１．概況
　リトアニアの治安当局によると、現在、リトアニア国内においては、テロ組織の活動は確認されていません。

２．各組織の活動状況または各地域の治安情勢
　リトアニアでは現在のところテロ組織は確認されていませんが、リトアニア当局は、2015年１月のパリでのテロ事件を受けて、2015年２月にテロの脅威レベルを５段階の内で最も低い「最低」から一段階上の「低」に引き上げました。リトアニアはEU加盟国であり、EU各国の情勢を受けて治安情勢が変化しますので、常にEU各国の最新の情勢に十分注意する必要があります。

３．誘拐事件の発生状況
　近年、リトアニア国内において身代金目的等の誘拐事件の発生は確認されておりません。

４．日本人・日本権益に対する脅威
　リトアニアにおける対日感情は概ね良好で、現在、日本人及び日本権益を標的とするテロの脅威が高いとは見られていません。
　他方、近年、シリアやチュニジアにおける日本人が殺害されたテロ事件や、パリでの同時多発テロ事件などが発生しています。このように、世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか、これらの主張に影響を受けた者による一匹狼（ローンウルフ）型等のテロが発生しており、日本人・日本権益が標的となり、テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。
　このような情勢を十分に認識して、誘拐、脅迫、テロ等に遭わないよう、また、巻き込まれることがないよう、海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

　
（注記）
　「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が、報道等の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。