リトアニア
テロ・誘拐情勢

１　概況
　リトアニアの治安当局によると、現在、リトアニア国内で、テロ組織、反政府組織や国際的なテロ組織の関連組織の活動は確認されていません。
　しかし、銃器利用の事案も報道されており、十分な注意が必要です。

２　各組織の活動状況または各地域の治安情勢
　リトアニアでは現在のところテロ組織は確認されていませんが、リトアニア当局は、パリでのテロ事件を受けて、2015年2月、テロの脅威レベルを、5段階の内で最も低いレベルとされていた「最低」レベルから一段階上の「低」レベルに引き上げました。近年は、EU内でも極右勢力やウクライナ東部紛争に関するグループ又は個人の活動が活発化すると予想されています。リトアニアはEU加盟国であり、EU各国の情勢を受けて治安情勢が変化しますので、常にEU各国の最新の情報に十分注意する必要があります。

３　誘拐事件の発生状況
　2021年中、リトアニア国内において、身代金目的等の誘拐事件の発生は確認されていません。

４　日本人・日本権益に対する脅威
　テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
　近年では、単独犯によるローンウルフ型テロや一般市民が多く集まるレストラン、ショッピングモール、公共交通機関等のソフトターゲットを標的としたテロが世界各地で頻発しており、こうしたテロの発生を未然に防ぐことは困難です。
　テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。