危険情報
ペルーの危険情報【一部地域の危険レベル引き下げ】
更新日 2024年02月21日
危険レベル・ポイント
【危険度】
●フニン州の一部地域（ワンカヨ郡、コンセプシオン郡の一部地域及びサティポ郡）、ワンカベリカ州タヤカハ郡及びチュルカンパ郡、アヤクチョ州ワンタ郡及びラ・マル郡、クスコ州コンベンシオン郡の一部地域、コロンビアとの国境地帯（ロレト州プトゥマヨ郡）
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
●コロンビア及びブラジルとの国境地帯（ロレト州マリスカル・ラモン・カスティーヤ郡）、アマソナス州コンドル山脈のエクアドルとの国境地帯
レベル2：不要不急の渡航は止めてください。（継続）
●プーノ州
レベル１：十分注意してください。（引き下げ）
●上記以外の地域（首都リマ市、カヤオ憲法特別市を含む）
レベル1：十分注意してください。(継続)
【ポイント】
●2022年12月からペルー全土でボルアルテ政権に対する抗議活動が激化したことにより、ペルー政府は非常事態宣言を全土に発出しました。同宣言は、2023年1月以降も対象地域を縮小しながらペルー南部を中心に継続されていましたが、抗議活動は徐々に散発的になり、2023年9月3日まで継続されていたプーノ州の非常事態宣言の解除をもって、ボルアルテ政権に対する抗議活動に伴う非常事態宣言は全て解除されました。
●プーノ州で多数の死者が発生したデモから1年を経て開かれた2024年1月9日の追悼集会においても、暴力的な抗議活動は行われず平和裡に終了しており、同州の情勢は落ち着きを取り戻しています。
●上記を踏まえ、プーノ州を、危険レベル2から1に引き下げます。ただし、ペルーの情勢は流動的で、抗議活動が突然活発化する懸念が引き続きありますので、常に最新の情報に気を配り、注意を怠らないでください。
●フニン州の一部地域（ワンカヨ郡、コンセプシオン郡の一部地域及びサティポ郡）、ワンカベリカ州タヤカハ郡及びチュルカンパ郡、アヤクチョ州ワンタ郡及びラ・マル郡、クスコ州コンベンシオン郡の一部地域、コロンビアとの国境地帯（ロレト州プトゥマヨ郡）
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
●コロンビア及びブラジルとの国境地帯（ロレト州マリスカル・ラモン・カスティーヤ郡）、アマソナス州コンドル山脈のエクアドルとの国境地帯
レベル2：不要不急の渡航は止めてください。（継続）
●プーノ州
レベル１：十分注意してください。（引き下げ）
●上記以外の地域（首都リマ市、カヤオ憲法特別市を含む）
レベル1：十分注意してください。(継続)
【ポイント】
●2022年12月からペルー全土でボルアルテ政権に対する抗議活動が激化したことにより、ペルー政府は非常事態宣言を全土に発出しました。同宣言は、2023年1月以降も対象地域を縮小しながらペルー南部を中心に継続されていましたが、抗議活動は徐々に散発的になり、2023年9月3日まで継続されていたプーノ州の非常事態宣言の解除をもって、ボルアルテ政権に対する抗議活動に伴う非常事態宣言は全て解除されました。
●プーノ州で多数の死者が発生したデモから1年を経て開かれた2024年1月9日の追悼集会においても、暴力的な抗議活動は行われず平和裡に終了しており、同州の情勢は落ち着きを取り戻しています。
●上記を踏まえ、プーノ州を、危険レベル2から1に引き下げます。ただし、ペルーの情勢は流動的で、抗議活動が突然活発化する懸念が引き続きありますので、常に最新の情報に気を配り、注意を怠らないでください。
詳細
1 概況
（1）2022年12月7日、議会によるカスティージョ大統領の罷免とともに、ボルアルテ副大統領が新大統領に就任しましたが、同日以降、ペルー各地で早期総選挙や国会閉鎖等を求める抗議活動が活発化し、ペルー各地の空港や幹線道路がデモ隊により封鎖されました。また、各地で商店・工場への略奪行為や治安当局の衝突が起こり、死傷者も発生しました。これらの事態を受けて、ペルー政府は2022年12月15日、ペルー全土に非常事態宣言を発出しました。
2023年1月以降、ペルー政府による非常事態宣言は対象地域を縮小しながらペルー南部を中心に継続していましたが、抗議活動は徐々に散発的になり、2023年9月3日まで継続されていたプーノ州の非常事態宣言の解除をもって、ボルアルテ政権に対する抗議活動に伴う非常事態宣言は全て解除されました。
また、プーノ州で多数の死者が発生したデモから1年を経て開かれた2024年1月9日の追悼集会においても、暴力的な抗議活動は行われず平和裡に終了するなど、同州の情勢は落ち着きを取り戻しています。
ただし、抗議活動が完全に収束したわけではなく、突然、抗議活動が活発化する懸念は引き続きありますので、常に最新の情報に気を配り、注意を怠らないでください。
（2）かつて「センデロ・ルミノソ」（SL）等のテロ組織がペルー全土で猛威を振るい、1996年には首都リマの在ペルー日本国大使公邸が左翼テロ組織「トゥパク・アマル革命運動」（MRTA）により約4か月間占拠される事件等も発生しました。これ以降、治安当局による掃討作戦や治安対策が強化された結果、リマ市周辺における過激なテロ事件は大きく減少し、テロ組織の活動地域は次第に一部山岳地帯並びにアプリマック、エネ及びマンタロ川渓谷（VRAEM地域。フニン州、ワンカベリカ州、クスコ州及びアヤクチョ州の一部をなす8郡）を中心とする地域に限定されるようになりました。
同地域及びその周辺では、現在でも頻繁に当局へのテロ攻撃や武装襲撃、村民に対する誘拐事件が発生しており、国軍等治安機関によるSLの追跡・掃討作戦が行われていることや、治安当局による対策が困難な地域でもあることから、どのような目的であれ渡航は止めてください。
また、テロや誘拐に関する情報については、テロ・誘拐情勢（https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_261.html ）も参照してください。
（3）ペルーにおいては、リマ市を中心に殺人等の凶悪犯罪が多発しています。
また、主要な観光地（リマ、クスコ、マチュピチュ、ナスカ、プーノ、イカ、アレキパ、トルヒーヨ等の中心部や周辺遺跡）では、外国人の旅行者を狙った銃器を使用した強盗、スリ・ひったくり、置き引き等の一般犯罪が頻発しています。
2 地域別情勢
（1）フニン州の一部地域（ワンカヨ郡、コンセプシオン郡の一部地域及びサティポ郡）、ワンカベリカ州タヤカハ郡及びチュルカンパ郡、アヤクチョ州ワンタ郡及びラ・マル郡、クスコ州コンベンシオン郡の一部地域、コロンビアとの国境地帯（ロレト州プトゥマヨ郡）
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
ア フニン州の一部地域（ワンカヨ郡、コンセプシオン郡の一部地域及びサティポ郡）、ワンカベリカ州タヤカハ郡及びチュルカンパ郡、アヤクチョ州ワンタ郡及びラ・マル郡、クスコ州コンベンシオン郡の一部地域
上記地域にまたがるアプリマック、エネ及びマンタロ川渓谷（VRAEM地域）では、「センデロ・ルミノソ」（SL）等のテロ組織が麻薬生産等の活動をしており、引き続きテロや誘拐事件が発生しています。
同地域では非常事態宣言が発出されており、国軍等治安当局によるSL等に対する掃討作戦が行われていますが、地理的に治安当局による対策が困難であり、立ち入れば犯罪組織と治安当局との衝突に巻き込まれる危険性があります。また、2021年5月には、フニン州サティポ郡において児童を含む16人がSLにより殺害される事件も発生しており、活動範囲拡大の懸念もあります。
イ コロンビアとの国境地帯（ロレト州プトゥマヨ郡）
コロンビアと国境を接するロレト州プトゥマヨ郡は、犯罪組織による麻薬密輸ルートになっており、コロンビア・ゲリラ等の活動も確認されています。2018年3月には、地域の住民が犯罪グループへの加入を強いられ、その後、誘拐されてセルバ（森林地帯）内で10日間監禁される事件のほか、複数の誘拐事件が発生しています。また、2018年11月27日には、コロンビアと国境線を形成するプトゥマヨ川をパトロール中の海軍警備艇が武装グループから銃撃を受け、兵士3名が負傷する事件が発生しました。ペルー政府はこれらの状況を踏まえ、2018年11月28日、同地域に対し非常事態宣言を発出し、同地域の治安対策を強化しているものの、これらの地域に立ち入れば、襲撃、誘拐といった不測の事態に巻き込まれる危険性があります。
つきましては、これらの地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。
（2）コロンビア及びブラジルとの国境地帯（ロレト州マリスカル・ラモン・カスティーヤ郡）、アマソナス州コンドル山脈のエクアドルとの国境地帯
レベル2：不要不急の渡航は止めてください。（継続）
ア コロンビア及びブラジルとの国境地帯（ロレト州マリスカル・ラモン・カスティーヤ郡）
上記地域では、国境付近でのコロンビア・ゲリラ等により麻薬・武器の密輸、違法採掘等が増加しています。また、ペルー政府により治安対策を目的とした非常事態宣言が発出され、軍・警察による作戦も展開されており、コロンビア・ゲリラなどとの間で衝突が発生する等の不測の事態に巻き込まれる可能性があります。
イ アマソナス州コンドル山脈のエクアドルとの国境地域
上記地域は、1998年にペルー、エクアドル両国間の国境紛争が解決した後も、未だ地雷や不発弾が埋まっている場所がありますので、主要な幹線道路を除き大変危険です。
つきましては、これらの地域への不要不急の渡航は止めてください。やむを得ず渡航する場合には特別な注意を払うとともに十分な安全対策をとってください。
（3）プーノ州
レベル1：十分注意してください。（引き下げ）
プーノ州のフリアカ市にあるインカ・マンコ・カパク国際空港は、2022年12月デモ参加者の襲撃を受けて一時閉鎖され、ボリビア国境にあるチチカカ湖を船で通行した際に地元住民によって投石される事案が発生するなど、陸路、空路、海路ともに現地で立ち往生する懸念が高い状況が継続していたことから、ペルー政府は、2022年12月から同州に対する非常事態宣言を発出していました。その後、抗議活動が収束に向かったことから、2023年9月3日まで継続されていた同州の非常事態宣言は現在解除されています。
また、プーノ州で多数の死者が発生したデモから1年後の2024年1月9日の追悼集会においても、暴力的な抗議活動は行われず平和裡に終了しており、同州の情勢は落ち着きを取り戻しています。
上記を踏まえ、プーノ州を危険レベル2から1に引き下げます。ただし、ペルーの情勢は流動的で、抗議活動が突然活発化する懸念が引き続きありますので、常に最新の情報に気を配り、注意を怠らないでください。
（4）上記以外の地域（リマ市、カヤオ憲法特別市を含む）
レベル1：十分注意してください。（継続）
リマ市においては、貧困地域を中心に市内全域で一般犯罪が多発しています。また、拳銃を使った殺人・強盗・窃盗などの凶悪犯罪が急増しており、抵抗したために殺害されることもあります。近年ベネズエラ人等の外国人による犯罪も多発しています。
政府関連施設が集中するリマ市の中心部では、政府への要求を掲げた各種団体によるデモ・抗議行動・集会等が頻繁に行われており、治安当局と衝突することもあります。
ペルー国内各地で発生する抗議活動を受け、ペルー政府は2022年12月ペルー全土に非常事態宣言を発出しました。現在、上記地域では非常事態宣言が解除されており、抗議活動も沈静化し、差し迫った脅威はありません。ただし、抗議活動が完全に収束したわけではなく、ペルーの情勢は依然として流動的であり、突然、抗議活動が活発化する可能性があります。それにより道路・空港が閉鎖されることや、観光地のマチュピチュ遺跡を往来する鉄道が運行停止に追い込まれることなどにより、現地で立ち往生する懸念があります。
つきましては、これらの地域に渡航する場合は、最近の治安関連情報の収集に努めるなど、十分注意してください。
3 渡航・滞在に当たっての注意
（1）滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにしてください。詳細は「安全対策基礎データ」(防犯・トラブル回避に役立つ基礎情報、http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure.asp?id=261 )や「安全の手引き」（在留邦人向けの滞在にかかる留意事項、https://www.pe.emb-japan.go.jp/files/100145917.pdf ）をご確認ください。
また、報道、日本国外務省、在ペルー日本国大使館、現地関係機関等より最新の情報を入手するよう努めてください。
（2）一般的な注意事項
ア 都市部の貧困地区、コカ葉栽培地や違法鉱山等が存在する地方の山岳地域、密林地域の奥地は、殺人等の凶悪犯罪の発生率が高く当局の管理が及ばない場所も多いので、立ち入ることは控えてください。
イ ひったくりや拳銃を使用した強盗等は、高級住宅街、商業地域でも発生していますので、夜間の外出は控え、昼間であっても人気のない場所での単独行動は避けるようにしてください。外出中は、身の周りの安全に注意し、近くで暴動等の不測の事態が起きた場合は、ホテルなど安全が確保できる場所で、事態が収まるまで待機してください。
（3）海外渡航の際には万一に備え、家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
ペルーに3か月以上滞在される方は、在ペルー日本国大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう、必ず「在留届」を提出してください。
3か月未満の旅行や出張などの際には、渡航先の最新の安全情報や、緊急時に在ペルー日本国大使館の連絡を受け取ることができるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。
（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html ）
4 隣国のコロンビア、エクアドル、ブラジル、ボリビアについてもそれぞれ「危険情報」が発出されていますので、参照してください。
（連絡先）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903
（外務省内関係課室連絡先）
○領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く）（内線）4567
○領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連）（内線）3047
○海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC版・スマートフォン版）
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html （モバイル版）
（現地大使館連絡先）
○在ペルー日本国大使館
住所：Av. San Felipe 356，Jesus Maria, Lima, Peru
電話：（市外局番01）219-9500
国外からは（国番号51）-1-219-9500
ホームページ： http://www.pe.emb-japan.go.jp/itprtop-ja/index.html
（1）2022年12月7日、議会によるカスティージョ大統領の罷免とともに、ボルアルテ副大統領が新大統領に就任しましたが、同日以降、ペルー各地で早期総選挙や国会閉鎖等を求める抗議活動が活発化し、ペルー各地の空港や幹線道路がデモ隊により封鎖されました。また、各地で商店・工場への略奪行為や治安当局の衝突が起こり、死傷者も発生しました。これらの事態を受けて、ペルー政府は2022年12月15日、ペルー全土に非常事態宣言を発出しました。
2023年1月以降、ペルー政府による非常事態宣言は対象地域を縮小しながらペルー南部を中心に継続していましたが、抗議活動は徐々に散発的になり、2023年9月3日まで継続されていたプーノ州の非常事態宣言の解除をもって、ボルアルテ政権に対する抗議活動に伴う非常事態宣言は全て解除されました。
また、プーノ州で多数の死者が発生したデモから1年を経て開かれた2024年1月9日の追悼集会においても、暴力的な抗議活動は行われず平和裡に終了するなど、同州の情勢は落ち着きを取り戻しています。
ただし、抗議活動が完全に収束したわけではなく、突然、抗議活動が活発化する懸念は引き続きありますので、常に最新の情報に気を配り、注意を怠らないでください。
（2）かつて「センデロ・ルミノソ」（SL）等のテロ組織がペルー全土で猛威を振るい、1996年には首都リマの在ペルー日本国大使公邸が左翼テロ組織「トゥパク・アマル革命運動」（MRTA）により約4か月間占拠される事件等も発生しました。これ以降、治安当局による掃討作戦や治安対策が強化された結果、リマ市周辺における過激なテロ事件は大きく減少し、テロ組織の活動地域は次第に一部山岳地帯並びにアプリマック、エネ及びマンタロ川渓谷（VRAEM地域。フニン州、ワンカベリカ州、クスコ州及びアヤクチョ州の一部をなす8郡）を中心とする地域に限定されるようになりました。
同地域及びその周辺では、現在でも頻繁に当局へのテロ攻撃や武装襲撃、村民に対する誘拐事件が発生しており、国軍等治安機関によるSLの追跡・掃討作戦が行われていることや、治安当局による対策が困難な地域でもあることから、どのような目的であれ渡航は止めてください。
また、テロや誘拐に関する情報については、テロ・誘拐情勢（https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_261.html ）も参照してください。
（3）ペルーにおいては、リマ市を中心に殺人等の凶悪犯罪が多発しています。
また、主要な観光地（リマ、クスコ、マチュピチュ、ナスカ、プーノ、イカ、アレキパ、トルヒーヨ等の中心部や周辺遺跡）では、外国人の旅行者を狙った銃器を使用した強盗、スリ・ひったくり、置き引き等の一般犯罪が頻発しています。
2 地域別情勢
（1）フニン州の一部地域（ワンカヨ郡、コンセプシオン郡の一部地域及びサティポ郡）、ワンカベリカ州タヤカハ郡及びチュルカンパ郡、アヤクチョ州ワンタ郡及びラ・マル郡、クスコ州コンベンシオン郡の一部地域、コロンビアとの国境地帯（ロレト州プトゥマヨ郡）
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
ア フニン州の一部地域（ワンカヨ郡、コンセプシオン郡の一部地域及びサティポ郡）、ワンカベリカ州タヤカハ郡及びチュルカンパ郡、アヤクチョ州ワンタ郡及びラ・マル郡、クスコ州コンベンシオン郡の一部地域
上記地域にまたがるアプリマック、エネ及びマンタロ川渓谷（VRAEM地域）では、「センデロ・ルミノソ」（SL）等のテロ組織が麻薬生産等の活動をしており、引き続きテロや誘拐事件が発生しています。
同地域では非常事態宣言が発出されており、国軍等治安当局によるSL等に対する掃討作戦が行われていますが、地理的に治安当局による対策が困難であり、立ち入れば犯罪組織と治安当局との衝突に巻き込まれる危険性があります。また、2021年5月には、フニン州サティポ郡において児童を含む16人がSLにより殺害される事件も発生しており、活動範囲拡大の懸念もあります。
イ コロンビアとの国境地帯（ロレト州プトゥマヨ郡）
コロンビアと国境を接するロレト州プトゥマヨ郡は、犯罪組織による麻薬密輸ルートになっており、コロンビア・ゲリラ等の活動も確認されています。2018年3月には、地域の住民が犯罪グループへの加入を強いられ、その後、誘拐されてセルバ（森林地帯）内で10日間監禁される事件のほか、複数の誘拐事件が発生しています。また、2018年11月27日には、コロンビアと国境線を形成するプトゥマヨ川をパトロール中の海軍警備艇が武装グループから銃撃を受け、兵士3名が負傷する事件が発生しました。ペルー政府はこれらの状況を踏まえ、2018年11月28日、同地域に対し非常事態宣言を発出し、同地域の治安対策を強化しているものの、これらの地域に立ち入れば、襲撃、誘拐といった不測の事態に巻き込まれる危険性があります。
つきましては、これらの地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。
（2）コロンビア及びブラジルとの国境地帯（ロレト州マリスカル・ラモン・カスティーヤ郡）、アマソナス州コンドル山脈のエクアドルとの国境地帯
レベル2：不要不急の渡航は止めてください。（継続）
ア コロンビア及びブラジルとの国境地帯（ロレト州マリスカル・ラモン・カスティーヤ郡）
上記地域では、国境付近でのコロンビア・ゲリラ等により麻薬・武器の密輸、違法採掘等が増加しています。また、ペルー政府により治安対策を目的とした非常事態宣言が発出され、軍・警察による作戦も展開されており、コロンビア・ゲリラなどとの間で衝突が発生する等の不測の事態に巻き込まれる可能性があります。
イ アマソナス州コンドル山脈のエクアドルとの国境地域
上記地域は、1998年にペルー、エクアドル両国間の国境紛争が解決した後も、未だ地雷や不発弾が埋まっている場所がありますので、主要な幹線道路を除き大変危険です。
つきましては、これらの地域への不要不急の渡航は止めてください。やむを得ず渡航する場合には特別な注意を払うとともに十分な安全対策をとってください。
（3）プーノ州
レベル1：十分注意してください。（引き下げ）
プーノ州のフリアカ市にあるインカ・マンコ・カパク国際空港は、2022年12月デモ参加者の襲撃を受けて一時閉鎖され、ボリビア国境にあるチチカカ湖を船で通行した際に地元住民によって投石される事案が発生するなど、陸路、空路、海路ともに現地で立ち往生する懸念が高い状況が継続していたことから、ペルー政府は、2022年12月から同州に対する非常事態宣言を発出していました。その後、抗議活動が収束に向かったことから、2023年9月3日まで継続されていた同州の非常事態宣言は現在解除されています。
また、プーノ州で多数の死者が発生したデモから1年後の2024年1月9日の追悼集会においても、暴力的な抗議活動は行われず平和裡に終了しており、同州の情勢は落ち着きを取り戻しています。
上記を踏まえ、プーノ州を危険レベル2から1に引き下げます。ただし、ペルーの情勢は流動的で、抗議活動が突然活発化する懸念が引き続きありますので、常に最新の情報に気を配り、注意を怠らないでください。
（4）上記以外の地域（リマ市、カヤオ憲法特別市を含む）
レベル1：十分注意してください。（継続）
リマ市においては、貧困地域を中心に市内全域で一般犯罪が多発しています。また、拳銃を使った殺人・強盗・窃盗などの凶悪犯罪が急増しており、抵抗したために殺害されることもあります。近年ベネズエラ人等の外国人による犯罪も多発しています。
政府関連施設が集中するリマ市の中心部では、政府への要求を掲げた各種団体によるデモ・抗議行動・集会等が頻繁に行われており、治安当局と衝突することもあります。
ペルー国内各地で発生する抗議活動を受け、ペルー政府は2022年12月ペルー全土に非常事態宣言を発出しました。現在、上記地域では非常事態宣言が解除されており、抗議活動も沈静化し、差し迫った脅威はありません。ただし、抗議活動が完全に収束したわけではなく、ペルーの情勢は依然として流動的であり、突然、抗議活動が活発化する可能性があります。それにより道路・空港が閉鎖されることや、観光地のマチュピチュ遺跡を往来する鉄道が運行停止に追い込まれることなどにより、現地で立ち往生する懸念があります。
つきましては、これらの地域に渡航する場合は、最近の治安関連情報の収集に努めるなど、十分注意してください。
3 渡航・滞在に当たっての注意
（1）滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにしてください。詳細は「安全対策基礎データ」(防犯・トラブル回避に役立つ基礎情報、http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure.asp?id=261 )や「安全の手引き」（在留邦人向けの滞在にかかる留意事項、https://www.pe.emb-japan.go.jp/files/100145917.pdf ）をご確認ください。
また、報道、日本国外務省、在ペルー日本国大使館、現地関係機関等より最新の情報を入手するよう努めてください。
（2）一般的な注意事項
ア 都市部の貧困地区、コカ葉栽培地や違法鉱山等が存在する地方の山岳地域、密林地域の奥地は、殺人等の凶悪犯罪の発生率が高く当局の管理が及ばない場所も多いので、立ち入ることは控えてください。
イ ひったくりや拳銃を使用した強盗等は、高級住宅街、商業地域でも発生していますので、夜間の外出は控え、昼間であっても人気のない場所での単独行動は避けるようにしてください。外出中は、身の周りの安全に注意し、近くで暴動等の不測の事態が起きた場合は、ホテルなど安全が確保できる場所で、事態が収まるまで待機してください。
（3）海外渡航の際には万一に備え、家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
ペルーに3か月以上滞在される方は、在ペルー日本国大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう、必ず「在留届」を提出してください。
3か月未満の旅行や出張などの際には、渡航先の最新の安全情報や、緊急時に在ペルー日本国大使館の連絡を受け取ることができるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。
（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html ）
4 隣国のコロンビア、エクアドル、ブラジル、ボリビアについてもそれぞれ「危険情報」が発出されていますので、参照してください。
（連絡先）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903
（外務省内関係課室連絡先）
○領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く）（内線）4567
○領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連）（内線）3047
○海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC版・スマートフォン版）
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html （モバイル版）
（現地大使館連絡先）
○在ペルー日本国大使館
住所：Av. San Felipe 356，Jesus Maria, Lima, Peru
電話：（市外局番01）219-9500
国外からは（国番号51）-1-219-9500
ホームページ： http://www.pe.emb-japan.go.jp/itprtop-ja/index.html