「危険情報」とは？
その1：概要
「危険情報」は、渡航・滞在にあたって特に注意が必要と考えられる国・地域に発出される情報で、その国の治安情勢やその他の危険要因を総合的に判断し、それぞれの国・地域に応じた安全対策の目安をお知らせするものです。
危険情報では、対象地域ごとに4つのカテゴリー（下記2を参照）による安全対策の目安が冒頭に示されます。また、本文中には危険情報を出している地域ごとの詳細な治安情勢や具体的な安全対策などのきめ細かい情報を掲載しています。
その2：安全対策の4つの目安（カテゴリー）
| 「十分注意してください。」 | その国・地域への渡航、滞在に当たって特別な注意が必要であることを示し、危険を避けていただくよう、おすすめするものです。 |
|---|---|
| 「渡航の是非を検討してください。」 | その国・地域への渡航に関し、渡航の是非を含めた検討を真剣に行っていただき、渡航される場合には、十分な安全措置を講じることをおすすめするものです。 |
| 「渡航の延期をお勧めします。」 | その国・地域への渡航は、どのような目的であれ延期されるようおすすめするものです。また、場合によっては、現地に滞在している日本人の方々に対して退避の可能性の検討や準備を促すメッセージを含むことがあります。 |
| 「退避を勧告します。 渡航は延期してください。」 |
その国・地域に滞在している全ての日本人の方々に対して、滞在地から、安全な国・地域への退避（日本への帰国も含む）を勧告するものです。この状況では、当然のことながら新たな渡航は延期することが望まれます。 |
その3：危険情報の構成
危険情報は、一般的に次の基本形により構成されています。
重要なのは、4つの目安そのものよりむしろ本文です。
是非本文の最後までじっくりと読んでいただき、実際の渡航・滞在にあたっての参考として下さい。
（「危険情報」の基本フォーム）
- 地図の表示
- 安全対策の目安を色分けして表示しています。
その4：ワンポイント・アドバイス
（1）「危険情報」を発出する目安は、概ね以下のとおりです
「危険情報」は、その国・地域毎の治安情勢を総合的に判断した上で発出するものであり、あらゆる状況に適用されるような厳密な発出基準はありませんが、日本人の「生命・身体」に対する脅威を一つの重要なポイントとしており、中・長期的な観点から発出されます。
すなわち、ある国・地域において、日本人の「生命・身体」に危害を及ぼす事案が現実に存在し、それがある程度継続的に発生している場合、または、治安等の悪化により、日本人の安全にとり何らかの悪影響が及ぶ可能性がある場合には、その国・地域に対し「危険情報」を発出し、渡航・滞在者に注意を呼びかけることとしています。また、事態の重大性如何によっては、「危険情報」の中で「渡航の延期」や「退避」を呼びかけることもあります。
（2）「危険情報」は、皆さんが渡航・滞在する際の判断材料です
危険情報それ自体には、国民の渡航・滞在を制限するような強制力はありません。危険情報は先に記したとおり、あくまでもその国・地域の安全対策の目安を示したものです。最終的に渡航や退避の判断をするのは皆さん自身です。その際には、この危険情報を参考に適切な判断をしていただきたいと思います。
（3）「危険情報」が出ていない国・地域も安全とは限りません
- 世界各国の中で現在何らかの危険情報が出ている国は100数ヶ国に上っています（2003年7月現在）。これら危険情報を出している国への渡航に当たっては当然十分な安全対策が必要ですが、反面、危険情報が発出されていないからといって、即その国が安全ということにはつながりません。
- 特に、2001年の米国同時多発テロ事件以降も、世界各地でテロ事件が続発し、あるいはその可能性が指摘されていることを見ても、「世界に100％安全なところはない」という前提に立ち、海外では「自分の身は自分で守る」という意識を持つことが重要です。
- 外務省は、危険情報の他にも、「広域情報」や「スポット情報」として、突発的な事件・事故、テロの脅威、自然災害等に関する情報を、このホームページ上に掲載しています。また、世界のほとんどの国を対象に、その国の犯罪事情や風俗・習慣等を盛り込んだ「安全対策基礎データ」を掲載しています。これらの情報も危険情報同様、安全な渡航・滞在のための基礎資料として役立てていただきたいと思います。
（4）「危険情報」が出ても自動的に旅行会社の主催旅行が中止になることはありません
- 危険情報には強制力はありませんので、旅行会社も個人と同様、危険情報の有無にかかわらず、自己の責任において主催旅行の実施を判断しています。
- 旅行会社によっては、外務省の危険情報のレベルに応じて、主催旅行の取り止めや顧客からのキャンセル料徴収の要否を決めているようですが、これらは旅行会社が自らの判断で行っていることです。 国民の皆様から外務省に対して、「危険情報のレベルが低いから旅行会社からキャンセル料を取られてしまう。レベルを上げて欲しい」といった要望や照会が度々あります。しかしながら、外務省は、前述のとおり国民の安全（生命・身体への影響）を判断基準として危険情報を出しているものであり、キャンセル料の問題を始め旅行契約に関する事項はあくまでも、旅行会社と顧客との間で解決すべき問題ですので、この点はご理解頂きたいと思います。
- 信頼性の高い旅行会社は、当然のことながら顧客の安全を第一に考えるものです。旅行会社を選ぶ際には、料金の安さばかりではなく、その会社の安全対策についての考え方（現地の安全に関する情報をきちんと提供してくれるか、どういう判断基準で主催旅行を中止するのか、また実施する際にはどういった安全対策を行うのか等）を事前に十分聞いた上で、判断することが大切です。
- 注1）外務省の発出する国・地域別の「危険情報」は、平成14年4月に従来の「5段階の数値表記」を改め、「4つのカテゴリーを文章で表記」する方式になりました。
- 注2）5段階のレベルに分かれていた従前の危険情報では、レベル2の「観光旅行延期勧告」が出た場合、政府は、通達を通じて各旅行会社に主催旅行の自粛を求めていましたが、現在の危険情報にはそういった効果はありません。 現在の通達では、旅行会社に対し、「主催旅行の実施の可否や計画内容の決定に際し、危険情報の内容及び現地の状況を十分踏まえた対応を行うこと、また、危険情報発出地域への旅行を顧客と契約する場合は、旅行者の方々に危険情報が出されていることを書面で知らせ、その内容説明すること」等を求めています。
