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※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

犯罪発生状況、防犯対策

1 犯罪統計(2018年)
 リトアニア内務省の発表によると,2018年の犯罪総件数は57,830件であり,前年に比べ9.4%減少しました。犯罪の多くは都市部で発生しており,特に,ビリニュス,カウナス,クライペダ,シャウレイ及びパネべージスの主要五大都市がその半数を占めています。
 犯罪種別では窃盗が最も多く,全体の約 25.6%( 14,816件)を占めています。2018年は,前年に比べ全体的に減少傾向にありますが,人口10万人あたりの発生件数で日本と比較すると(日本のデータは平成29年統計資料)約2.8倍です。特に,強盗や殺人事件等の発生件数も日本と比較すると高く(殺人は日本の約6.5倍,強盗は約19.5倍,強姦は約8.6倍),このような状況を認識するとともに,被害に遭わないための予防対策を講じる必要があります。
 なお,外国人の被害者数は 348人です。

2 日本人の被害例
日本人の被害例は,以下のとおりです。観光名所のみならず,ビリニュス市内でも多数発生しています。
(1)スリ・置き引き・ひったくり被害等の例
ア 観光地シャウレイの十字架の丘で,男1人,女2人のグループに声をかけられ,写真を撮るなどした際に所持していたバッグから現金を盗まれる(現在も同地では,同様のスリ事件が多発しています。)。           
イ ビリニュス市内デパートで買い物後,店外に出た際,正面から歩いてきた男に軽く接触され,その際に財布を盗まれる。
ウ 乗合バスに乗車した際に,バス内の前方にある荷物置場にバッグを置いていたところ,バッグから現金を盗まれる。
エ バス車内で所持していたバッグが刃物で切られ,中に入っていた財布等が盗まれる。
オ 夕方,ビリニュス市内中心部の飲食店で,テーブルに置いていた財布が置き引きされる。
カ 数個の手荷物を持ち,観光マップを手に路線バスで移動していたところ,携行していたバッグの一つが盗まれている。

(2) 家屋内侵入盗被害等の例
ア ビリニュス市内のマンションの部屋に何者かが侵入し,現金等が盗まれる。
イ ビリニュス市内自宅ガレージの鍵穴が破壊され,ガレージ内の物品が盗まれる。
ウ 深夜に就寝中,自宅ガレージのガラス窓をこじ開けられ,ガレージ内の物を幾つか盗まれる。

3 犯罪発生場所等
(1)ビリニュス駅,繁華街,市場及びバス等公共交通機関などの人が集まる場所で犯罪が多発しています。

(2)ビリニュス空港付近には,各種犯罪が多発する地域があることから,特に,空港から市内へ移動する際は十分注意が必要です。

(3)ビリニュスの公園は日本とは異なり,市街地に所在していても,森林公園の様相であり,人目につきにくいことから,夕方以降の時間帯では,強盗,強姦,ひったくりなどの犯罪の温床となっています。

(4)そのほか,日中でも薄暗く人気のない場所があり,特に,日没後は,地元のリトアニア人でも立ち入らないくらい危険なため,不用意に立ち入らないようにしてください。

4 防犯のための注意事項
(1)外出時の注意
 リトアニアではアジア系は数が少なく目立つ上に,「日本人=金持ち」というイメージがあるため,ひったくりや路上強盗の標的としてねらわれやすいです。そのため,外出時は常に警戒を心がける必要があります。特に,鉄道駅やバスターミナル,夜の繁華街及び市場付近は,犯罪多発区域ですので注意するとともに,夜間の一人歩きは避けてください。
 また,誰かにあとをつけられていると感じたときは,近くの店に入るなどして,安全を確保してください。

(2)飲食店・商店等
 レストラン,カフェ,バー等では,置き引きが多発しています。特に夏場のオープン・カフェでは注意してください。
 また,支払いを終え,店を出た後につけられ,人通りの少なくなった場所で襲われ,金品を奪われる強盗事件が多発しています。このようなケースでは,店内で犯人に目をつけられている場合が多いので,支払いに際しては,財布の中身を他人に見られないようにするなど注意してください。

(3)交通機関
 バス,トロリーバス及びタクシーが主な公共交通機関ですが,バスやトロリーバスでは,スリが多発しているため,所持品には十分注意する必要があります。
 流しのタクシーは,値段交渉をしなければ法外な料金を請求されることがあり,また,悪質な零細業者や個人タクシーもいますので,タクシーは街路で拾うのではなく,タクシー会社に電話して呼ぶ方が確実で料金も適正です。飲食店やホテルなどでは,従業員に呼んでもらうことも可能です。

(4)デモ・集会に関する注意喚起
 3月11日の独立回復記念日等に愛国主義的な団体によるデモや,経済困難を訴えるデモが時折行われています。通常デモは平穏に行われていますが,巻き添えにならないとも限らないため,不用意に近づかないでください。また,外出時にデモや集会に遭遇した場合は,速やかにその場を離れてください。

(5)テロ等
 これまでにリトアニアにおいて日本人・日本権益を標的としたテロ事件は確認されておりませんが,近年,シリア,チュニジア,バングラデシュにおいて日本人が殺害されるテロ事件が発生しています。また,テロは,日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており,特に,近年では単独犯によるテロや,一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発していることから,こうしたテロの発生を予測したり,未然に防ぐことが益々困難となっています。
 このようにテロはどこでも起こり得ること及び日本人が標的となり得ることを十分に認識し,テロの被害に遭わないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

査証、出入国審査等

(手続や規則等に関するより最新の情報及び疑問等は,駐日リトアニア大使館(電話:03-3408-5091)に直接ご確認ください。)

1 査証等
(1)日本とリトアニアの間には査証免除取極が締結されているため,観光や知人訪問などを目的とした3か月以内の滞在については,査証の取得が不要です。

(2)リトアニアは,シェンゲン協定に加入しており,2013年10月18日から,同域内において査証を必要としない短期滞在については,「あらゆる180日の期間内で最大90日間を超えない」との規定が適用されます(従来は,「最初の入域の日から6か月のうち最大3か月の間」が変更となったもの)。
 また,2013年7月19日から,短期滞在査証免除の対象者は,有効期間が出国予定日から3か月以上残っており,かつ,10年以内に発行された渡航文書(パスポート)を保持していることが必要となります。
 シェンゲン協定の詳細等につきましては駐日欧州連合代表部(電話:03-5422-6001,URL:http://www.euinjapan.jp/ , https://eeas.europa.eu/delegations/japan_ja ),リトアニアの措置に関する情報は駐日リトアニア大使館に問い合わせ,必ず確認してください。
※参考:外務省ホームページ『欧州諸国を訪問する方へ』(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page4_000122.html

(3)90日を超える滞在や90日以内であっても就労や留学等を目的とする滞在の場合は,その目的に応じた査証または「一時滞在許可(Temporary Residence Permit)」を取得する必要があります。この場合,申請から発給までの審査期間は,最大64か月を要するとされているため,早めの手続をお勧めします。
 なお,就労など収入を得る活動に従事する場合,「一時滞在許可」に加え,リトアニア社会福祉・労働省発給の「就労許可(Work Permit)」の取得が必要な場合がありますので注意してください。

(4)シェンゲン協定域外から域内に入る場合,最初に入域する国において入国審査が行われ,その後のシェンゲン協定域内の移動においては原則として入国審査が行われません。
 しかし最近,ドイツ以外のシェンゲン協定域内国に長期滞在を目的として渡航した邦人が,経由地であるドイツで入国審査を受ける際に,ドイツの入国管理当局から(ア)最終滞在予定国の有効な滞在許可証,(イ)ドイツ滞在法第4条のカテゴリーD査証(ナショナル・ビザ)(注),又は(ウ)同D査証に相当する滞在予定国の長期滞在査証の提示を求められ,これを所持していないために入国を拒否される事例が発生しております。
 このため,現地に到着してから滞在許可証を取得するということを予定している場合には,注意が必要です。
 ドイツ以外の国では同様の事例は発生しておりませんが,シェンゲン協定域内国での長期滞在を目的に渡航する場合には,滞在国及び経由国の入国審査,滞在許可制度の詳細につき,各国の政府観光局,我が国に存在する各国の大使館等に問い合わせるなどし,事前に確認するようにしてください。
 (注)ドイツ滞在法第4条カテゴリーD査証:ナショナル・ビザ
 ドイツに3ヶ月以上長期滞在する場合のビザ。同ビザ保有により,(1)ビザの発給目的によってドイツでの永久ないし一時滞在,(2)シェンゲン協定域内国のトランジット又はドイツへの入国許可を取得。

○シェンゲン協定域内国:26カ国
 アイスランド,イタリア,エストニア,オーストリア,オランダ,ギリシャ,スイス,スウェーデン,スペイン,スロバキア,スロベニア,チェコ,デンマーク,ドイツ,ノルウェー,ハンガリー,フィンランド,フランス,ベルギー,ポーランド,ポルトガル,マルタ,ラトビア,リトアニア,ルクセンブルク,リヒテンシュタイン

(5)シェンゲン協定加盟国間の国境(陸路)における出入国管理及び税関は原則廃止され,自由に移動ができます。また,空港における審査も一般的には簡素化されています。
 ただし,治安対策等のため,特にルクセンブルクから列車を利用して隣国との国境を越える場合,車内で警察による旅券(パスポート)検査や所持品検査が行われることがあります。

(6)シェンゲン領域内の移動に際しては,入国審査の有無にかかわらず,日本国旅券を常に携行する必要があります。シェンゲン領域内において,旅券を紛失(盗難を含む)した場合には,速やかに旅券を紛失した場所(国)において,現地警察などへの届出及び最寄りの在外公館にて旅券(または帰国のための渡航書)の発給手続きをするように留意してください。
なお,紛失(または盗難)として一度現地警察に届け出た日本国パスポートは,紛失・盗難パスポートとして各国に通知されるため,その後無事見つかったとしてもそのまま使用できません。使用した場合,紛失(盗難)パスポートと判断されて没収され,渡航者は出発地に送り返される等のトラブルに巻き込まれる可能性がありますので,十分注意してください。

2 空港等におけるセキュリティ・チェック
 2007年12月,リトアニアがシェンゲン協定に加入したことにより,上記1に記載どおり,現在,協定加盟国間の出入国では出入国審査や税関審査はほぼ行われません。
 しかし,空港等におけるセキュリティ・チェックは,シェンゲン協定に関係なく行われます。リトアニアでは,セキュリティ・チェックの一環として,人及び荷物に対する放射線量の測定検査が行われており,放射線治療を受けている方などは,体内に残留する放射性物質が検知される可能性があります。その様な方は,放射線治療を受けている旨の英文の証明書を医師に作成してもらい,携帯することをお勧めします。

3 外貨申告
 現金の持込み及び持出しへの制限は,基本的にありません。ただし,1万ユーロ(同相当額の外貨を含む)を超える現金の持込み及び持出しをする場合は申告が必要です。
 主要外貨の両替は,空港や駅にある両替所並びに市内の銀行及びホテルなどで可能です。日本円の両替も可能ですが,多額の両替をする際には,事前に確認することをお勧めします。

4 通関
 空路又は海路で個人の荷物として運ばれる非営利目的の物品で総額430ユーロを超えないものが免税の対象となります。
 自家製酒の持込み及び持出しは,共に禁止されています。また,乳児用の粉ミルク,離乳食などを除く肉製品や乳製品,特定植物の持込みも禁止されています。詳細は,次のリトアニア税関ホームページで,ご確認ください。
リトアニア税関局ホームページ:
https://www.lrmuitine.lt/web/guest/keleiviams/atvykstantistreciuju#en
https://www.lrmuitine.lt/mport//failai/leidiniai/failai/Informacija_keleiviams_2018_EN.pdf#en

5 保険の加入
 リトアニアへ入国,滞在する日本人は,海外旅行保険への加入が義務付けられております。入国時には,加入証券原本を携行し,入国係官の求めがあった場合は,直ちに提示できるようにご準備ください。詳細は,駐日リトアニア大使館に直接ご確認ください(電話:03-3408-5091,Eメール:amb.jp@urm.lt )。

滞在時の留意事項

1 在留届
 現地に3か月以上滞在される方は,緊急時の連絡などに必要ですので,到着後遅滞なく在リトアニア日本国大使館に「在留届」を提出してください。また,住所その他届出事項に変更が生じたとき,又は日本への帰国や他国に転居する(一時的な旅行を除く)際には,必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は,在留届電子届出システム(オンライン在留届,https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )による登録をお勧めしますが,郵送,ファックスによっても行うことができますので,在リトアニア日本国大使館まで送付してください。

2 たびレジ
 在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む)は,「たびレジ」への登録をお願いします(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html )。「たびレジ」は,滞在先の最新の安全情報などを日本語のメールで受け取れる外務省のサービスです。登録した情報は,リトアニアで事件や事故,自然災害等が発生した際に,在リトアニア日本国大使館が安否確認を行う際にも利用されます。安全情報の受け取り先として,家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので,併せてご活用ください。

3 リトアニアの一時滞在許可
 2015年5月から,リトアニア内務大臣令が改訂され,一時滞在許可証の発給申請等において,警察証明書の提出が義務付けられています。在外公館での警察証明書の発給には概ね2か月から3か月を要し,リトアニアにおける一時滞在許可証の発給までの審査期間は最大4か月となっています。よって,リトアニアに入国後に手続を開始した場合は滞在期限に間に合わないおそれもありますので,日本国内で事前に警察証明書等を含めた必要書類を取得又は準備することをお勧めします。また,提出先となるリトアニア移民局は,警察証明書へのアポスティーユ(公印確認)の添付を求めていますので,リトアニア移民局に事前に確認してください。
 日本国内で取得する際は,事前に警視庁・道府県警察本部及び外務省領事局領事サービスセンター証明班に連絡の上,手続ください。
 リトアニアの一時滞在許可申請については,事前に駐日リトアニア大使館又はリトアニア移民局等に確認してください。
外務省領事局領事サービスセンター証明班:
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000551.html
駐日リトアニア大使館ホームページ:
 http://jp.mfa.lt/jp/jp/ 
リトアニア移民局ホームページ:
 http://www.migracija.lt/index.php?-1497548128

4 リトアニアの就労許可
 収入を得る活動に従事する場合,リトアニア移民局からの「一時滞在許可」に加え,リトアニア社会福祉・労働省からの「就労許可(Work Permit)」を受けることが必要になる場合がありますので,詳細につきましては以下のホームページを確認するようにしてください。なお,「永住許可(Permanent Residence Permit)」を取得した方やリトアニア人の配偶者として滞在している方については,「就労許可」を取得する必要はありません。
リトアニア移民局ホームページ:
 http://www.migracija.lt/index.php?-746934303
リトアニア社会福祉・労働省ホームページ:
 http://www.ldb.lt/EN/INFORMATION/SERVICES/Pages/Placementofforeigners.aspx

5 旅行制限及び撮影の制限
 一般的に,旅行制限及び撮影の制限はありませんが,施設によっては許可が必要なところがあります。

6 各種取締法規に関する留意事項
(1)麻薬の製造,使用,取得,所持,携行,運送及び普及は禁止されており,違反者は厳罰に処せられます。
(2)銃器
 銃器の取得,所持及び携行等には法律の制限があり,違反者は厳罰に処せられます。
(3)その他
 売春及び買春は禁止されています。ポルノの制作,頒布及び売買は処罰の対象となります。

7 交通事情
 リトアニアは交通死亡事故が多く,2018年には交通事故で170人が死亡しました。リトアニア政府は交通事故抑止に努めており,ここ数年,交通事故死亡者数が減少傾向にあります。しかし,10万人当たりの発生数ではリトアニアは,日本の約 2.1倍の人が交通事故で死亡していることになります。
 リトアニアの運転マナーは概して良くありません。信号無視,や急発進,猛スピードで走行をする車が目立ち,飲酒運転も多いとされています。また,信号機やガードレールなどの安全設備は,日本と比べ不十分です。
 車を運転する際は,日本以上に慎重な運転が求められます。徒歩の場合も必ず歩道を歩き,道路横断の際は,多少遠回りをしても信号機のある横断歩道を利用してください。特に夜間は,街路灯が少なく歩行者が非常に見えにくいため,運転する場合も徒歩の場合も十分に注意してください。歩行者は,反射材を身に付けることが義務付けられています(反射材は,スーパー等で購入が可能です)。
 交通事故に遭ったときは,原則として車を動かすことなく,必ず警察に連絡してください。

8 子どもの連れ出し
 リトアニアにおいては,親権を持つ親であっても,他の親権者の同意を得ずに子の居所を移動させること(親が日本へ帰国する際に子を同行する場合を含む。)は,子どもの違法連れ出しとして訴訟の対象となる可能性があります。
 他の国では,実際に,結婚生活を営んでいた当該国への再入国や,当該国と刑事司法上の共助関係を有する第三国への入国の際に,子を誘拐した犯罪被疑者として日本人が逮捕される事案も生じていますので注意してください。

9 ハーグ条約
 リトアニアは,国境を越えて不法に連れ去られた子の返還の仕組み等を定める「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」の締約国です。一方の親の監護権を侵害する形で子どもを常居所地国であるハーグ条約締約国から他のハーグ条約締約国へ連れ去り又は留置した場合は,原則的に子が常居所地国に返還されることとなります。ハーグ条約についての詳細はこちらのページをご覧ください。
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html

風俗、習慣、健康等

1 宗教
 ローマ・カトリックやロシア正教が主な宗教です。宗教施設等を観光する際は,信仰心の厚い国民性であることを常に念頭に置いて行動することが必要です。

2 飲料水
 外国人旅行者向けのホテルも含め,水道水は飲料には適さないため,一度煮沸させたものか,ミネラルウォーターの飲用をお勧めします。

3 風土病
 主に森林に生息する森林ダニに咬まれると「ダニ脳炎」にかかるおそれがあるので,春から秋にかけて,森林や緑の多い場所では肌の露出を避けるなど注意する必要があります。
 長期滞在される場合には,予防接種をお勧めします。必要な予防接種等については,次の厚生労働省検疫所ホームページもあわせてご参照ください。
○厚生労働省検疫所ホームページ(https://www.forth.go.jp

4 医療
 日本語で治療を受けられる医療機関はありません。リトアニア国内の医療施設等の情報を含め,詳細については「世界の医療事情」(https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/europe/lithuani.html )をご参照ください。

緊急時の連絡先

◎救急車・警察・消防:112(リトアニア全土共通)
◎在リトアニア日本国大使館:(市外局番85)231-0462
 同館の夜間及び休日の緊急対応用携帯(携帯局番86)12-74545
 国外からはそれぞれ(国番号370)-5-231-0462,(国番号370)-6-12-74545

※ 在留邦人向け安全の手引き
 現地の在外公館(日本大使館・総領事館等)が在留邦人向けに作成した「安全の手引き」(https://www.lt.emb-japan.go.jp/itpr_ja/ryouji_tebiki.html )もご参照ください。

問い合わせ先

○外務省領事サービスセンター
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(外務省関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)2853
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○領事局ハーグ条約室(一般案内窓口)03-5501-8466
○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地大使館連絡先)
○在リトアニア日本国大使館
  住所:M. K. Ciurlionio 82 b, 03100, Vilnius, Lithuania
  電話: (市外局番85)2310462
   国外からは(国番号370)5-2310462
  ファックス: (市外局番85)2310461
   国外からは(国番号370)5-2310461
  ホームページ:https://www.lt.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

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