アルジェリア | Algeria > 安全対策基礎データ

※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

● 犯罪発生状況、防犯対策


1.犯罪発生・社会状況
アルジェリアにおいては,一般犯罪は引き続き増加傾向にあり,侵入盗(強盗,窃盗),自動車盗,車上狙い,引ったくりの他,誘拐や薬物犯罪等が増加しているで,注意する必要があります。また,各地において,デモ,道路封鎖,市役所等公的機関への抗議行動が発生しています。さらに最近の原油の国際価格低迷による経済の悪化が治安に及ぼす影響,が懸念されます。

2.防犯対策
(1)侵入強盗・窃盗に関しては,住居内及び住居外周の警備強化措置が必要です。塀を高くする,また塀の上に有刺鉄線,忍び返しを設置する,カメラ付インターホンを設置する,出入口には複数の錠を取り付ける,また,窓には鉄格子を入れる等の措置を十分に行うことをお勧めします。また,昼夜を問わず街中等を移動するときは,現地の状況に詳しい現地スタッフと共に行動する,走行中は,車両のドアは必ず施錠し,カメラ,ハンドバック,貴金属類は車両内に放置しない等の犯罪予防に努めることが必要です。
(2)テロ事件等の不測の事態にまきこまれないよう,列車,バス等の公共交通機関や市場,競技場等の不特定多数の人が集まる場所,テロの標的となっている治安機関や政府関係施設へは不用意に近寄らないよう心掛けることが大切です。また,イスラム教では,金曜日が集団礼拝の日とされており,その機会を利用して,政治的スピーチやデモが行われ,それが大規模化,暴徒化する場合があります。また,その際,モスク等宗教施設やデモ等を狙ったテロや襲撃が行われることもありますので,特に金曜日には不用意に宗教施設等に近づかないようにしてください。
(3)一部のイスラム教徒は,アルコール飲料に対する強い嫌悪感を有しており,地方都市で酒類を供する飲食店が襲撃される事件も発生していることから,地方都市,首都部に限らずアルコール飲料を提供する飲食店,酒類販売店に出入りする際には十分注意してください。
(4)主要都市部では,若者の政治や社会不満による抗議行動が発生,治安部隊との衝突に発展し,負傷者・逮捕者が出る事件も発生しています。また,一部地域サッカー競技場周辺では,試合内容に不満を持ち暴徒化したサポーターが銀行や商店,通行車両を襲撃する事件も発生しています。現地では可能な限り治安情報を収集し,危険な状況に巻き込まれる前に避難する等安全対策を講じることをお薦めします。
(5)砂漠地帯を訪問する場合は,できるだけ空路で移動し,現地への直行便又は短時間の乗り継ぎ便などを利用するなど,安全確保に努めてください。また,砂漠地帯に渡航・滞在される場合には,政府公認ガイドの同行が義務付けられていますので,単独行動は避けてください。また,現地のガイドの指示に従い,誘拐を避けるため指定された観光コース以外の地域や国境地帯には絶対に近づかないようにしてください。

3.その他
 近年,シリアやチュニジアにおける日本人が殺害されたテロ事件や,パリでの同時多発テロ事件などが発生しています。このように,世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか,これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており,日本人・日本権益が標的となり,テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。このような情勢を十分に認識して,誘拐,脅迫,テロ等に遭わないよう,また,巻き込まれることがないよう,海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め,日頃から危機管理意識を持つとともに,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。


● 査証、出入国審査等


1.査証
 入国には,査証の取得が義務づけられています。日本にあるアルジェリア大使館で,渡航目的に応じ観光,短期商用,長期滞在(業務目的)査証を取得する必要があります。業務目的で長期滞在を予定する場合は,アルジェリア入国後,滞在許可や,就労許可(就労する場合)を取得することが義務づけられています。なお,根拠法令は不明ですが,実務上の慣行として1年間有効の数次短期商用査証を取得した場合1回あたりの最高滞在期間は3ヶ月,有効期間1年の前半6ヶ月に合計で最長3ヶ月,同後半6ヶ月に合計で最長3ヶ月の総合計6ヶ月間のみ滞在することが出来るとの扱いのようです。また6ヶ月間有効の場合には,最長3ヶ月,合計で最長3ヶ月滞在となります。3ヶ月以上連続して滞在する場合には,「滞在許可」,「就労許可」等の許可が必要となる扱いです。

2.出入国審査
 出入国審査は通常,旅券,査証及び出入国カード(出国は薄茶色,入国は白)を係官に提出して行います。

3.外貨申告
 外貨の持ち込みに制限はありませんが,持ち込む外貨を申告する制度は存続しています。申告用紙の金額記入欄にアルジェリアに持ち込む外貨金額(紙幣のみ)を記入し,入国時に税関へ申告用紙を提出すると,その控えにスタンプが押されたものが手交されます。この申告書の控えは,出国時の外貨持ち出しの際に不可欠であり,(1)同控えの金額を超える外貨を持ち出すことが出来ない,(2)同控えがなければ一切の外貨を持ち出すことができないので大切に保管してください。また,外貨持ち出しの際には,費消分外貨のアルジェリア・ディナール貨への換金証明の提示も求められることがありますので,当該換金時の受領書も大切に保存して下さい。出国時の外貨所持検査は,厳格に行われており,上記に違反した場合,没収及び罰金支払い事案が発生していますので注意を要します。

4.通関
・タバコ200本(葉巻50本)以下,ワイン2リットル以下,ウイスキー1リットル以下,香水50グラム以下,化粧水(オードトワレ)0.25リットル以下,カメラ,ビデオ・カメラ,ラジオ,パソコン,及び身に付けている装身具については,申告の必要はありません。持ち込み禁止品としては,銃器,爆発物,双眼鏡,ポルノ雑誌・製品及びイスラム教を誹謗中傷する表現物などです。豚肉の持ち込みについては,個人消費のための分量であれば禁止・課税されません。入国検査は厳しく,スーツケースを開けて内容物を示すことが求められる場合もあります。
・商用目的で物品を持ち込む場合には,課税されます。また,商用目的ではない場合であっても,価格が5万ディナール(1ディナール=約1円)を超える新品の物品,同様に中古品であっても価格が10万ディナールを超える物品については,課税されるとされていますが,価格の算定方法が不明で実際に課税されるケースは多くないようです。
・高額品を持ち込み持ち出す場合には,入国時に申告する必要があります。
・持ち出し禁止品の主な物品としては,3,000ディナールを超える当国通貨,150グラムを超える金,文化的遺産があります。商用で物品を持ち出す場合には,許可が必要であり課税の対象となります。商用目的でない場合であっても旅行者が特定の物品及び一定以上の多量の物品を持ち出す場合には,許可が必要となり課税が発生する場合がありますが,実際の事例がなく,税関の扱いは不明です。

● 滞在時の留意事項


1.各種届等
(1)在留届
 現地に3か月以上滞在される方は,「在留届」の提出が義務づけられており,緊急時の連絡などに必要ですので,到着後遅滞なく在アルジェリア日本国大使館に在留届を提出してください。また,住所その他の届出事項に変更が生じたとき又は現地から転出するときは,必ずその旨を届け出てください。なお,在留届は,在留届電子届出システム(ORRネット,http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ )による登録をお勧めします。また,郵送,FAXによっても届出を行うことができますので,在アルジェリア日本国大使館まで送付してください。
(2)滞在届
 長期滞在者(3か月以上の滞在者)は,滞在先の警察署へ滞在許可証(CARTE DE RESIDENCE)の申請をする必要があります。滞在許可証の申請には,在アルジェリア日本国大使館発行の在留届出済証明書が必要となりますので,在留届を提出する際に,併せて申請してください。
(3)「たびレジ」登録
 在留届の提出義務のない3か月未満の短期滞在の方(海外旅行・出張者など)について,現地での滞在予定を登録していただけるシステムとして,2014年7月1日より,外務省海外旅行登録「たびレジ」の運用を開始しています(http://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ )。登録者は,滞在先の最新の渡航情報や緊急事態発生時の連絡メール,また,いざという時の緊急連絡などの受け取りが可能ですので,是非活用してください。

2.写真撮影の制限
 軍関係施設及び警察関係施設の写真撮影は禁止されています。その他の政府関係施設やホテルの写真撮影も禁止されるケースがあります。また,南部砂漠地帯においては,歴史的価値のある美術品(壁画等)の撮影も禁止されています。なお,撮影禁止地区で撮影を行った場合,警察に撮影したカメラやフイルム,または写真を没収されることもありますので十分注意して下さい。

3.各種取締り
(1)麻薬
 麻薬等の薬物問題は,アルジェリアの抱える大きな問題の一つとなっています。そのため,当局は薬物売買や薬物乱用者に対する取締りを強化するとともに,空港や国境等において薬物の密輸出入に対する対策を推進しています。なお,違反者に対しては厳罰が科されます。
(2)不法就労
 労働許可証を得ずに就労する外国人は,不法就労とみなされ国外退去処分になります。
(3)銃器
 外国人及び一般市民の銃器所持は禁止されています。
(4)不正両替
 両替業としての正規許可を得ていない業者による外貨換金(不正両替)は取締りを受けます。そのため,両替証明書及び両替所の発行する領収書は,破棄せず保管しておくことが必要です。正規の両替は銀行やホテルで行えます。

4.交通事情
 首都アルジェ市街地では,かなりの交通量があり,相当程度渋滞が発生します。交差点にはほとんど信号機が設置されていない上,坂道,曲路,一方通行等が多く,交通事故が頻発しています。車の増加もあり,交通事故の発生件数は増加傾向にあります。高速道路上でも,歩行者が目の前を横切ったり,他の車が突然停車することがあり,また雨天の対策がなされていないため浸水する箇所もあり,大変危険ですので常に注意を払う必要があります。

● 風俗、習慣、健康等


1.アルジェリアは国民の大半がイスラム教徒です。アラブ・イスラム文化圏の中では比較的西欧の影響が強い国ですが,多くの人はイスラムの戒律を守っています。特に地方に行くほど顕著となり,イスラム教を冒涜するような言動は慎むとともに,女性は露出の高い服装を控える等風俗・習慣を尊重する必要があります。また,ほとんどのアルジェリア人はイスラム教の教えに従いラマダン期間中に断食を行います。このため,ラマダン期間中は官公庁事務が大幅に遅延,または,事実上停止されたり,日中は殆どのレストランが休業することがあるので注意してください。

2.アルジェリアの雨期は10月から3月で,ゲリラ豪雨,洪水,地滑りが発生することがあります。4月から9月の乾期はあまり雨が降らず,逆に深刻な水不足に陥ることがあります。首都アルジェなどでは,基本的に水道水を飲料とすることが可能ですが,貯蔵タンクや水道管の管理に問題があることもあり,細心の注意を払うのであれば,浄水器を使用した上で飲用することを推奨します。また,国産・外国産のミネラルウォーターが数種類販売されています。夏に断水が起こることがあるため,ミネラルウォーターを備蓄しておくことを推奨します。

3.アルジェ等の都市部においては風土病はなく,医療機関も整備されていますが,地方では,腸チフス,リーシュマニア症等がまだ見られます。また,肝炎などの病気にも注意が必要です。A型肝炎,B型肝炎及び破傷風の予防接種を行うことをおすすめします。

4.アルジェの総合病院としては,国立ムスタファ大学病院があります。同病院は夜間救急外来も行っています。また,入院設備の整った民間病院も,クリニック・アル・アザール,クリニック・シェラザードがありますが,当地に在留する多くの日本人は,緊急時以外受診していません。(当国最高水準と言われる病院の一つを受診した邦人患者が,接種する薬剤の内容や処置方法の説明が不十分なため,不安を感じ受診を中止した事例もあります。)

5.2013年10月,ジェルファ県,ヘンシュラ県において集中豪雨による河川の氾濫により7名が死亡,2006年3月,ベジャイア県東部の地震で死者4名,負傷者68名,2010年5月,ムシラ県北部の地震で死者3名,負傷者数名,2014年8月,アルジェ県の地震でパニックにより死者6名,負傷者420名が犠牲になっています。このため,平素から暴動等治安面の対策に加えて洪水・地震他自然災害にも備えた心構えと準備が必要です。

6.「在外公館医務官情報」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/africa/algeria.html )において,アルジェリア国内の衛生・医療情報等を案内していますので,渡航前には必ずご覧ください。
 その他,必要な予防接種等については,以下の厚生労働省検疫所ホームページを参考にしてください。
◎感染症危険情報(http://www.forth.go.jp/

● 緊急時の連絡先


◎警察:TEL 17
◎救急:TEL 3016
◎消防:TEL 14
◎在アルジェリア日本国大使館:TEL +213(0)21912004~6

(問い合わせ先)


○外務省領事サービスセンター
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(外務省関係課室連絡先)
○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2306
○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)3680
○外務省海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp/
             http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (携帯版)

(現地大使館連絡先)
○在アルジェリア日本国大使館(金,土は休館,緊急時は連絡可能)
 住所:1, Chemin Al Bakri, Ben-Aknoun, Alger, Algerie
 電話:(市外局番021)912004
   国外からは(国番号213)21-912004
 FAX:(市外局番021)912046
   国外からは(国番号213)912046
ホームページ:http://www.dz.emb-japan.go.jp/jp/index.html