リトアニア
テロ・誘拐情勢

１　概況
　リトアニアでは、テロ組織、反政府組織、国際的なテロ組織の関連組織の活動は確認されておりません。
　テロ組織等は確認されておりませんが、リトアニア当局は、2015年２月、パリでのテロ事件を受けて、テロ脅威度レベルを５段階の内で最も低いレベルとされていた「最低」レベル（テロの可能性はあるが、実際に起こる可能性は高くない）から一段階上の「低」レベル（テロの可能性は低い）に引き上げており、現在も脅威度レベルは「低」レベルのままです。

２　各組織の活動状況または各地域の治安情勢
　「１　概況」のとおり。

３　誘拐事件の発生状況
　2023年中、リトアニア国内において、外国人を標的にしたものも含め、政治目的、身代金目的等の誘拐事件の発生は確認されておりません。

４　日本人・日本権益に対する脅威
　テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
　近年は、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で一般市民が多く集まる場所（ソフトターゲット）を標的としたテロが世界各地で頻発しています。これらは組織性が低い単独犯によるテロが多く、事前の取締りが難しいため、今後も継続することが懸念されます。
　特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、警備や監視が手薄で不特定多数の人が集まるため、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
　テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。