡、ガリッサ郡の一部及び沿岸地域ラム郡の一部
 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続)
●ナイロビ郡の一部(ナイロビ東部イスリー地区周辺地域、キベラ、マザレ、カワンガレ等スラム街周辺地域)、リフトバレー地域トゥルカナ郡の一部、東部地域マルサビット郡、サンブル郡及びイシオロ郡、沿岸地域タナ・リバー郡及びモンバサ郡
 レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(継続)
●その他の地域
 レベル1:十分注意してください。(継続)

【ポイント】
●ケニアへの渡航に際しては、ナイロビ市内をはじめとするケニア全土でテロ、誘拐、一般犯罪等に注意する必要があります。
●レベル4発出地域に滞在している方は、直ちに安全な地域へ退避してください。また、当該地域への渡航を予定している方は、渡航を中止してください。
●レベル3発出地域では、武力衝突、襲撃事件、爆発事件が発生するなど、治安が不安定な状況が続いているため、渡航は止めてください。
●レベル2発出地域においても、強盗目的の襲撃事件、部族間抗争等が散発しているため、不要不急の渡航は止めてください。

詳細

1.概況
(1)ケニアでは、隣国ソマリアを拠点とするイスラム過激派組織アル・シャバーブ(AS)が、2011年にケニアに対するテロ攻撃を行うと宣言して以降、ASによる襲撃等の事案が度々発生しています。2019年1月15日、ナイロビ市内の外国人が多数使用するホテル「ドゥシットD2」を含む複合施設において爆発及び銃撃が発生し、21名(同月21日現在)が死亡しました。
 ASは、過去にも、ナイロビ市内ショッピング・モール「ウェストゲート」を襲撃し、外国人を含む67人が死亡、175人が負傷した事件(2013年)や、ケニア北東部ガリッサ所在のガリッサ大学を襲撃し、約150人が死亡した事件等を起こしています。

(2)また、イスラム過激派組織アル・カーイダ(AQ)は、1998年に在ケニア米国大使館等に対する爆弾テロを実行し、約300人を死亡させたほか、2002年には、モンバサにおいてイスラエル資本のホテル及び航空機に対するテロ事件を起こしました。

(3)その他、ISIL(イラク・レバントのイスラム国)の犯行とされる事件もナイロビ市内で発生しており、2016年には、ナイロビで炭疽菌によるバイオテロ攻撃を計画していたISIL関係者が逮捕されたほか、同年末、ISIL関係者による米国大使館襲撃事件も発生しています。

(4)外国人の拉致事件も発生しています。2019年4月、マンデラ群において、キューバ人医師2名が移動中の路上でASとみられる武装集団に拉致されたほか、2018年11月にも、ASとみられる武装集団がキリフィ郡のショッピングセンターを襲撃し、イタリア人女性を拉致しました。過去には、2011年にも沿岸部ラムで外国人が拉致される等の事件が発生しています。

(5)これまでにケニアでは、1998年の在ケニア米国大使館等に対する爆弾テロ事件、2013年のナイロビ市内のショッピング・モールにおけるテロ事件、2019年1月のナイロビ市内の複合施設におけるテロ事件等が発生し、多くの外国人が殺害されています。また、外国人の拉致事件も発生しています。
 このような状況を十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

(6)また、ケニアは、東アフリカ地域経済の中心として発展し、サファリや海岸リゾートなどの観光資源が多くの観光客を集めています。その一方で、国内での貧富の格差拡大による都市部スラムへの人口流入、異なる部族間の土地や資源をめぐる対立、ソマリアなど不安定な近隣諸国からの難民や違法武器・物資の流入などを背景に、各地で様々な凶悪犯罪や暴力事件も頻発しています。
 在留邦人を含めた多くの外国人が居住する住宅地等においても、強盗や短時間誘拐等の凶悪犯罪が発生しています。市街地では、失業者やいわゆるストリートチルドレンが多く、彼らによる銃器を使用した強盗等の凶悪犯罪が発生しており、地域・時間帯に関係なく日本人の被害も発生しています。

2.地域別情勢
(1)ソマリアとの国境地帯、北東地域ガリッサ郡ダダーブ難民キャンプ周辺地域及びガリッサ
  レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)(継続)

ア ソマリアとの国境地帯
 ケニア軍がAS掃討のために2011年10月にソマリア国内に進攻して以降、両国の国境付近では緊迫した状況が続いています。国境沿いの幹線道路等において、ASが設置した路上設置即席爆弾による被害が頻発しています。また、2017年には、ASが住民の首を切断する等の事件も発生しています。

イ 北東地域ダダーブ難民キャンプ周辺地域
 ダダーブ難民キャンプ周辺地域では、2017年3月に同キャンプ内で勤務していた教師(非地元民)3人がASに誘拐される事件や、同年4月にASと関係を有する人物が4名逮捕される事件が発生するなど、ASの活動拠点のひとつになっているとみられています。

ウ 北東地域ガリッサ郡ガリッサ
 ガリッサでは、上記ASによるガリッサ大学への襲撃事件のほか、幹線道路等におけるASが設置した設置即席爆弾の爆発等の事件が多発しています。

 つきましては、これらの地域への渡航は、目的の如何を問わず止めてください。また、同地域に滞在されている方は、直ちに国外等の安全な地域へ退避してください。

(2)リフトバレー地域トゥルカナ郡の南スーダン、ウガンダとの国境地帯及び南部一帯、ウェスト・ポコット郡、バリンゴ郡北部一帯、北東地域マンデラ郡、ワジル郡、ガリッサ郡(ダダーブ難民キャンプ周辺地域及びガリッサを除く)、及び沿岸地域ラム郡(上記郡のソマリア国境地帯を除く)
  レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続)

ア リフトバレー地域トゥルカナ郡の南スーダン国境地帯
 隣国南スーダンにおいては、2013年12月に発生した騒擾事件以降、治安が不安定な状況が継続しています。そのため、南スーダンとの国境地帯には、混乱に乗じて武装した賊が出没しています。2017年4月には、南スーダンから越境してきた民兵と牧畜民が衝突し、11人が死亡する事件も発生しています。

イ リフトバレー地域トゥルカナ郡のウガンダとの国境地帯
 ウガンダとの国境地帯では、ウガンダ領域内に住むポコット族とケニア領域内に住むポコット族間で家畜等をめぐる武力衝突が発生しています。また、一般犯罪なども頻発しています。

ウ トゥルカナ郡の南部一帯、ウェスト・ポコット郡及びバリンゴ郡北部一帯
 2019年には、トゥルカナ郡南部地域カイヌック(Kainuk)からロキチャル(Lokicahr)間の幹線道路(A1)及びカペド(Kapedo)からロキチャル(Lokicahr)間の幹線道路(C113)において、銃等で武装した盗賊が通行車両を襲撃する事案が多発しました。過去には、2017年1月以降、バリンゴ郡北部一帯等において、2016年末に発生した干ばつを発端として遊牧民による牧場等への襲撃事件が相次ぎ、英国人1人を含め10人以上が死亡しています。2014年11月、トゥルカナ郡南部とバリンゴ郡の郡境地帯において、警察官等23人が襲撃・殺害されています。

エ マンデラ郡、ワジル郡及びガリッサ郡
 ソマリアと国境を接しているため、ASが容易に越境してテロを実行出来る状態です。こうしたテロにより多数が死傷しており、2017年5月以降、北東部のマンデラ郡、ガリッサ郡及びワジル郡では、路上に設置された即席爆弾等による爆発事件が相次いで発生し、多数の犠牲者が出ています。

オ 沿岸地域ラム郡
 2020年1月5日未明、ラム郡に所在するケニア国防軍と米軍が共同使用する施設を標的とした、ASによる襲撃事案が発生しています。また、同年1月2日にも、ラム郡において旅客バスの襲撃事案が発生しています。2015年、ラム郡ムペケトニで、ASにより警察署やホテル等が襲撃され、50人以上が死亡しました。また、その翌日にもムペケトニ近郊のポロモコ地区が襲撃され、10人が死亡する事件が発生しています。

 つきましては、これらの地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。

(3)ナイロビ郡(ナイロビ東部イスリー地区周辺地域、キベラ、マザレ、カワンガレ等スラム街周辺地域)、リフトバレー地域トゥルカナ郡北部(南スーダン、ウガンダ国境地帯及び南部一帯、ロドワ周辺地域を除く)、東部地域マルサビット郡、サンブル郡、イシオロ郡、沿岸地域タナリバー郡及びモンバサ郡
  レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(継続)

ア ナイロビ郡(ナイロビ東部イスリー地区周辺地域、キベラ、マザレ、カワンガレ等スラム街周辺地域)
(ア)2007年、2017年の総選挙に際しては、与野党支持者等による大規模な衝突が発生し多数が死傷しています。
(イ)ナイロビ・イスリー地区を拠点とする犯罪組織「スーパー・パワー」等によるけん銃を使用した強盗事件等が頻発しています。

イ リフトバレー地域トゥルカナ郡北部(南スーダン、ウガンダ国境地帯及び南部一帯、ロドワ周辺地域を除く)及び東部地域マルサビット郡北部
 これらの地域では、隣国からの越境武装強盗が横行しているほか、紛争地域から避難してくる難民による犯罪も発生しており、陸路での移動は護衛が必要となることもあります。   
 特に2012年7月26日には、マルサビット郡北部のモヤレで部族間対立とみられる武力衝突が発生し、50人以上が死亡、数百人が負傷しました。エチオピアとの国境地帯では、エチオピアから越境した家畜強盗団による襲撃が続いています。

ウ 東部地域マルサビット郡、サンブル郡及びイシオロ郡
 これらの地域には盗賊団が出没し、通行車両を襲撃する事件が発生しています。また、部族間抗争にからんだ家畜強盗が頻発しており、陸路での移動は護衛が必要になることもあります。

エ 沿岸地域タナ・リバー郡
 同郡では、2012年から部族間抗争が発生しており、これまで死者160人以上、焼失家屋2、000件以上、避難民4万人以上の被害が発生しています。2013年1月の部族間抗争では11人が死亡、2014年7月には、同郡ガルセンの警察署が武装集団に襲撃され、少なくとも16人が死亡しました。同郡では、依然として中小の部族間抗争が継続しており、陸路での移動は護衛が必要となることもあります。

オ 沿岸地域モンバサ郡モンバサ郡では、2019年8月5日夜間、モンバサ・バンブリ地区において、モンバサ郡を拠点とするギャング・グループ「ワカリ・クワンザ(Wakali Kwanza)」の一味とみられる約30人の若者の集団が地元住民を無差別に刃物(なた)等の凶器で襲撃する事件が発生し、約10名の住民が負傷しています。また、過去には、治安機関と過激化したイスラム教徒の青年層との間の衝突が散発しているほか、過去に教会等公共の場所における銃乱射事件が発生しています。また、現地ツアー・ガイドを装った犯行グループが、モンバサ島のオールドタウンへのツアーと称して外国人観光客を誘導し、銃器を使用して金品を強奪する事件が多発しており、旅行者が被害に巻き込まれるおそれがあります。2013年には、日本人が銃器を使用した強盗グループに襲撃され死亡する事件が発生しました。更に2016年には、ISIL関係者によるとされるモンバサ中央警察署襲撃事件が発生するなど、予断を許さない状況が続いています。

 つきましては、これらの地域への不要不急の渡航は止めてください。

(4)その他の地域
   レベル1:十分注意してください。(継続)

ア ナイロビ郡(ナイロビ市内を含む)(ナイロビ東部イスリー地区周辺地域及びスラム街周辺地域を除く)
 ナイロビにおいてもASによるテロが発生し得るとの認識を常に持ち、最新の治安情報等に留意してください。

イ 沿岸地帯キリフィ郡、2018年11月、ASとみられる武装集団がキリフィ郡チャカマのショッピングセンターを襲撃し、イタリア人女性1人が拉致され、2020年5月に解放されるまで長期間拘束されました。報道によれば同郡はASやISIL関係者の潜伏先と目されており、過去にイタリア人旅行者が射殺される強盗事件や同地域に居住するドイツ人夫婦が車両強盗に遭い殺害される事件のほか、ASがマリンディ警察駐屯地を襲撃する事件も発生しています。

ウ エルゴン山地域一帯(西部地域ブンゴマ、マウント・エルゴン各郡及びリフトバレー地域トランゾイア郡)
 近年、同地域一帯は、ケニア治安機関の治安維持の強化により、治安状況が落ち着いてきています。しかし、かつて同地域で活動していた民兵による犯罪のおそれがあり、また、ウガンダとの国境付近は、物資を積載したトレーラーの交通量も非常に多く、交通事故が頻発しています。

エ リフトバレー地域トゥルカナ郡ロドワ周辺地域
 ロドワは、ケニア北西地域最大の都市であり、周辺の町に比べ治安機関が手厚く配置されています。近年の治安情勢は安定しており、凶悪犯罪はほぼ発生していません。また、住民のほとんどがトゥルカナ族であるため、ケニア各地で発生している部族間抗争が比較的起こりにくいとみられています。しかしながら、ロドワの市外は、引き続き部族衝突が発生する危険性がありますので、陸路移動は極力避け、やむを得ず陸路移動する場合は、車列を組むとともに、軍・武装警察官を同行させることをお勧めします。

3.滞在に当たっての注意
 ナイロビ市をはじめ、ケニアに渡航・滞在される方は、「ここは日本ではない」という意識を持ち、テロ事件等不測の事態に巻き込まれることのないよう以下の対応に努めてください。
(1)最新の関連情報の入手に努める。

(2)以下の場所がテロの標的となりやすいことを十分認識する。
 観光地周辺の道路、スポーツの競技場、コンサートや記念日・祝祭日等のイベント、公共交通機関、観光施設、レストラン、ホテル、ショッピング・モール、スーパーマーケット、ナイトクラブ、映画館等人が多く集まる施設、教会・モスク等宗教関係施設、政府関連施設(特に軍、警察、治安関係施設)等。

(3)上記(2)の場所を訪れる際には、周囲の状況に注意を払い、不審な人物や状況を察知したら速やかにその場を離れる、できるだけ滞在時間を短くする等の注意に加え、その場の状況に応じた安全確保に十分注意を払う。

(4)現地当局の指示があればそれに従う。特に銃撃、車両突入及び爆発等の事案に遭遇してしまった場合には、警察官等の指示をよく聞き冷静に行動するように努める。
【車両突入テロへの対策】
●できるだけ車道側ではなく建物側を歩く。
●ガードレールや街灯などの遮へい物がない歩道等では危険が増すことを認識する。
【爆弾、銃器を用いたテロへの対策】
●頑丈なものの陰に隠れる。
●周囲を確認し、可能であれば、銃撃音等から離れるよう、速やかに、低い姿勢を保ちつつ安全なところに退避する。閉鎖空間の場合、出入口に殺到すると将棋倒しなどの二次的な被害に遭うこともあり、注意が必要。

参考:ケニア「海外安全情報」:
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_100.html

4 海外渡航の際には万一に備え、家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
 3か月以上滞在される方は、在ケニア日本国大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう、必ず「在留届」を提出してください。
 3か月未満の旅行や出張などの際には、渡航先の最新の安全情報や、緊急時に在ケニア日本国大使館の連絡を受け取ることができるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html

5 なお、テロ・誘拐対策に関しては、以下も併せてご参照下さい。
(1) パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q&A」
(パンフレットは、https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_03.html に掲載。)

(2)パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
(パンフレットは、https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_10.html
に掲載。)

(3) ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル(マニュアルは、https://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_info/golgo13xgaimusho.html に掲載。)

6 ケニアは、黄熱に感染する危険のある国です。ケニアに入国する際は、黄熱の予防接種をお勧めします。また、黄熱リスク国を経由してケニアに入国する1歳以上の渡航者は、イエローカード(黄熱予防接種証明書)の提示が求められます。ケニアを経由して他の国に行く場合も、渡航先国によってイエローカードの提示が求められますので、事前に確認することをお勧めします。
 接種機関等については、厚生労働省検疫所(https://www.forth.go.jp/useful/yellowfever.html )のホームページを参照してください。
 また、「世界の医療情報」(https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/africa/kenya.html )において、ケニア国内の衛生・医療情報等を案内していますので、渡航前には必ずご覧ください。
 その他、必要な予防接種等については、以下の厚生労働省検疫所ホームページを参考にしてください。
ケニアでは、上下水道の整備が遅れているため、雨季になると、度々洪水が発生し井戸やトイレが汚泥で汚染され、コレラ等の感染症が流行する傾向にあります。
 ◎感染症情報(https://www.forth.go.jp
 さらに、2020年3月頃から新型コロナウイルス感染拡大が続いており、手洗いうがい等の感染予防対策はもとより、ケニア政府が発表する移動制限措置及び夜間外出禁止令等の各種施策にかかる最新情報に留意する必要があります。

7 ナイロビ市内においては、渋滞等で一時停止した車両に対して銃器を使用した強盗事件や、短時間誘拐等の凶悪犯罪の被害に遭う事案も発生しています。同市内を車両等で通過する際は、周囲を警戒しつつ、貴重品等が車外から見えないように工夫するなど十分な安全対策を講じてください。

8 外国人観光旅行者をターゲットとした犯罪
ア 外国人観光客をターゲットとした現地旅行会社による詐欺事件、また、インターネットを利用する旅行申し込みによる詐欺事件も発生していますので、旅行の申し込みは信頼できる旅行会社を利用してください。

イ 2012年以降、日本人観光客が覚醒剤の運び屋とされ、ジョモ・ケニヤッタ国際空港(JKIA)及び日本国内の空港にて検挙される事案が発生しています。見知らぬ人から、「この荷物(コーヒー、ナッツ等)を日本の友人に届けてほしい」等と依頼されても、はっきりと断り、絶対に荷物を預からないようにしてください。

ウ 2019年に外国人ビジネスマンを標的として、売り手が金のサンプルと称して現物の一部を買い手側に面前で示し、信用させた上で、売買契約を交わさせ、前金を払わせる等の手口の「金」取引詐欺が多発しました。被害額が極めて高額で、国境を越えた犯罪組織が背後にいるものとされ、被害回復が極めて困難とされています。取引に関しては、ケニア政府発行のガイドラインを参考にしてください。

エ 商取引における債務不履行を契機として、捜査関係者や弁護士と称する関係者が次々と周囲に現れ、「そもそも正規の手続きを踏まない違法取引である」旨指摘されるなどして、仲介料や保釈金等を名目に、多額の現金を請求されたとする事例も近年報告されています。

9 デモ、暴動及びテロに巻き込まれることのないよう注意するとともに、混乱により商店が閉鎖したり、物流がストップする事態を想定して、長期間滞在される方は、10日間程度生活することができる食料、水、医薬品、燃料等を普段から備蓄しておくことをお勧めします。

10 南スーダン、エチオピア等への陸路での移動は大変危険ですので、厳に控えて下さい。隣国のソマリア、エチオピア、ウガンダ、タンザニア及び南スーダンについての危険情報にも留意してください。

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省内関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)2306
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地大使館連絡先)
 ○在ケニア日本国大使館
  住所:Mara Road, Upper Hill, Nairobi, Kenya(P.O. Box 60202, Nairobi)
  電話: (市外局番020) 2898000(代表)
    国外からは (国番号254) 20-2898000(代表)
  FAX : (市外局番020) 2898220
    国外からは (国番号254) 20-2898220
  ホームページ: https://www.ke.emb-japan.go.jp/j-index.html
page TOP