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リトアニア

更新日 2020年09月08日

1 概況
 リトアニアの治安当局によると、現在、リトアニア国内において、テロ組織、反政府組織や国際的なテロ組織の関連組織の活動は確認されていません。
 しかし、爆発物等の不審物件が放置される事案も報道されており、十分な注意が必要です。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 リトアニアでは現在のところテロ組織は確認されていませんが、リトアニア当局は、パリでのテロ事件を受けて、2015年2月、テロの脅威レベルについて、5段階のうち最も低いレベルである「最低」レベルから一段階上の「低」レベルに引き上げました。近年は、EU内でも極右勢力やウクライナ東部紛争に関するグループ又は個人の活動が活発化すると予想されています。リトアニアは、EU加盟国であり、EU各国の情勢を受けて治安情勢が変化しますので、常にEU各国の最新の情報に十分注意する必要があります。

3 誘拐事件の発生状況
 2019年中、リトアニア国内において、身代金目的等の誘拐事件の発生は確認されていません。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど、テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように、テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロの被害に遭わないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このような「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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