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テロ・誘拐情勢

2016年04月14日

1.概況
(1)ガイアナでは、テロ組織の存在は確認されていません。
(2)近年、治安当局は、統治が及びにくい内陸部や沿岸・近海における監視と犯罪取締りを強化しており、同地域で多くの爆弾や武器などが不法に取引されている実態が明らかになっています。

2.各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 2007年6月にはニューヨークJFK国際空港を狙ったテロ計画が発覚し、ガイアナの元国会議員を含む4人の容疑者が逮捕されました。主犯格はガイアナ出身のJFK空港元職員であり、イスラム過激派の影響を強く受けていました。今後、ガイアナ国内においてもテロが発生する危険性は否定できません。

3.誘拐事件の発生状況
 誘拐事件は、地元犯罪グループ等犯罪組織のトラブルに関連したものがほとんどと見られています。

4.日本人・日本権益に対する脅威
 ガイアナでは、日本人又は日本権益に対するテロの脅威は低いと見られています。
 他方、近年、シリアやチュニジアにおいて日本人が殺害されたテロ事件や、パリ、ブリュッセル、イスタンブール、ジャカルタ等でテロ事件が発生しています。このように、世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか、これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており、日本人・日本権益が標的となり、テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。
 このような情勢を十分に認識して、誘拐、脅迫、テロ等に遭わないよう、また、巻き込まれることがないよう、海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。



(注記)
 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。